##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数10社

主要な連結子会社
「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社

泰克現代教育（大連）有限公司
連結の範囲から除いた理由

泰克現代教育（大連）有限公司は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数2社

主要な会社等の名称（関連会社）株式会社プロフェッションネットワーク

空橋克拉伍徳信息技術服務（大連）有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

主要な会社等の名称（非連結子会社）　　泰克現代教育（大連）有限公司
持分法を適用していない理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

太科信息技術（大連）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、連結貸借対照表については持分相当額を純額で、連結損益計算書については損益項目の持分相当額を計上する方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっており、評価方法は下記のとおりであります。

・商品、製品 | 総平均法
・仕掛品 | 個別法
・貯蔵品 | 最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、親会社の建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

・建物及び構築物　　　２～47年

・機械装置及び運搬具　２～12年

・工具、器具及び備品　２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、返品見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 返品廃棄損失引当金

出版物の返品による廃棄損失に備えるため、廃棄損失見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

④ 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

⑤ 修繕引当金

本社ビルの大規模修繕に備えるため、修繕計画に基づく見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

(株)医療事務スタッフ関西について、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当該改正後の会計基準等の適用による影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

（１）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (会計上の見積りの変更)

各拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、施設の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。この変更により、資産除去債務残高に49,724千円加算しております。

なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

##### (追加情報)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
関係会社出資金 | 33,651千円 | 33,072千円
投資有価証券 | 7,173 〃 | ― 〃
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | (7,173千円) | (　　 6,594千円)

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物 | 1,118,131千円 | 1,085,468千円
土地 | 2,333,782 〃 | 2,333,782 〃
計 | 3,451,913千円 | 3,419,251千円

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
長期借入金(1年内返済予定 長期借入金を含む) | 2,962,500千円 | 2,812,500千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ (前連結会計年度)

たな卸資産簿価切下額36,688千円及び返品廃棄損失引当金繰入額11,072千円が売上原価に含まれております。

(当連結会計年度)

たな卸資産簿価切下額23,751千円及び返品廃棄損失引当金繰入額60,695千円が売上原価に含まれております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
販売手数料 | 157,831 | 千円 | 176,051 | 千円
広告宣伝費 | 930,208 |  | 978,809 |
給与手当 | 2,351,891 |  | 2,443,643 |
賞与 | 411,717 |  | 371,877 |
賞与引当金繰入額 | 67,654 |  | 62,205 |
法定福利費 | 461,137 |  | 474,946 |
旅費交通費 | 197,398 |  | 214,747 |
貸倒引当金繰入額 | 16,446 |  | 22,698 |
通信費 | 181,990 |  | 189,535 |
賃借料 | 878,578 |  | 720,863 |
減価償却費 | 91,864 |  | 108,598 |
消耗品費 | 39,540 |  | 43,740 |
業務委託費 | 461,909 |  | 458,345 |

※３　固定資産売却益

固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具売却益 | ―　千円 | 1,807　千円
合計 | ―　千円 | 1,807　千円

※４　減損損失

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

当社及び連結子会社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
八重洲校 (東京都中央区) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 865
立川校 (東京都立川市) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 12,321
工具、器具及び備品 | 0

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
全社 | 無形固定資産 | のれん | 106,367

(2) 減損損失の認識に至った経緯

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当社は、賃借料の削減を目的として当連結会計年度において、複数の拠点の一部減床を決定いたしました。これに基づき、利用見込みがなくなった各校の建物及び構築物勘定並びに工具、器具及び備品勘定の帳簿価額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当社は、当社の連結子会社である株式会社医療事務スタッフ関西が行っている医療事務関連人材事業に関して当該子会社の業績を踏まえたのれんの再評価を行い、平成28年３月31日時点における未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として拠点校を基本単位としつつ、首都圏及び近畿圏については地域を基本単位としてグルーピングを行い、また遊休資産については個別に減損損失の認識の評価をしております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として拠点校を基本単位としつつ、首都圏及び近畿圏については地域を基本単位としてグルーピングを行い、また遊休資産については個別に減損損失の認識の評価をしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値はゼロと算定しております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値はゼロと算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 20,200千円 | △22,363千円
組替調整額 | 14,603 | ―
税効果調整前 | 34,803 | △22,363
税効果額 | △5,767 | △7,279
その他有価証券評価差額金 | 29,036 | △15,083
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 11,796 | △8,457
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 803 | △733
その他の包括利益合計 | 41,636 | △24,274

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 18,504,000 | ― | ― | 18,504,000
合計 | 18,504,000 | ― | ― | 18,504,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 68 | ― | ― | 68
合計 | 68 | ― | ― | 68

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,503 | 1.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の 総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 18,503 | 1.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 18,504,000 | ― | ― | 18,504,000
合計 | 18,504,000 | ― | ― | 18,504,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 68 | ― | ― | 68
合計 | 68 | ― | ― | 68

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,503 | 1.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日
平成27年11月４日取締役会 | 普通株式 | 18,503 | 1.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の 総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 18,503 | 1.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定 | 6,455,688千円 | 6,989,597千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △230,352 | △230,362
有価証券勘定 | 87,773 | 85,834
現金及び現金同等物 | 6,313,110 | 6,845,069

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の取得により新たに(株)医療事務スタッフ関西を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 69,014千円
固定資産 | 14,938 〃
のれん | 163,641 〃
流動負債 | △51,662 〃
固定負債 | △22,432 〃
株式の取得価額 | 173,500 〃
現金及び現金同等物 | △29,146 〃
差引：取得のための支出 | 144,354千円

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内 | 577,675千円 | 963,825千円
１年超 | 575,989 | 2,985,968
合計 | 1,153,665 | 3,949,794

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、その事業の性格上、大規模な設備投資が発生することがないため、短期的な運転資金を銀行借入により必要な都度、調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、ＭＭＦ及びＭＲＦ等の投資信託並びに投資有価証券は、デリバティブを内包した債券であり、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１月以内の支払期日であります。その一部には外貨建ての支払があり、為替変動リスクに晒されておりますが、その額が僅少であるためデリバティブ取引によるヘッジは行っておりません。
借入金は、主に本社ビル取得のためのタームローン及び運転資金に関するものであり、最終返済日は、最長で８年後であります。これらの中には変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているものもありますが、それについては、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、投資有価証券の金利を増加させるための金利スワップ及び借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門における責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い発行体が発行する債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品については、信用力の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。これらの取引は、取引権限及び取引限度額を定めた有価証券運用ガイドラインに従い、経理部責任者が運用責任者として経営会議の管理のもとで行っております。
差入保証金は、多くの不動産仲介業者から物件情報を収集する際に、ビルオーナーの動向に関する情報提供も受け、ビルオーナーの財務状況による信用リスクに関しては常に配慮しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引については、有価証券運用規程及び有価証券運用ガイドラインに基づき、定期的に時価や発行体の格付け等を把握する等、リスク回避のための方策を工夫しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、年間の予算計画に基づき、手許流動性を支払予定額の２か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権については、当社の事業の特性上、特定の者に集中して残高が積み上がることはありませんが、出版事業に関してのみは、当該業界の性格上、特定の者（取次会社）に残高が集中する傾向があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 6,455,688 | 6,455,688 | ―
(2) 売掛金 | 2,849,948 | 2,849,948 | ―
(3) 有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 87,773 | 87,773 | ―
(4) 受講料保全信託受益権 | 368,209 | 368,209 | ―
(5) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 341,040 | 341,040 | ―
(6) 差入保証金 | 3,032,758 | 2,906,917 | △125,841
資産計 | 13,135,419 | 13,009,578 | △125,841
(1) 買掛金 | 476,934 | 476,934 | ―
(2) 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | ―
(3) 長期借入金 | 6,819,646 | 6,563,674 | △255,971
負債計 | 8,296,580 | 8,040,609 | △255,971

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 6,989,597 | 6,989,597 | ―
(2) 売掛金 | 3,053,788 | 3,053,788 | ―
(3) 有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 185,834 | 185,834 | ―
(4) 受講料保全信託受益権 | 442,777 | 442,777 | ―
(5) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 563,113 | 563,113 | ―
(6) 差入保証金 | 2,915,989 | 2,819,513 | △96,476
資産計 | 14,151,100 | 14,054,624 | △96,476
(1) 買掛金 | 452,763 | 452,763 | ―
(2) 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | ―
(3) 長期借入金 | 6,781,270 | 7,092,125 | 310,855
負債計 | 7,934,033 | 8,244,888 | 310,855

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 有価証券並びに(4) 受講料保全信託受益権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(6) 差入保証金

保証金返却時の償却額を除いた額について、ビルオーナーの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金及び(2) 短期借入金

これらは短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

与信管理上の信用リスクに応じて、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日
非上場株式等 | 103,764 | 88,680

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券」及び「(5) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について16,308千円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（単位：千円）

種類 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 6,455,688 | ― | ― | ―
売掛金 | 2,849,948 | ― | ― | ―
受講料保全信託受益権 | 368,209 | ― | ― | ―
有価証券及び 投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
債券その他 | ― | 94,450 | 11,459 | 174,980
差入保証金 | ― | 325,449 | 2,270,640 | ―
合計 | 9,673,846 | 419,899 | 2,282,099 | 174,980

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（単位：千円）

種類 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 6,989,597 | ― | ― | ―
売掛金 | 3,053,788 | ― | ― | ―
受講料保全信託受益権 | 442,777 | ― | ― | ―
有価証券及び 投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
債券その他 | ― | 88,810 | 10,769 | ―
差入保証金 | 259,568 | 1,334,298 | 810,015 | 24,014
合計 | 10,745,731 | 1,423,108 | 820,785 | 24,014

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,000,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,626,546 | 1,098,400 | 1,068,400 | 633,800 | 180,000 | 2,212,500
合計 | 2,626,546 | 1,098,400 | 1,068,400 | 633,800 | 180,000 | 2,212,500

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 700,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,504,680 | 1,474,680 | 1,033,960 | 450,250 | 255,200 | 2,062,500
合計 | 2,204,680 | 1,474,680 | 1,033,960 | 450,250 | 255,200 | 2,062,500

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | 174,980 | 96,340 | 78,640
その他 | 139,413 | 84,506 | 54,907
小計 | 314,393 | 180,846 | 133,547
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | 171,921 | 186,928 | △15,007
小計 | 171,921 | 186,928 | △15,007
合計 | 486,314 | 367,774 | 118,540

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | 216,171 | 183,898 | 32,272
小計 | 216,171 | 183,898 | 32,272
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | 461,499 | 488,211 | △26,711
小計 | 461,499 | 488,211 | △26,711
合計 | 677,671 | 672,110 | 5,560

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | 1,228,380 | 192,163 | 14,603
合計 | 1,228,380 | 192,163 | 14,603

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | ― | ― | ―
債券 | 200,000 | 25,020 | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 200,000 | 25,020 | ―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、非上場株式について16,308千円の減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）

| 種類 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 複合金融商品 | 96,384 | 96,384 | 174,980 | 78,640
合計 | 96,384 | 96,384 | 174,980 | 78,640

(注)

１．時価の算定方法 | 取引先金融商品取引業者から提示された価格等に基づき算定しております。
２．評価損益について | 組込デリバティブについて、時価を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
３．契約額等について | 当該複合金融商品の期首帳簿価額を表示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 3,062,500 | 2,812,500 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：千円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 2,812,500 | 2,662,500 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、48,662千円でありました。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、48,286千円でありました。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業所税加算 | 4,743千円 | 4,460千円
未払事業税加算 | 2,647 | 24,517
未払賞与加算 | 48,197 | 13,126
賞与引当金加算 | 25,330 | 22,952
法定福利費加算 | 10,089 | 5,706
貸倒引当金加算 | 28,485 | 34,629
修繕引当金加算 | 11,459 | 11,421
返品廃棄損失引当金加算 | 70,540 | 87,659
たな卸資産簿価切下額加算 | 137,944 | 135,373
未払家賃加算 | 18,662 | 14,237
資産除去債務加算 | 190,317 | 192,048
減損損失加算 | 4,078 | ―
役員退職慰労未払金加算 | 39,035 | 36,962
投資有価証券評価損否認 | 28,606 | 26,274
その他有価証券評価差額金 | ― | 3,708
内部利益消去 | 4,902 | 9,453
繰越欠損金 | 36,257 | 46,521
その他 | 3,242 | 22,553
繰延税金資産小計 | 667,135 | 691,573
評価性引当額 | △317,406 | △342,845
繰延税金資産合計 | 349,728 | 348,728
繰延税金負債 |  |
未収事業税 | △2,465 | ―
その他有価証券評価差額金 | △5,767 | △2,195
投資有価証券評価益否認 | △8,514 | △11,276
建物附属設備過大計上 | △34,486 | △37,048
繰延税金負債合計 | △51,234 | △50,521
繰延税金資産の純額 | 298,493 | 298,207

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 328,687千円 | 331,391千円
固定資産－繰延税金資産 | ― | ―
固定負債－繰延税金負債 | △30,193 | △33,183

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.64％ | 33.10％
（調整） |  |
交際費損金不算入額 | 1.67 | 1.26
住民税均等割額 | 5.05 | 4.01
評価性引当額の増減 | △2.50 | 10.55
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.98 | 3.55
のれん償却費 | 3.69 | 8.95
その他 | △1.39 | △3.20
税効果会計適用後の法人税の負担率 | 47.14 | 58.22

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が18,407千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,585千円、その他有価証券評価差額金が177千円、それぞれ増加しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

利用実態に応じて賃借物件をグループ化しており、本社グループの賃借期間は23年、各拠点のうち基幹拠点は10年、その他の各拠点については６年と見積もっております。割引率は、各平均賃借期間に合わせて、それぞれ2.28％～0.405％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
期首残高 | 638,684千円 | 587,687千円
時の経過による調整額 | 7,480 | 7,508
見積りの変更による増加額 | ― | 49,724
新規賃借に伴う増加額 | ― | 21,208
有形固定資産の取得に伴う減少額 | 41,661 | ―
資産除去債務の履行による減少額 | 16,814 | 38,938
期末残高 | 587,687千円 | 627,190千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更

各拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、施設の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。この変更により、資産除去債務残高に49,724千円加算しております。