【注記事項】

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
 

(四半期連結損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

販売手数料	95,530	千円
広告宣伝費	452,282	千円
給与手当	1,223,747	千円
賞与	150,852	千円
賞与引当金繰入額	66,895	千円
法定福利費	232,065	千円
旅費交通費	103,620	千円
貸倒引当金繰入額	16,589	千円
通信費	90,477	千円
賃借料	368,460	千円
減価償却費	55,594	千円
消耗品費	25,972	千円
業務委託費	237,044	千円

販売手数料	102,817	千円
広告宣伝費	522,002	千円
給与手当	1,249,604	千円
賞与	149,330	千円
賞与引当金繰入額	68,568	千円
法定福利費	246,346	千円
旅費交通費	113,136	千円
貸倒引当金繰入額	△4,040	千円
通信費	100,899	千円
賃借料	354,683	千円
減価償却費	54,308	千円
消耗品費	46,919	千円
業務委託費	235,789	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

現金及び預金	7,517,486	千円
預入期間が３か月超の定期預金	△230,352
有価証券勘定	87,762
現金及び現金同等物	7,374,896	千円

現金及び預金	7,947,730	千円
預入期間が３か月超の定期預金	△30,362
有価証券勘定	81,104
現金及び現金同等物	7,998,472	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	18,503	1.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	18,503	1.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	18,503	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	37,007	2.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。