第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	74,000,000
計	74,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,504,000	18,504,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	18,504,000	18,504,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成15年11月17日(注)	9,252,000	18,504,000	―	940,200	―	790,547

(注)  平成15年11月17日付で、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況(株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (名)	―	19	36	60	31	10	12,938	13,094	―
所有株式数(単元)	―	14,739	12,894	76,175	3,432	26	77,746	185,012	2,800
所有株式数の割合(％)	―	7.97	6.97	41.17	1.86	0.01	42.03	100.00	―

(注) １．自己株式株は「個人その他」に１名及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

３．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ヒロ エキスプレス	東京都目黒区八雲4-8-19	5,558,800	30.04
株式会社増進会出版社	静岡県駿東郡長泉町下土狩字柄在家105－17	1,850,400	10.00
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	442,900	2.39
ＴＡＣ社員持株会	東京都千代田区三崎町3-2-18	369,500	2.00
東海東京証券株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1	250,800	1.36
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内1-9-1	171,900	0.93
鈴政一夫	東京都多摩市	171,500	0.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海1-8-11	161,300	0.87
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)	東京都中央区晴海1-8-11	158,500	0.86
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2-7-1)	155,100	0.84
計	―	9,290,700	50.21

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　319,300　株

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式        ―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 18,501,200	185,012	―
単元未満株式	普通株式      2,800	―	―
発行済株式総数	18,504,000	―	―
総株主の議決権	―		―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他 (第三者割当による処分)	―	―	―	―
	68		668
保有自己株式数	68	―	68	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、これに基づき中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は株主還元を重要な経営課題と位置付けております。当社が属する業界は、主な顧客である大学生や社会人の資格に対する価値観の変化や、モバイル端末の急速な普及を始めとした情報通信技術の飛躍的な発達により消費者ニーズが多様化し、既存事業だけでは売上を成長させていくことが難しくなってきております。そのような事業環境のもとで当社が成長していくためには、消費者ニーズに適時的確に対応するための投資や新規事業・新規講座の開発等に積極的に取り組んでいく必要があります。そのため、配当額については内部留保に比重を置きつつ株主還元とのバランスを考慮して決定してまいりたいと存じます。当期は消費税増税に伴う影響が落ち着いたことや良好な企業景気のもと当社の業績も安定的に推移したことから、５期ぶりに中間配当を実施いたしました。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)
平成27年11月４日 取締役会決議	18,503	1.00
平成28年６月28日 定時株主総会決議	18,503	1.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第29期	第30期	第31期	第32期	第33期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	320	268	499	368	357
最低(円)	156	120	172	208	167

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	平成27年11月	平成27年12月	平成28年１月	平成28年２月	平成28年３月
最高(円)	267	241	237	228	217	224
最低(円)	226	223	221	191	167	183

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	－	斎  藤  博  明	昭和26年３月８日生	昭和53年９月	㈱東京アカウンティングセンター入社	(注)３	27,900
				昭和55年12月	当社代表取締役社長就任(現任)
				平成７年８月	㈱ヒロ エキスプレス  代表取締役社長就任(現任)
				平成13年５月	㈱TACプロフェッションバンク代表取締役就任
				平成19年１月	㈱TACプロフェッションバンク取締役就任(現任)
				平成21年２月	教育・宣伝部門担当
				平成21年７月	㈱早稲田経営出版代表取締役就任(現任)
				平成23年４月	㈱TACグループ出版販売代表取締役就任(現任)
				平成25年５月	㈱オンラインスクール代表取締役会長(現任)
取締役 副社長	法人部門 教育部門 スクール部門 担当	多  田  敏  男	昭和28年12月３日生	昭和52年４月	ロッテ商事㈱入社	(注)３	15,000
				昭和58年８月	㈱東京アカウンティングセンター入社
				昭和59年１月	当社入社
				昭和63年１月	営業部長
				平成２年12月	取締役就任、法人部門担当(現任)
				平成10年３月 平成16年８月	専務取締役就任 教育部門担当(現任)
				平成17年３月	泰克現代教育有限公司(中国大連市)取締役(現任)
				平成19年６月	取締役副社長就任(現任)
				平成20年２月	㈱ＬＵＡＣ代表取締役就任(現任)
				平成20年10月	㈱TACプロフェッションバンク取締役就任
				平成21年10月	スクール部門担当(現任)
				平成22年４月	㈱TACプロフェッションバンク代表取締役会長就任(現任)
				平成23年８月	太科信息技術有限公司(中国大連市)代表取締役就任(現任)
				平成24年12月	㈱TAC総合管理取締役(現任)
専務取締役	経理部門 教育部門 出版部門 担当	近  藤      敦	昭和36年９月21日生	昭和60年９月	当社入社(税理士講座社員講師)	(注)３	27,000
				平成11年３月	経理部長(現任)
				平成18年６月	取締役就任、経理部門(現任)、情報システム部門担当
				平成19年８月	通信教育部門、カスタマーセンター担当
				平成21年６月	常務取締役就任
				平成21年７月	㈱早稲田経営出版取締役就任(現任)
				平成21年８月	教育部門担当(現任)
				平成23年４月	㈱TACグループ出版販売取締役就任(現任)
				平成24年５月	㈱プロフェッションネットワーク取締役就任(現任)
				平成25年５月	出版部門担当(現任)
				平成25年５月	㈱オンラインスクール取締役就任(現任)
				平成25年６月	専務取締役就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
常務取締役	教育部門 担当	小  畑  文  彦	昭和32年２月23日生	昭和59年11月	当社入社	(注)３	16,000
				平成14年４月	教育第二事業部長
				平成16年６月	取締役就任、教育部門担当
				平成17年９月	メディア部門担当
				平成18年８月	スクール部門担当
				平成21年10月	教育部門担当(現任)
				平成22年６月	常務取締役就任(現任)
				平成22年10月	情報システム部門担当
				平成24年５月	㈱プロフェッションネットワーク代表取締役就任(現任)
				平成25年10月	スクール部門担当
常務取締役	法人部門 担当	金  井  孝  二	昭和36年12月17日生	昭和60年２月	当社入社	(注)３	2,500
				平成10年９月	第五教育部長
				平成18年８月	執行役員法人事業部長
				平成19年６月	取締役就任、法人部門担当(現任)
				平成19年８月	法務部門担当(現任)
				平成22年６月	常務取締役就任(現任)
				平成26年７月	㈱医療事務スタッフ関西取締役(現任)、㈱クボ医療取締役(現任)
				平成26年12月	㈱TAC医療事務スタッフ代表取締役(現任)
取締役	出版事業部門担当	福　原　克　泰	昭和30年９月５日生	昭和54年８月	大栄教育システム㈱入社	(注)３	2,000
				昭和57年11月	同社教育事業部教育部長
				昭和61年４月	同社取締役出版事業部長
				昭和63年４月	同社常務取締役出版・総研部門担当
				平成７年４月	同社専務取締役事業統括担当
				平成23年11月	当社入社、執行役員出版事業部長(現任)
				平成24年５月	㈱早稲田経営出版取締役(現任)
				平成24年５月	㈱TACグループ出版販売取締役(現任)
				平成27年６月	当社取締役就任(現任)
取締役	スクール部門人材事業部門担当	長　島　典　男	昭和38年３月１日生	平成２年11月	当社入社	(注)３	2,800
				平成６年９月	池袋校開校プロジェクトリーダー
				平成８年９月	法人営業部部長
				平成15年４月	首都圏統括第三部部長 新宿校開校プロジェクトリーダー
				平成20年１月	㈱TACプロフェッションバンク取締役
				平成22年４月	同社代表取締役社長(現任)
				平成27年６月	当社取締役就任、スクール部門担当(現任)
取締役	人事・法務部門、情報システム部門担当	猪　野　　樹	昭和44年６月30日生	平成６年11月	当社入社(広報部)	(注)３	2,000
				平成９年７月	当社退社
				平成17年９月	当社入社、教育第一事業部
				平成19年４月	キャリアサポートセンター責任者
				平成19年８月	法務部長
				平成20年９月	執行役員総務人事部長兼法務部長
				平成22年４月	執行役員人事部長兼法務部長
				平成23年11月	太科信息技術(大連)有限公司取締役(現任)
				平成27年６月	当社取締役就任、人事・法務・情報システム部門担当(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役	―	阿　部　茂　雄	昭和24年10月26日生	昭和47年４月	㈱富士銀行入行	(注)１、３	―
				平成２年11月	同行郡山支店長
				平成５年５月	同行支店部業務第二部長
				平成８年５月	同行難波支店長
				平成11年５月	同行神田支店長
				平成14年４月	光村印刷㈱営業統括本部第四営業本部長
				平成14年６月	同社取締役
				平成17年６月	同社取締役上席執行役員
				平成20年６月	同社取締役常務執行役員
				平成24年６月	同社取締役専務執行役員
				平成24年10月	光村商事倉庫㈱取締役社長(現任)
				平成26年６月	光村印刷㈱取締役副社長執行役員 経営企画本部長兼経理本部管掌(現任)
				平成27年６月	当社取締役就任(現任)
				〃	光村印刷㈱代表取締役社長 社長執行役員 経営企画本部長(現任)
取締役	―	池　上　　玄	昭和30年１月10日生	昭和55年９月	昭和監査法人入所	(注)１、３	―
				昭和58年３月	公認会計士登録
				昭和59年４月	シンガポール国駐在
				昭和63年６月	アメリカ合衆国駐在
				平成４年５月	アメリカ合衆国カリフォルニア州公認会計士登録
				平成12年５月	監査法人太田昭和センチュリー代表社員
				平成27年６月	新日本有限責任監査法人退所
				平成27年６月	池上玄公認会計士事務所 代表(現任)
				平成27年７月	帝人㈱社外監査役(現任)
				平成28年６月	当社取締役就任(現任)
常勤監査役	―	平  賀  大二郎	昭和32年12月１日生	昭和62年９月	当社入社(税理士講座社員講師)	(注)４	2,000
				平成７年10月	第三教育部部長
				平成19年１月	会員サービス部部長
				平成19年９月	税理士登録
				平成21年６月	常勤監査役就任(現任)
監査役	―	原  口      健	昭和39年２月８日生	平成３年４月	弁護士登録	(注)２、５	―
					さくら共同法律事務所入所
				平成７年３月	大島総合法律事務所入所
				平成13年６月	当社非常勤監査役就任(現任)
				平成18年６月	ひすい総合法律事務所所長(現任)
監査役	―	丹  羽  厚太郎	昭和49年11月26日生	平成12年10月	弁護士登録	(注)２、５	―
					大島総合法律事務所入所
				平成16年６月	当社非常勤監査役就任(現任)
				平成18年５月	丹羽総合法律事務所所長
				平成22年５月	IPAX総合法律事務所パートナー(現任)
				平成23年３月	㈱日本エスコン社外取締役就任(現任)
計							97,200

(注) １．取締役阿部茂雄、池上玄の両氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

２．監査役原口健、丹羽厚太郎の両氏は、社外監査役であります。また、丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、少数の取締役による迅速な意思決定の重視という点にありますが、当社の取締役は現在10名（うち社外取締役２名）となっております。これは成長分野の牽引及び若手の登用のため、短期的に人数が増えているものであると考えております。一方で、パブリック・カンパニーとして求められる企業統治ないし法令遵守体制については、適切に整備するとともに有効に機能するように運用してまいりたいと考えております。

当社グループは、「プロフェッションの養成」を経営理念として、拠点とメディアを通して顧客(大学生・社会人・法人企業)の幅広い支持を受け、教育サービスおよび人材育成・供給市場での一強となることを目指してまいります。ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。

当社グループのコーポレート・ガバナンスにはこうしたプロフェッションとしての自己規律が組織風土として働いており、当社の取締役自身も「経営のプロフェッション」たらんと律しております。取締役の任期は定款上１年と定め、毎期、株主総会において「経営のプロフェッション」であったかどうか株主によって判定されます。また、取締役報酬も比較的低額に抑えております。委員会設置会社は機能分化による統制が効く反面、相当程度の人数が必要となるため、当社の現状の事業規模・収益力を鑑みると、監査役会設置会社が適切であると判断しております。

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

イ．会社の機関の基本説明

当社は平成27年６月及び平成28年６月に社外取締役をそれぞれ１名選任し、コーポレートガバナンス・コードに基づき証券取引所等が求める複数名の社外取締役の体制となっております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役の業務執行の適法性に関する監督を行っております。社外監査役は監査役３名中２名であります。社外監査役は２名とも弁護士であり、法律のプロフェッションの観点から、当社のコーポレート・ガバナンスに対して助言・指導をいただいているとともに、独立の立場から経営監視機能を十分に果たしていると考えております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

（企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況）

イ．企業統治と内部統制システムの整備の状況との関連

当社は少人数の取締役による迅速な意思決定を重視しておりますが、成長分野の牽引及び若手の登用のため、現在の取締役の人数は10名となっております。また、常勤監査役は税理士であり会計・税務に関する専門的な知識をもとに、会計監査人との意思疎通及び取締役の経営監視強化に努めております。なお、定款に定める取締役の定数は15名以内であります。

当社の取締役は、監査役出席のもと取締役会を開催し、経営上の重要課題について検討し意思決定を行っております。また、経営戦略及びその執行に関する事項を審議する場として経営会議を毎週開催しており、業務執行に係る意思決定を迅速に行っております。この経営会議には、取締役及び執行役員が参加し議論を行っているほか、常勤監査役も議事録の閲覧や取締役・執行役員とのコミュニケーションを図ることで情報の収集を行っており、日常的に議論される経営課題についても監査役の監視下に置いております。社外取締役は、毎月開催する取締役会に出席し、意思決定に対する外部からの視点で監督するようにしております。

当社は全社的な統治体制ならびに法令遵守体制の強化を目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、全役員を委員とし、必要なコンプライアンス上の経営課題に応じて各小委員会を招集し、関係各部門との協議を進めております。また、社長をトップとする内部統制委員会を開催し、内部統制システムの整備・運用上の課題の解決に当たっております。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制につきましては、原則として毎週１回経営会議を開催しており、経営上のリスクの把握と改善策を検討し、即時に実行に移しており、迅速なリスクマネジメントに取り組んでおります。

法令遵守(コンプライアンス)体制につきましては、管理部門に法務専任の担当者を置き、コンプライアンスの観点から監視及び各部門からの相談に対応しております。また、全取締役がコンプライアンス委員会のメンバーとなっており、コンプライアンス上の課題解決への取組みに関して、関係する部署の責任者等を招集して随時小委員会を組織して討議・解決策の提言を行っております。

当業界に関連する法令として「特定商取引に関する法律」並びに「消費者契約法」があり、一部講座(パソコンスクール・TOEIC(R)TEST講座等)が規制対象となりますので、これら法律の改正・運用動向等について常に注目し消費者保護に配慮した対応を行っております。また、2005年４月から個人情報保護法が施行されておりますので、当社及び100％子会社の株式会社ＴＡＣプロフェッションバンクともに、個人情報の適正取扱事業者に付与されるプライバシーマーク((財)日本情報処理開発協会)を取得し、企業グループ全体として個人情報保護を重視していく体制をとっております。

（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、当社各取締役又は執行役員は必ずいずれかの子会社の代表取締役又は取締役として経営に参画しており、毎週開催される当社経営会議においてその職務の執行に関して必要に応じて報告する体制となっております。また、各子会社の役員を兼務する当社取締役又は執行役員は、子会社の損失の危険の管理、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、適切な管理及び報告体制をとっております。さらに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経理・総務・法務・人事等の管理部門は必要に応じて子会社の運営管理を補助しております。

（社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要）

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各社外監査役ともに、職務執行の対価として受ける財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に２を乗じた額および新株予約権を引受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額の合計額としております。

（会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めた場合には、その内容）

該当事項はありません。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査担当者は専任で１名とし、監査室は社長直属の組織として、各スクール部門、教育・企画部門、法人営業部門、通信教育部門及び連結子会社等を巡回監査しつつ、所定の手続への準拠性等を監査しております。

（人員及び手続き）

常勤監査役の平賀大二郎氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するプロフェッションであります。常勤監査役は、毎月開催される取締役会に出席し取締役の職務執行を監査するほか、社内の重要会議に出席し、適宜、決算・開示プロセスについて一定の監査手続を実施する等によって、業務監査及び会計監査からなる監査役監査を実施しております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）

内部監査担当者と常勤監査役は、一定期間ごとに連絡会を開催するとともに、会計監査人との情報共有によって一層の緊密な連携を図るように努力しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

（各社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

社外取締役阿部茂雄氏及び池上玄氏とは、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役原口健氏は弁護士であり、ひすい総合法律事務所の所長を務めております。当社は、一部の訴訟案件につき、案件毎に同事務所に業務を委託しております。また、社外監査役丹羽厚太郎氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

社外取締役阿部茂雄氏は、当社が平成13年にJASDAQに上場した当時、当社メインバンクである富士銀行神田支店長として当社を担当しており、当社の業種・業態に深い理解を有しており、かつ、人格識見及び財務的素養にたいへん優れております。同時に、上場企業である光村印刷㈱のマネジメント経験も豊富であるため、同氏から当社にとって有益な、さまざまな助言をいただく考えであります。社外取締役池上玄氏は公認会計士であり、監査法人での監査に基づく豊富な経験と知識を有しており、当社のガバナンス体制の強化と事業運営についての有益な助言や指導をいただく考えであります。

社外監査役は２名とも弁護士であり、法律のプロフェッションの観点から当社のコーポレート・ガバナンスに関して法令及び定款への準拠性を踏まえて、適切な経営監視及び有益な助言をいただいております。

また、社外取締役阿部茂雄氏及び池上玄氏、社外監査役のうち丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

当社はサービス業であり、資格取得支援のためのスクール運営というわが国に類似業種の少ない事業を展開しております。東京証券取引所等が定めるコーポレートガバナンス・コードの適用を受けて、複数名の社外取締役を選任しております。また、社外取締役又は社外監査役を選任に際しては、東京証券取引所が定める独立性の基準を参考に、実質的に会社から独立していると判断できる者を候補者とし、そのように独立性があると判断された候補者の中から、知見や能力、経営感覚等に優れた最終的な独立社外役員候補者を選定しております。

（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

常勤監査役は前述のとおり内部監査もしくは内部統制部門と緊密に連携をとりながら、当社の内部統制上の課題の認識及びその解決のための助言・意見交換等を一定期間ごとに行っております。常勤監査役と社外監査役とは、毎月開催される取締役会の際に意見交換を行うほか、少なくとも年４回開催される監査役会において、内部監査の概要もしくは会計監査人からの会計監査報告等を伝達し、情報を共有しております。また、社外取締役と常勤ないし社外監査役とは、取締役会のほか、適宜連絡会義を行い、情報の共有、意見の交換を行う予定であります。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	126,824	126,824	―	―	―	8
監査役 (社外監査役を除く。)	16,305	15,000	―	―	1,305	2
社外役員	9,300	9,300	―	―	―	3

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。今後必要に応じて、当社グループの業績に連動した役員報酬の額の決定方針を模索してまいりたいと考えております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	６銘柄
貸借対照表計上額の合計額	59,956千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く。）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査については太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。業務執行社員は和田芳幸氏(継続監査年数３年)、泉淳一氏（継続監査年数２年）及び土居一彦氏(継続監査年数３年)であります。監査業務に係る補助者の構成については、公認会計士８名、日本公認会計士協会準会員等その他４名で会計監査に当たっております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	28	―	27	―
連結子会社	―	―	―	―
計	28	―	27	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。