文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が49億４千７百万円（前年同期比２億１千６百万円減、同4.2％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が前年同期比９千５百万円増加したことで、56億７百万円（同１億２千１百万円減、2.1％減）となりました。
売上原価は、30億８千７百万円（同２千５百万円減、同0.8％減）、販売費及び一般管理費は19億３千６百万円（同２千４百万円減、同1.3％減）となりました。これらの結果、営業利益は５億６千１百万円（同１億５千４百万円減、同21.6％減）となりました。
営業外収益に、受取利息４百万円、投資有価証券運用益６百万円等、合計１千２百万円、営業外費用に、支払利息１千２百万円等、合計１千３百万円を計上した結果、経常利益は５億６千万円（同１億２千８百万円減、同18.6％減）となりました。なお、当第１四半期においては特別損益として計上すべき事象は発生しておりません。これらの結果、四半期純利益は３億８千６百万円（同７千７百万円減、同16.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８千５百万円（同７千７百万円減、同16.7％減）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第１四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
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各セグメントの |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
||||
|
金額(千円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
|
|
個人教育事業 |
3,161,015 |
61.2 |
109.6 |
2,912,656 |
58.9 |
92.1 |
|
法人研修事業 |
1,099,896 |
21.3 |
100.2 |
1,119,780 |
22.6 |
101.8 |
|
出版事業 |
722,602 |
14.0 |
91.8 |
725,693 |
14.7 |
100.4 |
|
人材事業 |
190,451 |
3.7 |
115.6 |
200,156 |
4.0 |
105.1 |
|
全社又は消去 |
△10,112 |
△0.2 |
― |
△10,638 |
△0.2 |
― |
|
合 計 |
5,163,853 |
100.0 |
104.8 |
4,947,648 |
100.0 |
95.8 |
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、不動産鑑定士講座や宅地建物取引士講座、マンション管理士講座、建築士講座、社会保険労務士講座、教員講座などにおいて好調に推移した一方で、一般企業への良好な就職状況を背景に、当社の主要講座である公認会計士講座及び公務員（国家一般・地方上級）講座において低調な申し込み状況が続いております。全体的な受験者数の減少が依然として続いている税理士は引き続き苦戦が続いておりますが、新年度向けコースへの申し込みは前年度を上回って推移しており明るい兆しも見え始めてきています。簿記検定講座は、試験区分の改訂によりやや難化したことで２級を中心に学習期間が長期化しており、本年２月に行われた試験後の６月の試験を目標としたコースの申し込みが減少するなどにより講座全体として前年の売上を下回りました。
コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は31億５千１百万円（同0.5％増）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は29億１千２百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は２億３千８百万円の営業損失（前年同期は２千５百万円の営業利益）となりました。
(法人研修事業)
企業研修は、近年の企業における人材不足や長らく続く良好な企業景気を背景に人材育成ニーズが高い状況が続いており、当社も新入社員研修から管理層向けまで幅広く研修ニーズを頂いております。特にＦＰ、ビジネススクールなどの金融関連や語学関連の研修は好調に推移しております。大学内セミナーは、企業への就職が良好な状況の中でも公務員としての就職にも注力する大学からの受注が堅調に推移し公務員講座が前年同期比7.4％増となったほか、ＴＯＥＩＣを中心とした語学講座も好調で同33.3％増となりました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は低調で同3.6％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は簿記を中心に売上が伸び同13.9％増、自治体からの委託訓練は微増となりました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は８億４千万円（同2.4％増）となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は11億１千９百万円（同1.8％増）、現金ベースの営業利益は２億７千９百万円（同0.1％増）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」ブランドおよび子会社の（株）早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）ブランドの二本立てで進めております。
ＴＡＣ出版では、資格試験対策書籍が好調に売上を伸ばしました。講座別では、独学での合格が難しくなりつつある簿記は売上が伸び悩んでおりますが、宅地建物取引士、社会保険労務士、ＦＰ、マンション管理士、医療関連などで前年の売上を上回りました。また、本年６月に行われたロシアＷ杯の観戦ガイドや発刊から２年が経過し内容を最新情報にリニューアルした旅行本も売上に貢献いたしました。Ｗ出版では、司法書士関連書籍の売上が減少したことで、全体として前年を下回りました。コスト面では、翻訳本出版に係る費用や販路拡大のための販促費用を中心に減少した一方、人件費や返品等に備えて設定する引当金の純繰入額が増加したこと等により、営業費用全体では同4.2％増となりました。これらの結果、売上高は７億２千５百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は８千６百万円（同20.7％減）となりました。
(人材事業)
子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクでは、会計系人材を中心とした人材事業を手掛けておりますが、会計業界は人材不足の状況が続いており税理士法人や監査法人、民間企業などにおける会計系人材の需要は引き続き堅調に推移しており人材紹介売上は前年を上回りました。また、人材派遣売上も堅調で前年並みの売上を確保いたしました。広告売上は、法人プロモーション用ビデオ制作の受注が一巡したこともあり前年の売上を下回りました。医療系人材を中心とした人材事業を手掛ける子会社の(株)医療事務スタッフ関西は、兵庫県内において国民健康保険に係る業務を新規に受注するなどにより売上高は前年を上回りましたが、病院などに派遣する医療事務人材の獲得は依然として厳しい状況が続いております。なお、(株)ＴＡＣ医療は平成30年３月31日をもって事業の全部を休止しております。これらの結果、人材事業の売上高は２億円（同5.1％増）、営業利益は４千万円（同60.7％増）となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
|
事業分野 |
主な講座等 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
||||
|
金額 |
前年同四半期比(％) |
構成比(％) |
金額 |
前年同四半期比(％) |
構成比(％) |
||
|
①財 務・ |
公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 |
887,450 |
103.0 |
15.5 |
867,304 |
97.7 |
15.5 |
|
②経 営・ |
税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座 |
1,112,896 |
99.1 |
19.4 |
1,054,666 |
94.8 |
18.8 |
|
③金 融・ |
建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続アドバイザー講座、金融人材・企業経営アドバイザー講座 |
1,013,189 |
105.8 |
17.7 |
1,130,521 |
111.6 |
20.2 |
|
④法 律 |
司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 |
440,014 |
93.2 |
7.7 |
399,763 |
90.9 |
7.1 |
|
⑤公務員 |
公務員講座（国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職）、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 |
1,634,038 |
98.5 |
28.5 |
1,496,817 |
91.6 |
26.7 |
|
⑥情 報・ |
情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ講座、個人情報保護士講座、ＢＡＴＩＣ講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座 |
327,233 |
87.0 |
5.7 |
329,631 |
100.7 |
5.9 |
|
⑦医 療・ |
医療事務（医科・歯科）講座、医療系人材の紹介及び派遣事業等 |
51,654 |
97.8 |
0.9 |
89,336 |
172.9 |
1.6 |
|
⑧その他 |
会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他 |
262,035 |
117.4 |
4.6 |
239,382 |
91.4 |
4.2 |
|
合計 |
5,728,513 |
100.1 |
100.0 |
5,607,423 |
97.9 |
100.0 |
|
(主な概況)
当第１四半期においては、金融・不動産分野、情報・国際分野及び医療・福祉分野において前年同期を上回った一方、財務・会計分野、経営・税務分野、公務員・労務分野等で前年同期を下回りました。
金融不動産分野は、講座への申し込み及び試験対策書籍の売上がともに好調な宅地建物取引士やＦＰをはじめ、建築士、不動産鑑定士、マンション管理士、ビジネススクールなど多くの講座で前年の売上を上回りました。情報・国際分野は語学講座やCompTIAが堅調に推移しております。医療福祉分野は、社会福祉士及び介護福祉士の試験対策書籍売上が貢献いたしました。一方、公認会計士講座は、一般企業への就職にシフトされる受験生も多く受験経験者向けのコースは低調に推移しており、簿記検定講座は試験区分の改訂によりやや難化したことの影響もあり２級を中心に申し込みが低調で、財務・会計分野全体として前年度の売上を下回りました。また、経営・税務分野における税理士講座は、税理士試験全体的な受験者数の減少の影響、公務員・労務分野における公務員講座（国家一般・地方上級）は、民間への良好な就職状況の影響等により、それぞれ売上が減少しました。
④ 受講者数の推移
当第１四半期連結会計期間における受講者数は79,933名（前第１四半期連結会計期間比1.2％増）、そのうち個人受講者は51,015名（同0.8％減、同389名減）、法人受講者は28,918名（同4.8％増、同1,335名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、宅地建物取引士講座が同9.6％増、建築士講座が同34.9％増、ＦＰ講座が同15.1％増、ビジネススクールが同44.1％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、公認会計士講座が同7.3％減、税理士講座が同3.8％減、中小企業診断士講座が同7.8％減等となりました。法人受講者は、通信型研修は同19.8％増、大学内セミナーは就職関連が減少し同8.2％減、提携校が同11.4％減、委託訓練は同3.7％減となりました。
|
|
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
|||||
|
人数(人) |
前年同期 |
前年同期比(％) |
人数(人) |
前年同期 |
前年同期比(％) |
||
|
個人受講者 |
51,404 |
＋1,012 |
102.0 |
51,015 |
△389 |
99.2 |
|
|
法人受講者 |
27,583 |
＋855 |
103.2 |
28,918 |
＋1,335 |
104.8 |
|
|
合計 |
78,987 |
＋1,867 |
102.4 |
79,933 |
＋946 |
101.2 |
|
当第１四半期末の財政状態は、純資産が56億２千１百万円（前年同四半期末比２億４千７百万円増）、総資産が207億５千６百万円（同10億２千５百万円減）となりました。連結上、増加した主なものは、売掛金が同４億７千万円増、棚卸資産が５千３百万円増、返品調整引当金が１億４千３百万円増等であります。減少した主なものは、現預金が同12億９千７百万円減、投資有価証券が２億９千２百万円減、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が同11億３千８百万円減等であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
該当事項はありません。