当社は、平成27年８月18日開催の取締役会において、平成27年８月24日付で新たに当社の100％子会社である株式会社ＴＡＣ桐原書店を設立し、当該子会社が株式会社桐原書店の事業全部を譲り受けることについて決議し、同日に事業譲渡契約を締結いたしました。
しかしながら、株式会社桐原書店が出版する代表的な出版物の一部についての出版権が、事業の譲受けを予定していた当社子会社の株式会社ＴＡＣ桐原書店に期日である平成27年10月１日までに移転されないことが確実になりました。当社としては、これらの出版権が有効に移転されないのであれば、事業譲受の目的の実現は不可能と考えているため、現在の状況のまま本事業譲渡契約を実行することは困難と判断し、平成27年10月１日に開催した当社臨時取締役会において、子会社における株式会社桐原書店の事業全部の譲受の中止を決議しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は現金ベース売上高が104億７千２百万円（前年同期比７億８千万円増、同8.1％増）、発生ベース売上高は105億９千６百万円（同２億３千４百万円増、同2.3％増）となりました。当第２四半期の現金ベース売上高は、消費税増税による駆け込み申込みの反動減による影響があった前年同期と比較し、大幅に増加した結果となっております。
売上原価は60億３千３百万円（同５千５百万円減、同0.9％減）、販売費及び一般管理費は36億３百万円（同４千３百万円増、同1.2％増）と、売上原価および販売費及び一般管理費ともに、ほぼ前年同期並みの水準となりました。これらの結果、営業利益は10億５千２百万円（同33.5％増）となりました。
営業外収益に、投資有価証券運用損益１千６百万円、受取利息５百万円、保険配当金３百万円等、合計３千１百万円、営業外費用に、支払利息３千７百万円等、合計３千７百万円を計上した結果、経常利益は10億４千６百万円（同12.1％増）となりました。
これらの結果、四半期純利益は６億４千５百万円（同12.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億４千４百万円（同12.3％増）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第２四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
各セグメントの | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
金額(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | |
個人教育事業 | 6,295,041 | 65.0 | 86.3 | 6,656,922 | 63.6 | 105.7 |
法人研修事業 | 2,220,916 | 22.9 | 96.5 | 2,355,946 | 22.5 | 106.1 |
出版事業 | 921,301 | 9.5 | 102.9 | 1,148,527 | 11.0 | 124.7 |
人材事業 | 272,188 | 2.8 | 110.7 | 342,167 | 3.2 | 125.7 |
全社又は消去 | △18,217 | △0.2 | ― | △31,476 | △0.3 | ― |
合 計 | 9,691,230 | 100.0 | 90.4 | 10,472,087 | 100.0 | 108.1 |
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、消費税増税による駆け込み申込みの反動減の影響が大きかった昨年との比較になるため、現金ベース売上高は66億５千６百万円（前年同期比5.7％増）と第１四半期に引き続き大幅に増加する結果となっております。特に増加額が大きかったのは公認会計士講座、公務員講座、宅地建物取引士講座、社会保険労務士講座等でありますが、当社が展開しているその他の多くの講座でも前年を上回る結果となっております。税理士講座は、８月の本試験が昨年よりも２週間遅かったことで本試験後の申し込みもその分遅れ、前年同期並みの売上にとどまりました。なお、前受金調整額が１億３千５百万円（同78.7％減）と売上の押し上げが前第２四半期と比べ大きく減少した結果、発生ベース売上高は67億９千２百万円（同2.0％減）となりました。これに対して、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は63億３千４百万円（同2.7％減）となり、コスト削減を継続しております。これらの結果、現金ベースの営業利益は３億２千２百万円（前年同期は２億１千３百万円の営業損失）となりました。
(法人研修事業)
企業研修売上は、景気回復による企業の採用人員増や既存社員の人材育成に力を入れる企業が増えてきたことを背景に、内定者研修、新人研修や職階別研修等の受注が好調に推移しております。また、企業が人事考課のための試験をアウトソースする動きも広がってきております。講座別では、宅建が前年同期比14.0％増、建築士が同103.0％増、ビジネススクールが23.4％増、証券アナリストが7.8％増、ＦＰが同12.0％減、マンション管理士が同18.3％減等となっております。提携校事業は、会計士、宅建、公務員等が消費税増税による駆け込み申込みの反動減の影響が大きかった昨年を上回り、全体では同4.4％増となりました。同様の理由で地方専門学校に対するコンテンツ提供も増加しております。大学内セミナーは、簿記が同16.6％増、会計士が同33.6％増、公務員が12.7％増、司法試験が同15.3％減、行政書士が同1.6％減となり、全体では同7.0％増となりました。一方で、自治体からの委託訓練は、景気回復による需要の減少で同21.0％の減少となったほか、昨年消費税のバージョンアップ特需があった税務申告ソフト「魔法陣」の売上は同9.2％の減少となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は23億５千５百万円（同6.1％増）、営業利益は７億１千万円（同13.8％増）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」ブランドおよび子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）ブランドの二本立てで進めております。ＴＡＣ出版では、従来の分かりやすさに見やすさ・理解しやすさを付加したフルカラー書籍（簿記・宅建士・ＦＰ等）を初めて刊行した他、時流をとらえたマイナンバーに関する書籍等を出版いたしました。また、当社の日商簿記書籍を利用頂いている方のために、平成28年度以降に予定されている日商簿記検定の出題試験区分改定への対応をサポートする特設サイトを設け、出版物以外の側面からも受験生を強力に支援する施策を展開しております。講座別では、全体的に好調な講座が多く、特に簿記、宅建士、ＦＰは売上が大きく増加しております。Ｗ出版では、会社法や商業登記法の改正関連書籍の貢献もあり、司法試験・司法書士が売上を伸ばしました。販売促進の面では、「ＴＡＣ定期便」を通じた書店の売上サポートや「ＴＡＣグループ資格祭り」の開催等による書店との連携強化、当社直販サイト（サイバーブックストア）やアマゾン、独学道場（独学者向けのオリジナル講座）を通じた売上強化に継続して取り組んでおります。また８月には、近畿エリアの営業を強化する目的で大阪に営業拠点を開設いたしました。商品力の向上及び販売力の強化が、出版物の返品の減少という好循環にもつながり、売上高は11億４千８百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は３億９千３百万円（同61.3％増）となりました。
(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、監査法人や税理士法人などの会計業界の人材ニーズが旺盛で会計士・税理士向けの就職説明会が好評を博し、求人広告売上が増加いたしました。一方、人材紹介のための登録者の獲得が人材会社間の競争の激化により難しくなってきていること、景気回復に伴う正社員志向の高まりにより派遣スタッフの稼働が減少してきていることから、人材紹介売上および人材派遣売上は減少しました。医療系人材サービスは、当社グループの医療系人材サービスの収益拡大を企図して、７月に診療報酬に係るコンサルテーションサービスやクラウドを利用したレセプトチェックサービスなどを展開する（株）ＴＭＭＣと資本・業務提携契約を締結しております。これらの結果、人材事業の発生ベースの売上高は、３億４千２百万円（同25.7％増）、発生ベースの営業利益は35百万円（同127.0％増）となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
事業分野 | 内 容 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
金額(千円) | 前年同四半期比(％) | 構成比(％) | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | 構成比(％) | ||
①財 務・会 計 | 公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 | 1,472,371 | 83.5 | 14.2 | 1,556,933 | 105.7 | 14.7 |
②経 営・ | 税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座 | 2,272,794 | 91.8 | 21.9 | 2,199,308 | 96.8 | 20.8 |
③金 融・ | 建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建主任者講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、ビジネススクール | 1,550,612 | 105.8 | 15.0 | 1,751,998 | 113.0 | 16.5 |
④法 律 | 司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 | 961,333 | 84.0 | 9.3 | 902,303 | 93.9 | 8.5 |
⑤公務員 | 公務員講座（国家総合職・一般職、地方上級・外務専門職、警察官・消防官、理系技術職、教員対策）、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 | 2,726,744 | 95.0 | 26.3 | 2,752,672 | 101.0 | 26.0 |
⑥情 報・ | 情報処理講座（ＩＴパスポート、情報セキュリティスペシャリスト等）、米国公認会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＩＦＲＳ講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）ＴＥＳＴ | 709,150 | 90.6 | 6.8 | 711,697 | 100.4 | 6.7 |
⑦医療・ 福祉分野 | 医療事務（医科、歯科）講座、介護職員主任者研修（提携講座）、医療事務スタッフ派遣事業 | 55,571 | ― | 0.6 | 104,843 | 188.7 | 1.0 |
⑧その他 | 人材事業（人材派遣・人材紹介）、税務申告ソフト「魔法陣」、受付雑収入他 | 612,887 | 102.7 | 5.9 | 616,376 | 100.6 | 5.8 |
合計 | 10,361,466 | 93.3 | 100.0 | 10,596,134 | 102.3 | 100.0 | |
(財務・会計分野)
公認会計士試験については、大手監査法人は一昨年からの積極採用姿勢が続いており、本試験合格者はほぼ全員が採用される良好な状況となっております。本試験の申し込み者数も平成27年度は10,180人（前年から690人減少）と数千人規模で受験者数の減少が続いていた近年の状況からはだいぶ落ち着きを取り戻してきました。当社においても、一昨年までの急激な受験者の減少の影響で受験経験者向けコースの申込みは低調ですが、新規学習者向け入門コースの受講申込みは前年を大きく上回って推移しております。こうしたことから、現金ベース売上高は前年同期比18.7％増となりました。
簿記検定は、講座の売上はほぼ前年並みでしたが、「スッキリわかる」「みんなが欲しかった！」「よくわかる」といったシリーズものの簿記関連書籍の売れ行きが好調で、現金ベース売上高は同9.0％増となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同5.7％増となりました。
(経営・税務分野)
平成27年度の税理士試験の受験申込者数は47,145名（前年比5.5％減、国税庁発表速報値）と依然として減少傾向が続いております。また、平成27年度の本試験が昨年度よりも２週間遅い日程での実施だったことで、本試験後の当社税理士講座への申し込みが昨年に比べ遅れております。こうしたことから、現金ベース売上高は同1.3％減となりました。
中小企業診断士は、今年度の１次試験の合格率が高かったことで受験経験者向けコースの申込みが芳しくありませんでしたが、夏のキャンペーン効果もあり講座の売上は前年をやや上回りました。また、受験対策書籍の販売が好調に推移し、現金ベース売上高は同3.1％増となりました。以上の結果、当分野の現金ベース売上高は前年同期並みの水準となりましたが、前受金調整額が大きく減少したため、売上高（発生ベース）は同3.2％減となりました。
(金融・不動産分野)
当分野は景気回復や不動産市場の活発化の恩恵を受け現金ベース売上高は、宅建が同27.2％増、不動産鑑定士が同48.9％増、マンション管理士が同4.3％増、建築士が同65.0％増と、不動産系は好調に推移しております。また証券アナリストも同19.1％増、ビジネススクールも同61.7％増と順調に売上を伸ばしております。ＦＰ講座は、第１四半期では前年同期を下回っていましたが、第２四半期では同1.9％増とプラスに転じました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同13.0％増となりました。
(法律分野)
司法試験講座は、平成27年の司法試験予備試験出願者数が12,543人（前年12,622人）と依然として高水準を維持しており、当社の「４Ａ基礎講座」も初学者から受験経験者まで幅広く支持を集めております。また、新たに投入した予備試験の直前対策講座などのオプション商品も好評で順調に受講者数を伸ばし、現金ベース売上高は同5.6％増となりました。また、行政書士は講座の申し込みは前年並みでしたが、Ｗ出版の「合格革命」シリーズの売れ行きが好調で、現金ベース売上高は11.7％増となりました。一方、弁理士および通関士は低調で、それぞれ現金ベース売上高は同10.9％減、同15.7％減となりました。以上の結果、当分野の現金ベース売上高は前年同期並みの水準、前受金調整額が大きく減少したことで売上高（発生ベース）は同6.1％減となりました。
(公務員・労務分野)
社会保険労務士講座は、初学者向けの「総合本科生Wide」及び新コース「総合本科生Wide＋Plus」、受験経験者向けに新規に投入した「上級演習本科生」などが好評で、現金ベースでは前年を上回る売上を獲得しましたが、前受金調整額が大きく減ったことで発生ベース売上高は同11.3％減となりました。
公務員講座は、平成27年度の国家総合職試験申込者数が増加に転じたことを受けて、当社の国家総合職・外務専門職講座も好調に推移しました。また、国家一般職・地方上級講座は、民間就職状況が好転し公務員を目指す方が減少傾向にある中で、売上を確保するべく新た投入した数的処理の講義を手厚くした商品が多くの受講生に受け入れられたこと等により現金ベース売上高は同8.4％増となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同1.0％増となりました。
(情報・国際分野)
情報処理講座は、個人向けではITパスポートが前年を下回りましたが、試験要綱が改定され従来より受験しやすくなる応用情報コースやＩＴストラジテストなどの高度系の集客が好調でした。一方、法人向けの企業研修は微減となり、講座全体での現金ベース売上高は同1.9％減となりました。また、CompTIA講座はメインの企業研修が好調でした。米国公認会計士、米国税理士（EA）、米国公認管理会計士（USCMA）、TOEIC（R）TEST等の国際資格の現金ベース売上高は同13.7％増となりましたが、前受金調整額が減少し発生ベース売上高は同3.4％増にとどまりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同0.4％増となりました。
(医療・福祉分野)
2014年６月において、医療事務スタッフの派遣を行う(株)医療事務スタッフ関西及び診療報酬明細書（レセプト）のチェックを行う(株)クボ医療を買収し医療分野に進出、同年12月には関東エリアで医療系人材サービスを提供する（株）ＴＡＣ医療事務スタッフを新たに設立し医療分野における収益基盤の確立を図っております。医療系人材サービスでは、（株）医療事務スタッフ関西において中規模のクリニックを新たに獲得、（株）ＴＡＣ医療事務スタッフは他社のサービスとの差別化をすることで収益の拡大を図るため、2015年７月に診療報酬に係るコンサルテーションサービスやレセプトチェックサービスを提供する（株）ＴＭＭＣと資本・業務提携いたしました。医療事務スタッフを養成する医療事務講座も2015年１月の開講以来、少しづつではありますが着実に受講者数を伸ばしております。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同88.7％増となりました。
(その他)
税務申告ソフト「魔法陣」の売上は、昨年は消費税増税に伴うバージョンアップが需要があったため同9.2％減、受付雑収入は同5.5％減となりました。一方、人材子会社ＴＡＣプロフェッションバンクが行う人材ビジネスについては、会計業界の人材ニーズが旺盛で会計士・税理士向けの就職説明会が好評を博し広告売上高が前年を上回りましたが、人材紹介売上および人材派遣景売上は低迷しました。以上の結果、当分野の売上高は同0.6％増となりました。
④ 受講者数の推移
当第２四半期連結会計期間における受講者数は126,295名（前第２四半期連結会計期間比5.7％増）となり消費税増税前の駆け込み申込みによる反動減の影響が残った前年同期を上回りました。個人受講者は85,565名（同1.6％増、1,349名増）、法人受講者は40,730名（同15.4％増、5,430名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、宅地建物取引士講座が同8.4％増、建築士講座が同45.0％増、証券アナリスト講座が同47.3％増、ビジネススクールが同36.8％増と大きく伸長したほか、簿記検定講座、中小企業診断士講座、不動産鑑定士講座、マンション管理士講座、情報処理講座、CompTIA講座等で受講者数が増加しております。一方、受講者数が減少した講座は、公認会計士講座（同9.3％減）、社会保険労務士講座（同7.2％減）、司法書士講座（同10.6％減）、行政書士講座（同5.5％減）等であります。法人受講者は、通信型研修が同24.6％増、学内セミナーが同16.8％増、提携校が同3.2％増となった一方、委託訓練は景気回復に伴い同20.8％減となりました。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |||||
人数(人) | 前年同期 | 前年同期比(％) | 人数(人) | 前年同期 | 前年同期比(％) | ||
個人受講者 | 84,216 | △5,948 | 93.4 | 85,565 | ＋1,349 | 101.6 | |
法人受講者 | 35,300 | △2,783 | 92.7 | 40,730 | ＋5,430 | 115.4 | |
合計 | 119,516 | △8,731 | 93.2 | 126,295 | ＋6,779 | 105.7 | |
当第２四半期末の財政状態は、純資産が49億９千８百万円（前年同四半期比２億６千３百万円増）、総資産が229億８千９百万円（同39億１千７百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が15億７千８百万円増、本社ビル取得に伴い建物が同11億２千６百万円増および土地が同23億３千３百万円増、有利子負債（長短借入金）が同35億３百万円増等であります。減少した主なものは、投資有価証券が同７億５千７百万円減、差入保証金が同２億４千２百万円減、前受金が同１億１千６百万円減等であります。
当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比13億８千１百万円増加し、73億７千４百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、同11億８千万円増加し、５億９千５百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、税金等調整前四半期純利益の増加、投資有価証券運用益の減少、前受金の増加、法人税等の還付額の増加、法人税等の支払額の減少等であります。減少要因の主なものは、売上債権の増加、受講料保全信託受益権の増加等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、同５千５百万円減少し、４億７千６百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、有形固定資産の取得による支出の減少、差入保証金の回収による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、投資有価証券の取得による支出の増加、貸付による支出の増加等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、同１億６千６百万円増加し、９億４千３百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、長期借入による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出の増加等であります。
(5) 従業員数