【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

・子会社及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

移動平均法による原価法

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については損益項目の持分相当額を計上する方法によっております。

 

②　デリバティブ

時価法

 

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっており、評価方法は下記のとおりであります。

・商品、製品

総平均法

・仕掛品

個別法

・貯蔵品

最終仕入原価法

 

 

２．固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物　　　　　　　　34～47年

・建物附属設備　　　　２～20年

・構築物　　　　　　　３～20年

・機械及び装置　　　　３～12年

・車両運搬具　　　　　２～６年

・工具、器具及び備品　２～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

定額法によっております。

 

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、返品見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

③  返品廃棄損失引当金

出版物の返品による廃棄損失に備えるため、廃棄損失見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

④  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

⑤  修繕引当金

本社ビルの大規模修繕に備えるため、修繕計画に基づく見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

①  ヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

・ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

・ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

②　消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来に渡って適用しております。

当該改正後の会計基準等の適用による影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

各拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、施設の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。この変更により、資産除去債務残高に49,724千円加算しております。

なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

該当事項はありません。　

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

98,177千円

118,746千円

短期金銭債務

128,090

82,808

 

　

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

建物

1,118,131千円

1,085,468千円

土地

2,333,782 〃

2,333,782 〃

計

3,451,913千円

3,419,251千円

 

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

長期借入金(1年内返済予定
長期借入金を含む)

2,962,500千円

2,812,500千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度
(自　平成26年４月１日
　至　平成27年３月31日)

当事業年度
(自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

　売上高

88,609千円

103,743千円

　仕入高

680,127

516,129

　販売費及び一般管理費

183,609

214,508

営業取引以外の取引による取引高

6,052

7,155

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

販売手数料

157,831

千円

176,051

千円

広告宣伝費

936,385

 

1,019,187

 

給与手当

2,257,714

 

2,330,207

 

賞与

393,280

 

348,466

 

賞与引当金繰入額

64,918

 

62,205

 

法定福利費

438,814

 

450,066

 

旅費交通費

189,462

 

203,739

 

貸倒引当金繰入額

‐

 

24,219

 

通信費

169,951

 

176,397

 

賃借料

846,543

 

684,432

 

減価償却費

85,045

 

102,294

 

消耗品費

35,799

 

41,701

 

業務委託費

531,029

 

492,228

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

15.5％

16.8％

一般管理費

84.5〃

83.2〃

 

 

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分

平成27年３月31日

平成28年３月31日

子会社株式

433,768

260,268

関連会社株式

15,000

15,000

関係会社出資金

69,478

69,478

 

これらについては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

  未払事業所税加算

4,743千円

4,460千円

  未払事業税加算

―

21,235

  未払賞与加算

46,587

12,436

  賞与引当金加算

21,848

19,961

  法定福利費加算

9,390

5,146

  貸倒引当金加算

14,441

21,153

　修繕引当金加算　

11,459

11,421

  返品廃棄損失引当金加算

52,606

64,630

  たな卸資産簿価切下額加算

121,005

117,205

  未払家賃加算

18,573

14,237

　資産除去債務加算

190,317

192,048

  減損損失加算

4,078

―

  役員退職慰労未払金加算

39,035

36,962

  投資有価証券評価損否認

28,606

26,274

　子会社株式評価損否認

―

56,033

  その他有価証券評価差額金

―

3,708

  その他

3,071

18,522

繰延税金資産小計

565,765

625,437

評価性引当額

△264,174

△331,489

繰延税金資産合計

301,590

293,948

繰延税金負債

 

 

　未収事業税

△2,465

―

  その他有価証券評価差額金

△5,767

△2,195

　投資有価証券評価益否認

△8,514

△11,276

　建物附属設備過大計上

△34,486

△37,048

繰延税金負債合計

△51,234

△50,521

繰延税金資産の純額

250,356

243,427

 

 

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

280,550千円

276,610千円

固定資産－繰延税金資産

―

―

固定負債－繰延税金負債

△30,193

△33,183

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.64％

33.10％

（調整）

 

 

　交際費損金不算入額

1.76

1.30

　受取配当金益金不算入額

―

△2.95

　住民税均等割額

5.57

5.16

　評価性引当額の増減

△12.76

24.27

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.76

4.81

　その他

△0.12

△0.08

税効果会計適用後の法人税の負担率

35.85

65.61

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,541千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,719千円、その他有価証券評価差額金が177千円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。