【注記事項】

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に掲載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項（１）なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28－13項及び同適用指針第81－７項に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合から適用しております。

なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組み替えは行っておりません。

当該改正後の会計基準等の適用による影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

各拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、施設の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。この変更により、資産除去債務残高に49,724千円加算しております。

なお当該見積りの変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

販売手数料	86,976	千円
広告宣伝費	461,916	千円
給与手当	1,188,136	千円
賞与	153,128	千円
賞与引当金繰入額	54,576	千円
法定福利費	224,932	千円
旅費交通費	96,920	千円
通信費	88,674	千円
賃借料	464,445	千円
減価償却費	38,841	千円
消耗品費	18,293	千円
業務委託費	226,308	千円

販売手数料	95,530	千円
広告宣伝費	452,282	千円
給与手当	1,223,747	千円
賞与	150,852	千円
賞与引当金繰入額	66,895	千円
法定福利費	232,065	千円
旅費交通費	103,620	千円
通信費	90,477	千円
賃借料	368,460	千円
減価償却費	55,594	千円
消耗品費	25,972	千円
業務委託費	237,044	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

現金及び預金	5,938,903千円
預入期間が３か月超の定期預金	△30,347
有価証券勘定	84,991
現金及び現金同等物	5,993,547千円

現金及び預金	7,517,486千円
預入期間が３か月超の定期預金	△230,352
有価証券勘定	87,762
現金及び現金同等物	7,374,896千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	18,503	1.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	18,503	1.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	18,503	1.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。