文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が107億２千８百万円（前年同期比４億１千５百万円減、同3.7％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が前年同期は２千８百万円の繰入であったのに対して、当第２四半期は１億２千５百万円の戻入となったことにより売上を押し上げる効果が前年同期比で１億５千４百万円増加し、108億５千４百万円（同２億６千万円減、2.3％減）となりました。
売上原価は61億６千７百万円（同３千７百万円減、同0.6％減）、販売費及び一般管理費は38億３千８百万円（同８千１百万円減、同2.1％減）となりました。これらの結果、営業利益は８億６千１百万円（同１億７千８百万円減、同17.2％減）となりました。
営業外収益に、受取利息８百万円、投資有価証券運用益７百万円等、合計２千万円、営業外費用に、支払利息２千３百万円等、合計２千６百万円を計上した結果、経常利益は８億５千５百万円（同１億３千８百万円減、同13.9％減）となりました。特別損益は、特別損失として固定資産除売却損１百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は５億９千５百万円（同６千７百万円減、同10.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９千４百万円（同６千８百万円減、同10.3％減）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第２四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
|
各セグメントの |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
||||
|
金額(千円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
|
|
個人教育事業 |
6,982,297 |
62.7 |
104.0 |
6,563,191 |
61.2 |
94.0 |
|
法人研修事業 |
2,277,529 |
20.4 |
103.1 |
2,247,678 |
20.9 |
98.7 |
|
出版事業 |
1,498,074 |
13.4 |
100.6 |
1,528,017 |
14.2 |
102.0 |
|
人材事業 |
417,227 |
3.7 |
104.6 |
423,028 |
3.9 |
101.4 |
|
全社又は消去 |
△30,852 |
△0.3 |
― |
△33,059 |
△0.3 |
― |
|
合 計 |
11,144,276 |
100.0 |
103.3 |
10,728,856 |
100.0 |
96.3 |
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、不動産鑑定士講座や宅地建物取引士講座、建築士講座、社会保険労務士講座、教員講座などにおいて前年度の売上を上回ったほか、第１四半期は不調だった公認会計士講座も第２四半期においては前年を上回って推移しました。一方で、受験生全体の減少傾向が続いている税理士講座は８月の本試験後の次年度向け講座への申し込み状況が芳しくなく、また、当社の主力講座の一つである公務員（国家一般・地方上級）講座も一般企業への良好な就職状況を背景に公務員志願者が減少しており厳しい状況が続いております。日商簿記検定試験の出題区分改定が順次行われている簿記検定講座は、第２四半期までの累計では前年を下回っておりますが申し込み状況に好不調の波があり全体的な傾向は掴みづらい状況となっております。その他、中小企業診断士講座、司法試験講座、司法書士講座、公務員（国家総合・外務専門職）などにおいて前年の売上を下回りました。
コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は62億６千８百万円（前年同期比0.4％減）とほぼ前年並みとなりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は65億６千３百万円（同6.0％減）、営業利益は２億９千４百万円（同57.1％減）となりました。
(法人研修事業)
企業研修は、近年の企業における人材不足や長らく良好な企業景気を背景に人材育成ニーズが高い状況が続いておりましたが、やや減速感も出始めてきております。講座別では、ＦＰ、ビジネススクールなどの金融関連や語学関連及びCompTIAは好調に推移している一方、情報処理分野の研修は前年を下回りました。大学内セミナーは、企業への就職が良好な状況の中でも公務員としての就職にも注力する大学からの受注が堅調に推移し公務員講座が前年同期比7.7％増となったほか、ＴＯＥＩＣを中心とした語学講座も好調で同35.4％増となりました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は低調で同4.7％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は簿記や情報処理関連を中心に売上が伸び同18.6％増、自治体からの委託訓練は3.9％減となりました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は16億４千９百万円（同0.2％増）とほぼ前年並みとなりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は22億４千７百万円（同1.3％減）、現金ベースの営業利益は５億９千８百万円（同5.2％減）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」ブランドおよび子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）ブランドの二本立てで進めております。ＴＡＣ出版では、資格試験対策書籍が好調に売上を伸ばし、宅地建物取引士、社会保険労務士、ＦＰ、マンション管理士などで前年の売上を上回りました。独学での合格が難しくなりつつある簿記は売上が伸び悩んでおり、特に２級向け試験対策書籍の売れ行きが鈍い状況が続いております。資格試験対策書籍以外では、本年６月に行われたロシアＷ杯の観戦ガイドや発刊から２年が経過し内容を最新情報にリニューアルした旅行本、９月に刊行した子ども向けの絵本が売上に貢献いたしました。Ｗ出版では、司法書士関連書籍の売上が減少したことで、全体として前年を下回りました。コスト面では、人件費や返品等に備えて設定する引当金の純繰入額などが増加した一方、翻訳本出版に係る費用や販路拡大のための施策が一巡したことで販促費用が減少したこと等により、営業費用全体では同3.0％減となりました。これらの結果、売上高は15億２千８百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は３億６百万円（同28.5％増）となりました。
(人材事業)
子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクでは、会計系人材を中心とした人材事業を手掛けております。会計業界は人材不足の状況が続いており転職市場における会計系人材の需要は、税理士法人や監査法人に限らず民間企業などにおいても引き続き大きなものとなっております。このような市場環境の下で(株)ＴＡＣプロフェッションバンクにおける人材紹介売上も好調に推移しております。一方、人材派遣売上は労働者派遣法改正の影響で稼働が減少し、広告売上も法人プロモーション用ビデオ制作の受注が一巡したこと等により前年の売上を下回ったことで、(株)ＴＡＣプロフェッションバンク全体での売上は前年を下回りました。医療系人材を中心とした人材事業を手掛ける子会社の(株)医療事務スタッフ関西は、兵庫県内において国民健康保険に係る業務を新規に受注するなどにより売上高は前年を上回りました。さらなる売上拡大のため、医療事務系人材の確保、派遣のための営業及びマッチングの強化に注力しております。なお、(株)ＴＡＣ医療は平成30年３月31日をもって事業の全部を休止しております。これらの結果、人材事業の売上高は４億２千３百万円（同1.4％増）、営業利益は９千万円（同8.5％増）となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
|
事業分野 |
内 容 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
||||
|
金額(千円) |
前年同四半期比(％) |
構成比(％) |
金額(千円) |
前年同四半期比(％) |
構成比(％) |
||
|
①財 務・会 計 |
公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 |
1,815,000 |
105.4 |
16.3 |
1,799,066 |
99.1 |
16.6 |
|
②経 営・ |
税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座 |
2,031,032 |
99.4 |
18.3 |
1,935,052 |
95.3 |
17.8 |
|
③金 融・ |
建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続アドバイザー講座 |
2,206,425 |
108.3 |
19.9 |
2,355,090 |
106.7 |
21.7 |
|
④法 律 |
司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 |
824,455 |
95.8 |
7.4 |
764,936 |
92.8 |
7.0 |
|
⑤公務員 |
公務員講座（国家総合職・一般職、地方上級・外務専門職、警察官・消防官、理系技術職）、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 |
2,854,275 |
103.9 |
25.7 |
2,616,264 |
91.7 |
24.1 |
|
⑥情 報・ |
情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆ＲＴＥＳＴ講座 |
717,350 |
97.6 |
6.5 |
715,474 |
99.7 |
6.6 |
|
⑦医療・ 福祉分野 |
医療事務（医科、歯科）講座、介護職員主任者研修（提携講座）、医療事務スタッフ派遣事業 |
165,054 |
105.0 |
1.4 |
167,914 |
101.7 |
1.6 |
|
⑧その他 |
電験講座、人材事業（人材派遣・人材紹介）、受付雑収入他 |
502,053 |
96.3 |
4.5 |
500,994 |
99.8 |
4.6 |
|
合計 |
11,115,648 |
102.7 |
100.0 |
10,854,793 |
97.7 |
100.0 |
|
(主な概況)
当第２四半期累計においては、金融・不動産分野及び医療・福祉分野において前年同期を上回った一方、経営・税務分野、法律分野、公務員・労務分野等で前年同期を下回りました。第１四半期は低調だった財務・会計分野は第２四半期においてやや持ち直し第２四半期累計ではほぼ前年並みとなりました。
金融・不動産分野は第１四半期からの好調を第２四半期も維持し、不動産鑑定士、宅地建物取引士、マンション管理士、建築士、ＦＰ等において前年の売上を上回りました。これらのうち、宅地建物取引士及びＦＰは試験対策書籍の好調な売上が講座全体の売上増加に大きく貢献しております。医療福祉分野は、子会社の（株）医療事務スタッフ関西の新規受注による売上増加及び社会福祉士及び介護福祉士の試験対策書籍売上が貢献いたしました。一方、税務・経営分野における税理士講座及び法律分野における司法書士講座は全体的な受験者数の減少の影響により、公務員・労務分野における公務員講座（国家一般・地方上級）は民間への良好な就職状況の影響等によりそれぞれ当社講座への申し込みが低調に推移し売上が減少しました。第１四半期において低調だった公認会計士講座は、第２四半期において初学者向けのコース及び再受験生向けのコースがともに好調に推移し、財務・会計分野全体としてほぼ前年並みの売上となりました。
④ 受講者数の推移
当第２四半期連結会計期間における受講者数は135,904名（前第２四半期連結会計期間比4.7％減）、そのうち個人受講者は87,677名（同3.7％減、同3,412名減）、法人受講者は48,227名（同6.3％減、同3,223名減）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、不動産鑑定士講座が同4.9％増、建築士講座が同24.7％増、マンション管理士講座が31.1％増、ＦＰ講座が同5.3％増、ビジネススクールが同23.8％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、公認会計士講座が同3.2％減、税理士講座が同9.1％減、中小企業診断士講座が同4.4％減、公務員（国家一般・地方上級）講座が同5.2％減等となりました。法人受講者は、通信型研修は前年並み、大学内セミナーは就職関連が減少し同17.9％減、提携校が同13.3％減、委託訓練は同20.9％減となりました。
|
|
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
|||||
|
人数(人) |
前年同期 |
前年同期比(％) |
人数(人) |
前年同期 |
前年同期比(％) |
||
|
個人受講者 |
91,089 |
＋297 |
100.3 |
87,677 |
△3,412 |
96.3 |
|
|
法人受講者 |
51,450 |
＋8,512 |
119.8 |
48,227 |
△3,223 |
93.7 |
|
|
合計 |
142,539 |
＋8,809 |
106.6 |
135,904 |
△6,635 |
95.3 |
|
当第２四半期末の財政状態は、純資産が58億２千８百万円（前年同四半期末比２億５千７百万円増）、総資産が227億２千５百万円（同５億１千４百万円減）となりました。連結上、増加した主なものは、売掛金が同１億３千万円増、棚卸資産が３千１百万円増、無形固定資産が７千４百万円増、投資有価証券が５千６百万円増、返品調整引当金が９千６百万円増等であります。減少した主なものは、現預金が同５億２千５百万円減、その他流動資産が２億８千６百万円減、前受金が１億８千２百万円減、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が同６億４百万円減等であります。
当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比７億２千５百万円減少し、60億３千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは同１億１千７百万円減少し、２億１千３百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、棚卸資産の減少額の増加、売上債権増加額の減少、法人税等の支払額の減少等であります。減少要因の主なものは、税金等調整前四半期純利益の減少、賞与引当金増加額の減少、前受金の減少等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは同５億６千２百万円増加し、２億８千７百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、有価証券の売却及び償還による収入の増加、投資有価証券の取得による支出の減少等であります。減少要因の主なものは、有価証券の取得による支出の増加、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは同４億６千８百万円増加し、５億９千３百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、長期借入による収入の増加、長期借入金の返済による支出の減少、減少要因の主なものは、配当金の支払い額の増加等であります。
該当事項はありません。