# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | (千円) | 22,578,332 | 20,999,157 | 20,526,880 | 19,537,453 | 20,007,234
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △530,779 | 377,521 | 1,299,612 | 404,231 | 635,271
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △799,131 | 977,940 | 816,731 | 208,037 | 213,472
包括利益 | (千円) | △840,634 | 1,126,143 | 748,253 | 251,319 | 190,637
純資産額 | (千円) | 2,199,726 | 3,327,470 | 4,167,878 | 4,387,499 | 4,540,540
総資産額 | (千円) | 19,061,620 | 16,808,639 | 18,631,326 | 21,304,945 | 21,632,475
１株当たり純資産額 | (円) | 120.17 | 181.59 | 224.46 | 236.95 | 245.17
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △43.82 | 53.63 | 44.68 | 11.24 | 11.54
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 11.5 | 19.7 | 22.3 | 20.6 | 21.0
自己資本利益率 | (％) | △29.6 | 35.5 | 21.9 | 4.9 | 4.8
株価収益率 | (倍) | △4.3 | 3.4 | 7.0 | 19.3 | 17.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △59,921 | 3,301,120 | 1,329,486 | △603,409 | 1,135,244
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △575,073 | 1,393,156 | 149,072 | △2,611,604 | △197,492
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △685,384 | △2,637,110 | 898,682 | 3,298,099 | △397,050
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,767,404 | 3,839,797 | 6,216,875 | 6,313,110 | 6,845,069
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 866 | 743 | 734 | 747 | 644
(336) | (291) | (297) | (327) | (329)

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第29期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第30期における従業員数が大幅に減少しているのは、事業構造改善のため希望退職制度（50名程度）を実施したこと及び人員補充を絞ったためであります。

４．第33期における従業員数が大幅に減少しているのは、主に、一部の社員講師および契約講師について業務委託契約への切り替えを実施したことによるものであります。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | (千円) | 21,881,609 | 20,290,761 | 19,838,328 | 18,802,047 | 19,206,254
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △740,636 | 215,510 | 1,175,829 | 367,553 | 552,176
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △919,915 | 888,437 | 761,405 | 215,694 | 124,615
資本金 | (千円) | 940,200 | 940,200 | 940,200 | 940,200 | 940,200
発行済株式総数 | (千株) | 18,504 | 18,504 | 18,504 | 18,504 | 18,504
純資産額 | (千円) | 1,524,650 | 2,547,444 | 3,327,766 | 3,553,993 | 3,626,518
総資産額 | (千円) | 18,237,838 | 15,846,105 | 17,618,651 | 20,257,547 | 20,493,070
１株当たり純資産額 | (円) | 83.61 | 139.70 | 179.84 | 192.07 | 195.99
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | ― | ― | 1 | 1 | 2
(―) | (―) | (―) | (―) | (1)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △50.45 | 48.72 | 41.65 | 11.66 | 6.73
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 8.4 | 16.1 | 18.9 | 17.5 | 17.7
自己資本利益率 | (％) | △43.8 | 43.6 | 25.9 | 6.3 | 3.5
株価収益率 | (倍) | △3.7 | 3.8 | 7.5 | 18.6 | 30.0
配当性向 | (％) | ― | ― | 2.4 | 8.6 | 29.7
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 826 | 701 | 680 | 668 | 562
(318) | (269) | (279) | (292) | (298)

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第29期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第29期及び第30期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

４．第30期における従業員数が大幅に減少しているのは、事業構造改善のため希望退職制度（50名程度）を実施したこと及び人員補充を絞ったためであります。

５．第33期における従業員数が大幅に減少しているのは、主に、一部の社員講師および契約講師について業務委託契約への切り替えを実施したことによるものであります。

### ２ 【沿革】

昭和55年12月 | 資格受験指導を目的とする東京アカウンティング学院株式会社として、東京都千代田区神田神保町に設立
〃 | 東京ＴＡＣ校、大阪ＴＡＣ校(現 大阪ＴＡＣ梅田校)、名古屋ＴＡＣ校を開設
〃 | 公認会計士講座、税理士試験講座、日商簿記検定試験講座を開講
昭和60年５月 | 情報処理技術者試験講座を開講
昭和61年４月 | 宅地建物取引主任者試験講座を開講
昭和61年８月 | 横浜ＴＡＣ校を開設
昭和61年11月 | 社会保険労務士試験講座を開講
昭和62年６月 | 行政書士試験講座を開講
昭和63年３月 | 商号をタック株式会社に変更
昭和63年８月 | 英文会計講座を開講
平成元年１月 | 東京ＴＡＣ水道橋校を開設
平成元年３月 | 中小企業診断士試験講座を開講
平成元年６月 | 米国公認会計士試験講座を開講
平成２年９月 | 証券アナリスト試験講座を開講
平成３年４月 | 京都ＴＡＣ校を開設
平成３年６月 | 不動産鑑定士試験講座を開講
平成４年５月 | ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)試験講座を開講
平成５年９月 | 本社を現在地(東京都千代田区三崎町)に移転
〃 | 九州地区での拠点として福岡ティー・エー・シー株式会社(平成14年４月に吸収合併)を設立し、福岡ＴＡＣ校を開設
平成６年６月 | 公務員試験講座を開講
平成６年９月 | 東京ＴＡＣ池袋校を開設
平成10年２月 | 東京ＴＡＣ町田校を開設
平成10年３月 | 大阪ＴＡＣなんば校を開設
平成11年６月 | 大宮ＴＡＣ校を開設
平成11年８月 | 東京ＴＡＣ水道橋駅前校(平成16年８月に閉鎖)を開設
平成11年12月 | 神戸ＴＡＣ校を開設
平成12年４月 | ＴＡＣビジネススクールを開講
平成13年5月 | 人材ビジネスを目的とする株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク(旧社名：株式会社ＴＡＣキャリアサポート(現・連結子会社))を設立
平成13年５月 | CompTIA試験講座を開講
平成13年８月 | マンション管理士／管理業務主任者試験講座を開講
平成13年９月 | インターネットを利用したWeb通信講座を開始
平成13年10月 | ＪＡＳＤＡＱ市場に上場、東京ＴＡＣ八重洲校を開設
平成14年６月 | 商号をＴＡＣ株式会社に変更
平成15年１月 | 東京証券取引所の市場第二部に移籍上場
平成15年４月 | 東京ＴＡＣ新宿校を開設
平成16年３月 | 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
平成16年９月 | ダウンロード通信講座を開始
平成17年１月 | 中国大連市に泰克現代教育(大連)有限公司を合弁会社として設立
平成17年４月 | 札幌ＴＡＣ校、仙台ＴＡＣ校を開設、ＤＶＤ講座を開始
平成17年８月 | 東京ＴＡＣ東京本校を閉鎖
平成17年９月 | 東京ＴＡＣ渋谷校を開設
平成18年10月 | 株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク梅田オフィスを開設
平成19年６月 | 東京ＴＡＣ立川校、日吉ＴＡＣ校を開設
平成19年９月 | 広島校(提携校)を直営校化、公認内部監査人(ＣＩＡ)講座を開講
平成20年２月 | 株式会社ＬＵＡＣ(旧社名：株式会社日本アンダーライター・アカデミー(現・連結子会社))を設立、通関士講座を開講
平成20年５月 | 知的財産管理技能検定講座を開講
平成20年９月 | ＢＡＴＩＣ(国際会計検定)講座を開講
平成20年10月 | 東京ＴＡＣ早稲田校を開設
平成20年11月 | ＩＰＯ実務検定講座を開講
平成21年７月 | 津田沼ＴＡＣ校を開設
平成21年９月 | 株式会社ＫＳＳよりＷセミナー事業(資格取得支援事業・出版事業)を譲受けるとともに、同出版事業を吸収分割により株式会社早稲田経営出版(現・連結子会社)に承継
〃 | 株式会社ＫＳＳより承継した司法試験、司法書士、弁理士、公務員（国家Ⅰ種・外務専門職）、マスコミ・就職対策講座を開講
〃 | 株式会社ＫＳＳより承継した高田馬場校(平成23年７月に閉鎖)、お茶の水校(平成22年７月に閉鎖)、中大駅前校をＴＡＣ各校として開設
平成21年12月 | 国際会計基準講座を開講
平成22年１月 | 財務報告実務検定講座を開講
平成22年３月 | 日吉ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工、ＴＯＥＩＣ講座を開講
平成23年３月 | 早稲田ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工
平成23年４月 | 株式会社ＴＡＣグループ出版販売(現・連結子会社)を設立
平成23年８月 | 中国大連市に太科信息技術(大連)有限公司(現・連結子会社)を設立
平成23年10月 | 泰克現代教育(大連)有限公司を増資し子会社化(非連結)
平成24年５月 | 株式会社プロフェッションネットワーク(合弁会社)を設立
平成24年６月 | 中国大連市に空橋克拉伍徳信息技術服務(大連)有限公司(合弁会社)を設立
平成24年11月 | 建築士講座を開講
平成24年12月 | 株式会社ＴＡＣ総合管理(現・連結子会社)を設立
平成25年５月 | 株式会社オンラインスクール（現・連結子会社）を設立
平成25年10月 | 教員試験対策講座を開講
平成25年12月 | 株式会社増進会出版社と資本・業務提携
平成26年６月 | 株式会社医療事務スタッフ関西及び株式会社クボ医療を買収（両社とも現・連結子会社）
平成26年10月 | 株式会社トーハンコンサルティングと業務提携し、介護系資格講座の運営に参画
平成26年12月 | 株式会社ＴＡＣ医療事務スタッフ（現・連結子会社）を設立
平成27年７月 | 株式会社ＴＭＭＣと資本・業務提携
平成28年３月 | マイナンバー実務検定講座を開講

### ３ 【事業の内容】

#### (1) 当社グループの事業内容

当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社10社、持分法適用会社２社並びに非連結子会社１社より構成されております。

会社区分 | セグメント | 会　　社　　名
連結子会社 | 個人教育事業 | (株)ＴＡＣ総合管理 太科信息技術（大連）有限公司（大連オペレーションセンター） (株)オンラインスクール
法人研修事業 | (株)ＬＵＡＣ
出版事業 | (株)早稲田経営出版（Ｗ出版） (株)ＴＡＣグループ出版販売
人材事業 | (株)ＴＡＣプロフェッションバンク（ＴＰＢ） (株)医療事務スタッフ関西 (株)クボ医療 (株)ＴＡＣ医療事務スタッフ
持分法適用 関連会社 | ― | (株)プロフェッションネットワーク 空橋克拉伍徳信息技術服務（大連）有限公司
非連結子会社 | ― | 泰克現代教育（大連）有限公司

当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する(株)ＴＡＣ総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。(株)オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて原則として無料で資格の学習ができる新しいＷｅｂ講座を提供します。法人研修事業に属する(株)ＬＵＡＣは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。Ｗ出版は、2009年９月に(株)ＫＳＳ（旧・早稲田経営出版）から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲受けるに際して、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。ＴＡＣグループ出版販売は、ＴＡＣ出版とＷセミナーの２つのブランドで行う出版事業に関する営業・宣伝等の業務を一元化し効率的に行うためのバックオフィス業務及び対外的な営業活動を担当しております。ＴＰＢは、当社グループの中でさまざまな機会をとらえて、人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療は、当社グループが医療事務講座及び医療事務スタッフの派遣事業に進出するために、2014年６月に買収し子会社化したものであります。さらに、これらノウハウを首都圏でも展開・事業化するために、2014年12月に(株)ＴＡＣ医療事務スタッフを設立しております。
また、持分法適用会社である(株)プロフェッションネットワークは、(株)清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。空橋克拉伍徳信息技術服務（大連）有限公司は、中国・大連市で盛んな日系企業からのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務の外部受託を進めるために、(株)スカイアーチネットワークスと合弁で設立したものであります。泰克現代教育（大連）有限公司は中国資本との合弁会社であり、中国の人材が進出した日本企業で働く場合の日本式の簿記・情報処理教育を企業研修の形で提供する事業を行っております。

当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

##### ① 個人教育事業

当社は、公認会計士、税理士をはじめとして不動産鑑定士、社会保険労務士、証券アナリスト、情報処理技術者、米国公認会計士等の資格試験に対する受験指導を行っており、数多くの試験合格者を世に輩出してまいりました。そして、上記各資格講座の合格実績を背景に、「資格の学校ＴＡＣ」として個人教育事業を行っております。
資格講座は「通学・DVD講座」、「DVD通信講座」、「Ｗｅｂ通信講座」、「インターネットによる講義音声データのダウンロード通信講座」及び「資料通信講座」にて実施しており、講師が作成する独自のテキストを使用しております。そして、長年の受験指導により蓄積された社会科学の分野を網羅する教育コンテンツは、当社の貴重な財産となっております。また、当社の販売ネットワークの構築にも力を入れており、全国の大学・書店と販売提携をしております（平成28年３月末現在提携大学生協317大学480店舗、提携書店55書店164店舗）。

##### ② 法人研修事業

当社は、法人研修事業として、企業、大学、専門学校、会計事務所等に対して資格取得研修や実務研修等の社員研修の実施や自己啓発講座の提供、専門学校等への教材提供とコンサルティング、税務申告ソフト「魔法陣」の販売（平成28年３月31日をもって株式会社ハンドとの間で締結していた総販売代理店取引契約を合意解約しております）、提携校の展開、ビジネススクールや大学内セミナー、国・自治体等からの委託訓練を実施しております。また、情報処理・ＩＴ関連の資格試験の取得指導（マイクロソフトオフィス スペシャリスト試験、オラクル認定Java等）及びＩＴ関連の国際資格の導入と普及に努めております。
現在、米国CompTIA（コンピューティング技術産業協会）主催のＡ+（エープラス）試験、Network+（ネットワークプラス）試験、Server+（サーバープラス）試験及びSecurity+（セキュリティプラス）試験等の普及に努め、日米の情報技術格差の溝を埋める役割を果たしております。

##### ③ 出版事業

当社及びＷ出版は、個人教育事業及び法人研修事業で展開している資格講座・実務研修の教育コンテンツを活かし、「啓蒙書」、「入門書」、「受験用書籍」、「実務書」等のさまざまなラインナップを取り揃えて出版事業を行っております。具体的には、合格の秘訣シリーズ、過去試験問題シリーズ等のシリーズ物として、出版物を通してその指導ノウハウを広く普及することを目的としております。平成28年３月末現在の稼働点数は「ＴＡＣ出版」ブランドで916点（うち会計税務資格関連259点）、「Ｗセミナー」ブランドで243点、合わせて1,159点にのぼります。

##### ④　人材事業

当社の100％子会社であるＴＰＢにおいて、人材紹介・派遣事業及びインターネットによる求職・求人Webサイトの運営を展開しており、当社でスキルアップした優秀な人材に対して多くのキャリアアップの機会を提供し、より有利な就職環境の支援を行っております。当社の人材ビジネスの強みは、資格取得を目指す20万人超の受講者が存在することであります。また、(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療を平成26年６月に買収し、医療事務講座の修了者を医療事務スタッフとして人材派遣事業を推進しております。同様のビジネスモデルを関東圏でも展開するため、平成26年12月に(株)TAC医療事務スタッフを設立し、平成27年４月以降営業を開始しております。

#### (2) 当社グループの事業分野

当社グループの事業内容は社会科学全般に及んでおり、これを分野別に分類すると次のとおりであります。

分野 | 内容 | 特色及び実績
①財務・会計分野 | 公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 | 新試験制度制定後、平成18年～27年の当社の本科生合格者累計実績(注１)は7,163名であります。
②経営・税務分野 | 税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座 | 平成23年～27年の税理士試験合格者累計実績(注２)は1,846名であります。 平成27年度中小企業診断士第二次試験の当社本科生（注１）受講者数は225名であります。
③金融・不動産分野 | 建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建主任者講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続アドバイザー講座 | 平成27年度不動産鑑定士試験合格者100名中、当社の当該年度本科生受講者数(注１)は74名であります。 平成27年度宅地建物取引士試験の当社本科生(注１)合格者数は1,049名であります。 平成27年度２級ＦＰ技能検定学科・実技試験同時合格者数は288名であります（注３）。
④法律分野 | 司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 | ―
⑤公務員・労務分野 | 公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 | 平成27年度公務員講座生(注１)の最終合格者延べ人数は5,559名であります。平成27年度外務専門職試験最終合格者50名中、Ｗセミナー講座生の合格者数は45名、合格者占有率は90.0％であります。 平成23～27年度社会保険労務士試験の当社本科生（注１）合格者累計実績は2,510名であります。
⑥情報・国際分野 | 情報処理講座（ＩＴパスポート、情報セキュリティスペシャリスト等）米国公認会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、ＣＦＥ（公認不正検査士）講座、個人情報保護士講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）ＴＥＳＴ講座 | ―
⑦医療・福祉分野 | 医療事務（医科・歯科）講座、介護職員初任者研修（提携講座）、医療事務スタッフ派遣事業 | ―
⑦その他 | 人材事業(人材派遣・人材紹介)、税務申告ソフト「魔法陣」、受付雑収入他 | ―

(注) １．本科生とは、目標年度の試験に合格するために必要と考えられる講義・答案練習・公開模擬試験・試験委員対策・法令改正等をパッケージ化したコースであります。本科生合格者は、当該本科生において合格に必要な科目をすべて受講し、かつ、最終合格された方をいいます。なお、過年度の科目合格者が最終合格された場合、(1) 合格に必要な科目をすべて当社で受講し、かつ、(2)受講した年度に科目合格されている方は合格者に含めております。

２．TAC合格者とはTACにおいて合格のための授業、模擬試験等がすべて含まれたコースで、税理士試験合格に必要な受験科目の半数以上を受講した方を対象としております。TAC合格者には、直前対策コースのみの受講生、公開模試のみの受講生、出版教材のみの購入者、資料請求者、情報提供のみの登録者、無料の役務享受者は一切含まれておりません。

３．ファイナンシャル・プランナー講座３・２級試験対策パック及び２級本科生のうち、日本ＦＰ協会の２級ＦＰ技能検定に出願し、受検申請書で「認定教育機関に試験結果を報告してもよい」の項目に署名、捺印した方の数であります。

### ４ 【関係会社の状況】

平成28年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 議決権の 被所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
株式会社ＴＡＣ総合 管理 | 東京都 千代田区 | 8,000 | 個人教育事業 | 80.0 | ― | 役員１人の兼任。当社の個人教育事業に係る施設管理業務等をしております。
株式会社オンラインスクール | 東京都 千代田区 | 200,000 | 個人教育事業 | 100.0 | ― | 役員２人の兼任。当社グループの個人教育事業のＷｅｂ学習アプリを提供しております。
太科信息技術(大連)有限公司 | 中国・ 大連市 | 40,000 | 個人教育事業 | 100.0 | ― | 役員２人の兼任。当社の個人教育事業の入力代行業務等をしております。
株式会社ＬＵＡＣ | 東京都 千代田区 | 21,350 | 法人研修事業 | 100.0 | ― | 役員１人の兼任。当社の企業研修を受託しております。
株式会社早稲田経営 出版 | 東京都 千代田区 | 10,000 | 出版事業 | 100.0 | ― | 役員３人の兼任。当社の販売用教材を出版しております。
株式会社ＴＡＣグループ出版販売 | 東京都 千代田区 | 10,000 | 出版事業 | 100.0 | ― | 役員３人の兼任。当社グループの出版事業に係る広告・販促を行っております。
株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク | 東京都 千代田区 | 30,000 | 人材事業 | 100.0 | ― | 役員３人の兼任。 当社への人材紹介・人材派遣を行っております。
株式会社医療事務スタッフ関西 | 兵庫県 神戸市 | 20,000 | 人材事業 | 100.0 | ― | 役員１人の兼任。医科、歯科病院等に対する医療事務派遣事業を行っております。
株式会社クボ医療 | 兵庫県 加古郡 | 10,000 | 人材事業 | 100.0 | ― | 役員１人の兼任。医科、歯科病院等からの医療事務点検請負事業を行っております。
株式会社ＴＡＣ医療事務スタッフ | 東京都 千代田区 | 20,000 | 人材事業 | 100.0 | ― | 役員３人の兼任。医科、歯科病院等に対する医療事務派遣事業を行っております。
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
株式会社プロフェッションネットワーク | 東京都 千代田区 | 30,000 | 出版事業 | 50.0 | ― | 役員２人の兼任。実務家向け出版事業を行っております。
空橋克拉伍徳信息技術服務(大連)有限公司 | 中国・ 大連市 | 10,000 | 法人研修事業 | 30.0 | ― | グループ外部向けに入力代行業務等をしております。
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
株式会社ヒロ エキスプレス | 東京都 目黒区 | 10,000 | 有価証券投資 | ― | 30.0 | 役員１人の兼任。

(注) 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
個人教育事業 | 391　( 250 )
法人研修事業 | 129 ( 28 )
出版事業 | 37 ( 24 )
人材事業 | 33 ( 14 )
全社(共通) | 54 ( 13 )
合計 | 644 ( 329 )

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が103名減少しておりますが、主として、一部の社員講師および契約講師について業務委託契約への切り替えを実施したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
562 ( 298 ) | 40.2 | 10.2 | 4,535,549

セグメントの名称 | 従業員数(名)
個人教育事業 | 342 ( 233 )
法人研修事業 | 129 ( 28 )
出版事業 | 37 ( 24 )
人材事業 | ― ( ― )
全社(共通) | 54 ( 13 )
合計 | 562 ( 298 )

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４、前期末に比べ従業員数が106名減少しておりますが、主として、一部の社員講師および契約講師について業務委託契約への切り替えを実施したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。