【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主に資格講座を企画運営しておりますが、販売対象市場の類似性、製品の種類によって判断したセグメントから構成されており、「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」の４つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は、次のとおりであります。
個人教育事業：社会人・大学生等の個人を対象とした各種資格講座及び各スクールの施設管理等
法人研修事業：一般企業・会計事務所・大学・専門学校を対象とした資格研修・実務研修等
出版事業： 個人教育事業、法人研修事業で培ったノウハウを出版物として全国各書店・大学生協で販売及び各拠点窓口で外部仕入書籍等を販売
人材事業： 人材紹介・派遣及び求人広告事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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個人教育事業 |
法人研修事業 |
出版事業 |
人材事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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（注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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個人教育事業 |
法人研修事業 |
出版事業 |
人材事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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（注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
20,162,559 |
20,691,054 |
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前受金調整額 |
△96,016 |
△187,004 |
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セグメント間取引消去 |
△59,308 |
△63,955 |
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連結財務諸表の売上高 |
20,007,234 |
20,440,094 |
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(単位：千円) |
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利益又は損失 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
1,742,385 |
2,016,842 |
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前受金調整額 |
△96,016 |
△187,004 |
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全社費用 |
△1,040,519 |
△1,116,688 |
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連結財務諸表の営業利益 |
605,849 |
713,149 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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個人教育 |
法人研修 |
出版事業 |
人材事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）上記の他、のれんの減損損失106,367千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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個人教育 |
法人研修 |
出版事業 |
人材事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
原口 健 |
― |
― |
当社 |
― |
― |
弁護士 |
14,600 |
― |
― |
（注１）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、当社業績に鑑み、一般の弁護士報酬を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
245.17 |
円 |
267.76 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
11.54 |
円 |
26.49 |
円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
213,472 |
490,112 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
213,472 |
490,112 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,503,932 |
18,503,932 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
4,540,540 |
4,959,300 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
3,863 |
4,650 |
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（うち非支配株主持分(千円)） |
( 3,863) |
( 4,650) |
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普通株式に係る純資産額(千円) |
4,536,677 |
4,954,650 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
18,503,932 |
18,503,932 |
該当事項はありません。