１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ事業の市場であるエンターテインメント関連市場は、引き続きコンサート・舞台等が活発に開催されており、今後も堅調に推移していくと見込んでおります。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,780百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は446百万円（同9.1％減）、経常利益は475百万円（同8.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益332百万円（同8.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、大型案件の計上もあり、業績は堅調に推移したものの、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましては、受注が弱含み、制作コストの上昇もあり、業績が低調に推移しました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は1,942百万円（同41.4%増）、営業利益は91百万円（同21.6％減）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門におきましては、大型映像機材の稼働する展示会・コンサート等の実施があり、業績は好調に推移いたしました。
また、ポストプロダクション部門におきましても、増床した編集室の稼働もあり、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は1,838百万円（同0.3％減）、営業利益は522百万円（同2.5％減）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて686百万円減少し5,351百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加58百万円、売掛金の減少255百万円、棚卸資産の減少494百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて19百万円増加し4,888百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加107百万円、繰延税金資産の減少90百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて667百万円減少し10,239百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて725百万円減少し2,120百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少178百万円、未払法人税等の減少496百万円、預り金の増加128百万円、賞与引当金の減少170百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて12百万円減少し274百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少13百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて738百万円減少し2,395百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて71百万円増加し7,843百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上332百万円、配当による263百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は76.6％となりました。
令和９年２月期の第２四半期（累計）、通期連結業績予想につきましては、令和８年４月14日に公表しました業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和７年３月１日 至 令和７年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）１ セグメント利益の調整額△161,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和８年３月１日 至 令和８年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）１ セグメント利益の調整額△167,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、令和８年５月28日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議し、令和８年６月26日に払込が完了いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、令和５年７月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本役員報酬制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、令和５年８月30日開催の第42回定時株主総会において、本役員報酬制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年140,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができるものとします。）とすること等につき、ご承認をいただいております。
当社は、当社の取締役を兼任しない執行役員、本部長及び部長に対しても本役員報酬制度と概ね同様の譲渡制限付株式報酬制度(本役員報酬制度と総称して、以下「本制度」といいます。）を導入しており、本自己株式処分は、本制度の一環として、対象取締役並びに取締役を兼任しない執行役員、本部長及び部長（以下、総称して「対象取締役等」といいます。）を対象に実施されるものです。