【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
個人教育事業 | 法人研修事業 | 出版事業 | 人材事業 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は | △ | ||||
(注)当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益としております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 863,243 |
全社費用 | △821,459 |
前受金調整額 | 318,054 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 359,839 |
(注)1.前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(減損損失の金額の重要な変動)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は10,464千円であります。当社は、賃借料の削減を目的として、当四半期連結会計期間において複数の拠点の一部減床を決定いたしました。これに基づき、利用見込みがなくなった各校の有形固定資産のその他(純額)勘定の帳簿価額を減損損失として計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、株式会社クボ医療及び株式会社医療事務スタッフ関西の2社の株式を新規に取得したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によって増加したのれんの当第3四半期連結会計期間末残額は147,277千円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
個人教育事業 | 法人研修事業 | 出版事業 | 人材事業 | ||
売上高 |
|
|
|
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は | |||||
(注)当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益としております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 1,825,469 |
全社費用 | △780,571 |
前受金調整額 | △310,336 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 734,562 |
(注)1.前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 19円70銭 | 23円27銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 364,479 | 430,659 |
普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 364,479 | 430,659 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 18,503,932 | 18,503,932 |
(注) 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第33期(平成27年4月1日から平成28年3月31日)中間配当については、平成27年11月4日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 18,503千円
② 1株当たりの金額 1円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月2日