【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

販売手数料	107,929	千円
広告宣伝費	553,498	千円
給与手当	1,301,910	千円
賞与	86,236	千円
賞与引当金繰入額	156,518	千円
法定福利費	253,292	千円
旅費交通費	116,676	千円
貸倒引当金繰入額	△355	千円
通信費	107,898	千円
賃借料	349,828	千円
減価償却費	64,198	千円
消耗品費	22,205	千円
業務委託費	265,853	千円

販売手数料	88,707	千円
広告宣伝費	498,412	千円
給与手当	1,326,644	千円
賞与	118,753	千円
賞与引当金繰入額	138,564	千円
法定福利費	258,337	千円
旅費交通費	112,487	千円
貸倒引当金繰入額	△1,018	千円
通信費	109,135	千円
賃借料	346,246	千円
減価償却費	73,174	千円
消耗品費	17,137	千円
業務委託費	259,452	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

現金及び預金	6,591,102	千円
預入期間が３か月超の定期預金	△130,367
預け金	300,000
有価証券勘定	108
現金及び現金同等物	6,760,843	千円

現金及び預金	6,065,623	千円
預入期間が３か月超の定期預金	△30,377
預け金	－
有価証券勘定	100,102
現金同等物以外の有価証券	△100,000
現金及び現金同等物	6,035,347	千円

　　　（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	37,007	2.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	37,007	2.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	55,511	3.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月５日 取締役会	普通株式	74,015	4.00	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
外部顧客への売上高	6,981,344	2,277,529	1,498,016	387,386	11,144,276
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	952	－	58	29,841	30,852
計	6,982,297	2,277,529	1,498,074	417,227	11,175,128
セグメント利益又は損失（△）	686,664	630,933	238,662	83,853	1,640,113

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	1,640,113
全社費用	△571,665
前受金調整額	△28,628
四半期連結損益計算書の営業利益	1,039,819

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
外部顧客への売上高	6,561,407	2,247,678	1,528,017	391,753	10,728,856
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	1,784	－	－	31,274	33,059
計	6,563,191	2,247,678	1,528,017	423,028	10,761,915
セグメント利益又は損失（△）	294,690	598,036	306,567	90,946	1,290,241

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	1,290,241
全社費用	△554,817
前受金調整額	125,936
四半期連結損益計算書の営業利益	861,359

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。