該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が161億１千万円（前年同期比３億６千９百万円増、同2.3％増）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が２億７千２百万円の繰入（前年同期は３億３千８百万円の繰入）となったことで、158億３千８百万円（同４億３千５百万円増、同2.8％増）となりました。
売上原価は、売上の増加に伴って増加した一方、棚卸資産の廃棄に備えて設定する引当金等の純繰入額が減少したこと等で91億９千８百万円（同３千４百万円減、同0.4％減）とほぼ前年並みとなりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費を中心に増加し57億９千８百万円（同１億８千５百万円増、同3.3％増）となりました。これらの結果、営業利益は８億８千８百万円（同２億７千万円増、同43.7％増）と大きく増加しました。
営業外収益に、受取利息２千万円、投資有価証券運用益１千４百万円等、合計４千１百万円、営業外費用に、支払利息４千１百万円、支払手数料３千４百万円等、合計９千５百万円を計上した結果、経常利益は８億３千３百万円（同２億２千８百万円増、同37.7％増）となりました。特別損益は、固定資産除売却損０百万円を計上しました。なお、前年同期は受取和解金１億２千万円(特別利益)及び投資有価証券評価損３千４百万円(特別損失)を計上しております。これらの結果、四半期純利益は５億３千９百万円（同１億６百万円増、同24.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３千７百万円（同１億６百万円増、同24.6％増）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第３四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
|
各セグメントの |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
||||
|
金額(千円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
|
|
個人教育事業 |
9,657,122 |
61.3 |
100.4 |
9,852,255 |
61.2 |
102.0 |
|
法人研修事業 |
3,259,936 |
20.7 |
93.0 |
3,387,604 |
21.0 |
103.9 |
|
出版事業 |
2,286,313 |
14.5 |
120.3 |
2,295,103 |
14.2 |
100.4 |
|
人材事業 |
585,538 |
3.7 |
116.2 |
621,689 |
3.9 |
106.2 |
|
全社又は消去 |
△47,680 |
△0.3 |
― |
△45,854 |
△0.3 |
― |
|
合 計 |
15,741,230 |
100.0 |
101.7 |
16,110,798 |
100.0 |
102.3 |
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、民間企業への良好な就職状況を背景に受験経験者向けコースが苦戦する状況が続いております。一方、新規に学習を開始される方向けのコースは堅調に推移しており全体としての現金ベース売上高は98億５千２百万円（前年同期比2.0％増）となりました。講座別では、公認会計士講座、宅建士講座及び建築士講座が好調で個人教育事業の増収を牽引しております。また、その他にも簿記検定講座、不動産鑑定士講座、社会保険労務士講座、行政書士講座等も堅調に推移しております。一方、全体的な受験者数の減少が依然として続いている税理士講座及び司法書士講座の他、司法試験講座、米国公認会計士講座等で前年の売上を下回りました。また、就職状況の影響を受けやすい公務員講座も前年同期比でマイナスとなりました。前受金調整額は２億３千１百万円の繰入（前年同期は２億８千６百万円の繰入）となり、発生ベース売上高は96億２千万円（前年同期比2.7％増）となりました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は93億４百万円（同0.5％増）となりました。これらの結果、現金ベースの営業利益は５億４千８百万円（同38.1％増）となりました。
(法人研修事業)
企業研修は、良好な景気及び人材不足を背景に、主力のＦＰや証券アナリスト、情報処理などを中心として引き続き堅調に推移しております。企業研修全体としての売上は前年同期比6.3％増となりました。提携校事業は同2.7％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同4.1％減となりました。大学内セミナーは、主力の公務員講座で同6.6％増となったほか、簿記検定講座が同24.3％増、TOEICを中心とした語学講座で同40.4%増と大きく売上を伸ばし、全体として同6.8％増となりました。自治体からの委託訓練は需要の減少により同5.9％の減少となりました。コスト面では営業等に係る人件費を中心に増加し営業費用全体で同4.3％増となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は33億８千７百万円（同3.9％増）、現金ベースの営業利益は９億５千６百万円（同3.1％増）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」ブランドおよび子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）ブランドの二本立てで進めております。ＴＡＣ出版では、旅行本「おとな旅プレミアム」を刊行したことによる売上増加があった前年同期と比較すると旅行本の売上は減少しましたが、資格試験対策書籍の好調な売上や翻訳本の売上が貢献し全体的な売上は前年を上回りました。講座別では、公務員などで売上が減少したものの、宅建士、社労士、中小企業診断士、ＦＰ、行政書士等で売上が増加しました。Ｗ出版では、司法書士が好調で売上が前年同期を上回った一方、司法試験は前年同期を下回りました。コスト面では、版権仕入代金や翻訳コストなど翻訳本出版に係る費用や人件費、販促費用等で増加した一方、旅行本の制作代金や引当金（純）繰入額が減少し、営業費用全体としては同1.4％減となりました。これらの結果、売上高は22億９千５百万円（同0.4％増）、営業利益は３億８千３百万円（同10.1％増）となりました。
(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、会計業界の全体的な人材不足を背景に人材紹介及び人材派遣売上を中心に引き続き好調に推移しております。コスト面ではさらなる売上の獲得のための人員増やホームページ改修などにより営業費用全体で前年同期を上回りました。医療系人材サービスは、(株)医療事務スタッフ関西の売上が前年を下回りました。(株)ＴＡＣ医療は売上を前年同期比では上回っておりますが、売上を獲得するためのコストも多く生じており利益面では厳しい状況となっております。これらの結果、人材事業の売上高は６億２千１百万円（同6.2％増）、営業利益は１億２千５百万円（同3.0％増）となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び主な概況は、次のとおりであります。
|
事業分野 |
内 容 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
||||
|
金額(千円) |
前年同四半期比(％) |
構成比(％) |
金額(千円) |
前年同四半期比(％) |
構成比(％) |
||
|
①財 務・会 計 |
公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 |
2,603,388 |
109.6 |
16.9 |
2,739,604 |
105.2 |
17.3 |
|
②経 営・ |
税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座 |
2,798,130 |
93.9 |
18.2 |
2,751,507 |
98.3 |
17.4 |
|
③金 融・ |
建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続アドバイザー講座 |
2,851,906 |
111.8 |
18.5 |
3,168,329 |
111.1 |
20.0 |
|
④法 律 |
司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 |
1,246,559 |
93.5 |
8.1 |
1,188,321 |
95.3 |
7.5 |
|
⑤公務員 |
公務員講座（国家総合職／一般職、地方上級・外務専門職、警察官・消防官、理系技術職）、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 |
3,842,397 |
100.8 |
25.0 |
3,975,403 |
103.5 |
25.1 |
|
⑥情 報・ |
情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座 |
1,111,778 |
103.7 |
7.2 |
1,065,945 |
95.9 |
6.7 |
|
⑦医 療・ |
医療事務（医科・歯科）講座、介護職員初任者研修（提携講座）、医療事務スタッフ派遣事業 |
219,356 |
138.9 |
1.4 |
222,096 |
101.2 |
1.4 |
|
⑧その他 |
人材事業（人材派遣・人材紹介）、受付雑収入他 |
729,303 |
81.9 |
4.7 |
726,888 |
99.7 |
4.6 |
|
合計 |
15,402,821 |
101.5 |
100.0 |
15,838,098 |
102.8 |
100.0 |
|
(主な概況)
当第３四半期累計においては、財務・会計分野、金融・不動産分野、公務員・労務分野及び医療・福祉分野において前年同期を上回った一方、税務・経営分野、法律分野及び情報国際が前年同期を下回りました。その他分野は前年並みとなりました。
財務会計分野は、公認会計士講座において、民間企業への良好な就職状況を背景に受験を諦める方も少なくなく受験経験者向けコースが低調な状況となっている一方、初学者の申し込み状況は好調に推移しており、講座全体では前年同期比プラスとなっております。簿記講座は、2017年度の日商簿記検定試験の申込者数（１～３級）が2016年度の申込者数から７％強減少する中でも健闘し、ＴＡＣ出版が刊行している「すっきり分かる日商簿記」「みんなが欲しかった簿記の教科書」などの受験対策書籍とあわせ前年同期比プラスとなりました。金融不動産分野は、不動産鑑定士講座、宅建士講座、建築士講座、証券アナリスト講座等の多くの講座が好調に推移しております。公務員・労務分野は、公務員講座（地方上級・国家一般）、社会保険労務士講座、教員講座などで売上を伸ばしております。
一方、税務・経営分野は、平成29年度試験の受験申込者数が41,242人（前年度比△6.4％）と依然として減少傾向が続く税理士講座において苦戦しております。法律分野は司法試験講座や司法書士講座が低調に推移しております。その他分野は子会社のＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける人材事業が好調に推移しましたが旅行本売上の減少の影響もあり前年並みとなりました。
④ 受講者数の推移
当第３四半期連結会計期間における受講者数は181,938名（前第３四半期連結会計期間比3.7％増）、そのうち個人受講者は113,308名（同0.5％減、同617名減）、法人受講者は68,630名（同11.4％増、同7,043名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公認会計士講座が前年同期比7.0％増、宅地建物取引士講座が同8.6％増、建築士講座が同47.4％増、ＦＰ講座が同9.7％増、CompTIA講座が20.2％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、税理士講座が同3.6％減、中小企業診断士講座同5.6％減、が司法書士講座が同7.1％減、ＵＳＣＰＡ講座が同9.8％減、民間企業への就職状況が良好な公務員(地方上級・国家一般職)講座が同7.0％減等となりました。法人受講者は、通信型研修が同19.7％増、大学内セミナーが同3.8％増、提携校が同10.6％減、委託訓練が同8.3％減となりました。
|
|
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
|||||
|
人数(人) |
前年同期 |
前年同期比(％) |
人数(人) |
前年同期 |
前年同期比(％) |
||
|
個人受講者 |
113,925 |
2,166 |
101.9 |
113,308 |
△617 |
99.5 |
|
|
法人受講者 |
61,587 |
3,319 |
105.7 |
68,630 |
7,043 |
111.4 |
|
|
合計 |
175,512 |
5,485 |
103.2 |
181,938 |
6,426 |
103.7 |
|
当第３四半期末の財政状態は、純資産が54億１千２百万円（前年同四半期末比４億９千９百万円増）、総資産が223億３百万円（同４億７百万円減）となりました。連結上、増加した主なものは、売掛金が１億９百万円増、有価証券が３億３千３百万円増、投資有価証券が３億３千７百万円増等であります。減少した主なものは、現預金が同15億６百万円減、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が同10億７千４百万円減等であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。