該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が51億６千３百万円（前年同期比２億３千７百万円増、同4.8％増）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が前年同期比２億３千４百万円減少したことで、57億２千８百万円（同３百万円増、0.1％増）となりました。
売上原価は、棚卸資産の廃棄に備えて設定する引当金等の繰入額が減少したこと等で31億１千２百万円（同６千３百万円減、同2.0％減）となった一方、販売費及び一般管理費は、営業・販促活動の拡充等にともない広告宣伝費や人件費などの費目において前年同期を上回り19億６千１百万円（同９千１百万円増、同4.9％増）となりました。これらの結果、営業利益は７億１千６百万円（同３千９百万円減、同5.2％減）となりました。
営業外収益に、受取利息７百万円、投資有価証券運用益１千万円等、合計２千万円、営業外費用に、支払利息１千４百万円、支払手数料３千１百万円等、合計４千７百万円を計上した結果、経常利益は６億８千８百万円（同５千８百万円減、同7.8％減）となりました。特別損益は、前年同期は受取和解金１億２千万円(特別利益)及び投資有価証券評価損３千４百万円(特別損失)が計上されましたが、当第１四半期においては特別損益として計上すべき事象は発生しておりません。これらの結果、四半期純利益は４億６千３百万円（同９千３百万円減、同16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６千３百万円（同９千３百万円減、同16.8％減）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第１四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
|
各セグメントの |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
||||
|
金額(千円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
|
|
個人教育事業 |
2,884,522 |
58.6 |
101.6 |
3,161,015 |
61.2 |
109.6 |
|
法人研修事業 |
1,098,176 |
22.3 |
92.0 |
1,099,896 |
21.3 |
100.2 |
|
出版事業 |
787,053 |
16.0 |
150.8 |
722,602 |
14.0 |
91.8 |
|
人材事業 |
164,697 |
3.3 |
116.3 |
190,451 |
3.7 |
115.6 |
|
全社又は消去 |
△8,056 |
△0.2 |
― |
△10,112 |
△0.2 |
― |
|
合 計 |
4,926,393 |
100.0 |
105.1 |
5,163,853 |
100.0 |
104.8 |
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、全体的に講座への申し込みが堅調な講座が多く、現金ベース売上高は31億６千１百万円（前年同期比9.6％増）となりました。講座別では、簿記検定講座、公認会計士講座において特に好調で、また、全体的な受験者数の減少が依然として続いている税理士も、地道な販促活動や簿記検定講座からのステップアップ施策等により前年同期をやや上回る売上を確保し、会計系３講座が揃って前年同期比でプラスとなりました。その他にも、不動産鑑定士講座、宅建士講座、建築士講座、行政書士講座、公務員（地方上級・国家一般職）講座等が堅調に推移しております。一方、司法試験講座、米国公認会計士講座等は前年の売上を下回りました。前受金調整額は５億４千２百万円の戻入（前年同期は７億４千８百万円の戻入）となり、発生ベース売上高は37億３百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は31億３千５百万円（同1.0％増）となりました。これらの結果、現金ベースの営業利益は２千５百万円（前年同期は２億２千万円の営業損失）と黒字へ転換しました。
(法人研修事業)
企業研修は、宅建士や証券アナリスト、情報処理等の講座において概ね堅調に推移しているものの、ＣｏｍｐＴｉａのバウチャー（受験チケット）売上が奮わなかった影響で、全体としての売上は前年同期比で微減となりました。提携校事業は同7.5％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同8.2％減となりました。大学内セミナーは、主力の公務員講座で同1.5％となったほか、簿記検定講座でも同24.2％増と大きく売上を伸ばし、全体として同4.9％増となりました。自治体からの委託訓練は、好景気により雇用環境が改善し全体的な失業者数が減少傾向にあることで需要が減少し、当社の委託訓練売上も同6.8％の減少となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は10億９千９百万円（同0.2％増）、現金ベースの営業利益は２億７千９百万円（同4.6％減）となりました。前受金調整後の発生ベースの売上高は11億２千１百万円（同2.4％減）、営業利益は３億１百万円（同12.3％減）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」ブランドおよび子会社の（株）早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）ブランドの二本立てで進めております。
ＴＡＣ出版では、昨年は新たな分野への挑戦として昨年５月に第１弾の10タイトルを刊行した旅行本「おとな旅プレミアム」による売上の底上げがあったことや、試験区分の改訂が進められている日商簿記試験の対策書籍の売上が一巡し落ち着いてきたこと及び全体的な刊行数を抑えたこと等の理由から全体的な売上は前年同期を下回りました。講座別では簿記や公務員などで売上が減少した一方、宅建士、マンション管理士、行政書士等で売上が増加したほか、第１四半期に４タイトルを刊行した翻訳本の売上が貢献しております。Ｗ出版では、前年同期並みの売上となりました。
コスト面では、旅行本の制作代金の減少や引当金（純）繰入額が減少した一方、版権仕入代金や翻訳コストなど翻訳本出版に係る費用や人件費の増加などにより、営業費用全体として同2.6％減となりました。これらの結果、売上高は７億２千２百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は１億８百万円（同30.6％減）となりました。
(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、会計業界の全体的な人材不足を背景に税理士法人や監査法人、会計事務所等における会系人材の採用意欲が非常に旺盛で、人材紹介及び人材派遣売上、広告売上のいずれも好調に推移し前年同期を大きく上回りました。医療系人材サービスは、(株)医療事務スタッフ関西の売上が前年を若干下回りました。(株)ＴＡＣ医療は、販促活動などの取り組みの成果が徐々に表れ始め人材派遣を中心に徐々に売上を伸ばしてきております。また、引き合い（求人）も前年同期と比べて多く頂いておりますが、求職者の新規登録者数は前年同期並みで推移しており、求人数に応じた更なる求職者の確保及びマッチングがボトルネックとなっております。これらの結果、人材事業の売上高は１億９千万円（同15.6％増）、営業利益は２千５百万円（同12.7％増）となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
|
事業分野 |
内 容 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
||||
|
金額(千円) |
前年同四半期比(％) |
構成比(％) |
金額(千円) |
前年同四半期比(％) |
構成比(％) |
||
|
①財 務・ |
公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 |
861,238 |
114.6 |
15.0 |
887,450 |
103.0 |
15.5 |
|
②経 営・ |
税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座 |
1,123,352 |
94.8 |
19.6 |
1,112,896 |
99.1 |
19.4 |
|
③金 融・ |
建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続アドバイザー講座 |
957,350 |
114.0 |
16.7 |
1,013,189 |
105.8 |
17.7 |
|
④法 律 |
司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 |
472,125 |
100.0 |
8.3 |
440,014 |
93.2 |
7.7 |
|
⑤公務員 |
公務員講座（国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職）、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 |
1,659,280 |
101.0 |
29.0 |
1,634,038 |
98.5 |
28.5 |
|
⑥情 報・ |
情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座 |
375,945 |
106.9 |
6.6 |
327,233 |
87.0 |
5.7 |
|
⑦医 療・ |
医療事務（医科・歯科）講座、医療事務スタッフ・看護師等の派遣・紹介事業等 |
52,794 |
101.1 |
0.9 |
51,654 |
97.8 |
0.9 |
|
⑧その他 |
人材事業（人材派遣・人材紹介）、受付雑収入他 |
223,281 |
75.6 |
3.9 |
262,035 |
117.4 |
4.6 |
|
合計 |
5,725,367 |
102.4 |
100.0 |
5,728,513 |
100.1 |
100.0 |
|
(主な概況)
当第１四半期においては、財務・会計分野、金融・不動産分野及びその他分野において前年同期を上回った一方、法律分野及び情報・国際分野は前年同期を下回りました。
財務会計分野は、公認会計士の平成29年度短答式試験（第１回：昨年12月、第２回：今年５月）の出願者数がいずれの回も昨年度を上回り明るい兆しが見え始めてきており、当社の公認会計士講座への申し込み状況も初学者を中心に好調に推移しております。日商簿記検定試験は平成28年６月の試験から順次行われている試験区分の改訂によりやや難化したことを受けて、当社簿記検定講座がご支持いただける状況が拡がって来ております。特に、簿記のベースとなる３級をしっかり学んでからステップを踏んで着実に２級合格を目指す商品は好評を頂いております。一方、ＴＡＣ出版が刊行している「すっきりわかる日商簿記」「みんなが欲しかった簿記の教科書」などの受験対策書籍は前年同期と比べやや売上が減少しました。また金融不動産分野は、我が国経済の好景気に支えられ、不動産鑑定士講座、宅建士講座、建築士講座、証券アナリスト講座等の多くの講座が好調に推移しております。その他分野は、子会社のＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材を中心とした人材事業が、会計業界の全体的な人材不足を背景に好調に推移しているほか、新たに刊行した翻訳本も売上に貢献しております。
一方、法律分野は前受金調整の影響で発生ベースでの売上は前年同期比マイナスとなりましたが、行政書士講座や司法書士講座などが好調で現金ベースでの売上は前年を上回っております。情報・国際分野は、情報処理講座において、本年度春季試験より新たな国家資格「情報処理安全確保支援士」として試験（旧情報セキュリティスペシャリスト試験）が開始されることに伴い前年同期には駆け込み申込み需要があったこと等により前年同期比マイナスとなっていることや、本年４月より試験制度が変更された米国公認会計士講座等において苦戦しており、分野全体として前年を下回る結果となりました。
なお、公務員・労務分野は法律分野同様、前受金調整の影響で発生ベースでの売上は前年同期比マイナスとなりましたが、足許の状況としては、サービスの一層の充実や販促等により公務員を志望する受講生を着実に集客することができており、現金ベースでの売上は前年を上回っております。
④ 受講者数の推移
当第１四半期連結会計期間における受講者数は78,987名（前第１四半期連結会計期間比2.4％増）、そのうち個人受講者は51,404名（同2.0％増、同1,012名増）、法人受講者は27,583名（同3.2％増、同855名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、簿記検定講座が同3.2％増、公認会計士講座が同10.9％増、宅地建物取引士講座が同2.7％増、建築士講座が同70.9％増、ＦＰ講座が同9.3％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、司法書士講座が同12.0％減、ＵＳＣＰＡ講座が同15.4％減等のほか、民間企業への就職状況が良好な公務員(地方上級・国家一般職)講座もやや減少しました。法人受講者は、大学内セミナーが同5.6％増、通信型研修は同2.3％増、提携校が同8.7％減、委託訓練は前年並みとなりました。
|
|
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
|||||
|
人数(人) |
前年同期 |
前年同期比(％) |
人数(人) |
前年同期 |
前年同期比(％) |
||
|
個人受講者 |
50,392 |
＋1,205 |
102.4 |
51,404 |
＋1,012 |
102.0 |
|
|
法人受講者 |
26,728 |
＋1,257 |
104.9 |
27,583 |
＋855 |
103.2 |
|
|
合計 |
77,120 |
＋2,462 |
103.3 |
78,987 |
＋1,867 |
102.4 |
|
当第１四半期末の財政状態は、純資産が53億７千４百万円（前年同四半期末比３億２千９百万円増）、総資産が217億８千１百万円（同７億円減）となりました。連結上、増加した主なものは、売掛金が同１億８千８百万円増、棚卸資産が８千４百万円増、投資有価証券が同８億５千６百万円増、前受金が同４億８千２百万円増等であります。減少した主なものは、現預金が同16億８千３百万円減、未払法人税等が７千６百万円減、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が同15億２千２百万円減等であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。