(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は主に資格講座を企画運営しておりますが、販売対象市場の類似性、製品の種類によって判断したセグメントから構成されており、「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」の４つを報告セグメントとしております。

　各事業の内容は、次のとおりであります。

個人教育事業：社会人・大学生等の個人を対象とした各種資格講座及び各スクールの施設管理等

法人研修事業：一般企業・会計事務所・大学・専門学校を対象とした資格研修・実務研修及び税務申告ソフトの販売等

出版事業：　　個人教育事業、法人研修事業で培ったノウハウを出版物として全国各書店・大学生協で販売及び各拠点窓口で外部仕入書籍等を販売

人材事業：　　人材紹介・派遣及び求人広告事業

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は営業損失としております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
外部顧客への売上高	11,844,632	4,180,548	2,321,559	500,102	18,846,843
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	2,267	―	80	43,990	46,339
計	11,846,900	4,180,548	2,321,640	544,092	18,893,183
セグメント利益	△1,044,460	1,058,139	541,985	6,532	562,196
その他の項目
減価償却費	244,706	17,132	6,790	2,777	271,407
のれんの償却額	―	―	―	24,546	24,546

（注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

　  当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
外部顧客への売上高	12,330,667	4,440,802	2,764,041	567,739	20,103,251
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	2,849	―	265	56,193	59,308
計	12,333,517	4,440,802	2,764,306	623,933	20,162,559
セグメント利益	△99,678	1,208,263	612,514	21,286	1,742,385
その他の項目
減価償却費	252,751	20,199	7,089	3,597	283,638
のれんの償却額	―	―	―	32,728	32,728

（注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,893,183	20,162,559
前受金調整額	690,610	△96,016
セグメント間取引消去	△46,339	△59,308
連結財務諸表の売上高	19,537,453	20,007,234

		(単位：千円)
利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	562,196	1,742,385
前受金調整額	690,610	△96,016
全社費用	△1,112,255	△1,040,519
連結財務諸表の営業利益	140,552	605,849

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は13,186千円であります。当社は、賃借料の削減を目的として、当連結会計年度において複数の拠点の一部減床を決定いたしました。これに基づき、利用見込みがなくなった各校の建物及び構築物勘定並びに工具、器具及び備品勘定の帳簿価額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

「人材事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴うのれんの減損損失106,367千円を計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　（単位：千円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	個人教育 事業	法人研修 事業	出版事業	人材事業	計
当期償却額	―	―	―	24,546	24,546	―	24,546
当期末残高	―	―	―	139,095	139,095	―	139,095

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　（単位：千円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	個人教育 事業	法人研修 事業	出版事業	人材事業	計
当期償却額	―	―	―	32,728	32,728	―	32,728
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―

　（注）上記の他、のれんの減損損失106,367千円を特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

「法人研修事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社ＬＵＡＣの株式を取得し、完全子会社化いたしました。これにより、負ののれん発生益5,610千円を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	原口　健	―	―	当社 監査役	―	―	弁護士 報酬	21,006	未払金	8,661

（注１）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、当社業績に鑑み、一般の弁護士報酬を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	原口　健	―	―	当社 監査役	―	―	弁護士 報酬	14,600	―	―

（注１）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、当社業績に鑑み、一般の弁護士報酬を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	236.95円	245.17円
１株当たり当期純利益金額	11.24円	11.54円

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	208,037	213,472
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	208,037	213,472
普通株式の期中平均株式数(株)	18,503,932	18,503,932

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,387,499	4,540,540
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,012	3,863
（うち非支配株主持分(千円)）	( 3,012)	( 3,863)
普通株式に係る純資産額(千円)	4,384,487	4,536,677
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	18,503,932	18,503,932

(重要な後発事象)

該当事項はありません。