【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

・子会社及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

・満期保有目的の債券

　　　償却原価法(定額法)

・その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については損益項目の持分相当額を計上する方法によっております。

 

②　デリバティブ

時価法

 

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっており、評価方法は下記のとおりであります。

・商品、製品

総平均法

・仕掛品

個別法

・貯蔵品

最終仕入原価法

 

 

２．固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物　　　　　　　　34～47年

・建物附属設備　　　　２～20年

・構築物　　　　　　　３～20年

・機械及び装置　　　　３～12年

・工具、器具及び備品　２～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

定額法によっております。

 

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、返品見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

③  返品廃棄損失引当金

出版物の返品による廃棄損失に備えるため、廃棄損失見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

④  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

⑤  修繕引当金

本社ビルの大規模修繕に備えるため、修繕計画に基づく見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

①  ヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

・ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

・ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

②　消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

短期金銭債権

75,089

千円

49,717

千円

短期金銭債務

137,710

 

95,764

 

 

　

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

建物

1,052,806

千円

1,020,144

千円

土地

2,333,782

〃

2,333,782

〃

計

3,386,589

千円

3,353,927

千円

 

 

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

長期借入金(1年内返済予定
長期借入金を含む)

2,662,500

千円

2,512,500

千円

 

 
(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度
(自　平成28年４月１日
　至　平成29年３月31日)

当事業年度
(自　平成29年４月１日
　至　平成30年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

　売上高

89,896

千円

90,703

千円

　仕入高

539,105

 

490,309

 

　販売費及び一般管理費

202,261

 

204,634

 

営業取引以外の取引による取引高

7,526

 

7,764

 

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当事業年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

販売手数料

182,150

千円

181,510

千円

広告宣伝費

1,052,633

 

1,043,313

 

給与手当

2,399,800

 

2,483,377

 

賞与

341,342

 

285,945

 

賞与引当金繰入額

65,261

 

126,613

 

法定福利費

464,033

 

476,118

 

旅費交通費

213,042

 

219,376

 

貸倒引当金繰入額

△8,842

 

543

 

通信費

185,379

 

209,031

 

賃借料

671,879

 

666,164

 

減価償却費

103,911

 

132,371

 

消耗品費

65,955

 

51,875

 

業務委託費

504,755

 

565,980

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

16.9 ％

16.3 ％

一般管理費

83.1 〃

83.7 〃

 

 
(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分

平成29年３月31日

平成30年３月31日

子会社株式

260,268

240,268

関連会社株式

0

0

関係会社出資金

69,478

49,385

 

これらについては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、当事業年度において、子会社株式19,999千円及び関係会社出資金20,092千円の減損処理を行っております。

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  未払事業所税加算

4,363

千円

4,382

千円

  未払事業税加算

25,567

 

18,890

 

  未払賞与加算

11,070

 

1,700

 

  賞与引当金加算

20,179

 

50,199

 

  法定福利費加算

5,000

 

8,364

 

  貸倒引当金加算

18,446

 

24,734

 

　修繕引当金加算　

11,421

 

11,421

 

  返品廃棄損失引当金加算

94,931

 

89,425

 

  たな卸資産簿価切下額加算

135,314

 

123,048

 

  未払家賃加算

8,436

 

2,379

 

　資産除去債務加算

194,834

 

193,604

 

  減損損失加算

965

 

3,685

 

  役員退職慰労未払金加算

36,559

 

36,559

 

  投資有価証券評価損否認

40,950

 

40,950

 

　関係会社株式評価損否認

60,626

 

72,903

 

  その他有価証券評価差額金

8,259

 

24,143

 

  その他

－

 

3,521

 

繰延税金資産小計

676,929

 

709,916

 

評価性引当額

△347,916

 

△366,885

 

繰延税金資産合計

329,013

 

343,030

 

繰延税金負債

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△2,152

 

△1

 

　投資有価証券評価益否認

△14,187

 

△14,870

 

　建物附属設備過大計上

△27,259

 

△20,043

 

繰延税金負債合計

△43,600

 

△34,915

 

繰延税金資産の純額

285,413

 

308,115

 

 

　

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

306,199

千円

300,235

千円

固定資産－繰延税金資産

－

 

7,879

 

固定負債－繰延税金負債

△20,786

 

－

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

法定実効税率

30.86

％

30.86

％

（調整）

 

 

 

 

　交際費損金不算入額

0.91

 

1.02

 

　受取配当金益金不算入額

△1.84

 

△2.08

 

　住民税均等割額

3.41

 

3.83

 

　評価性引当額の増減

3.02

 

3.89

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

－

 

0.48

 

　その他

△0.05

 

2.30

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.31

 

40.31

 

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。