【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

・子会社及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

・満期保有目的の債券

　　　償却原価法(定額法)

・その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については損益項目の持分相当額を計上する方法によっております。

 

②　デリバティブ

時価法

 

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっており、評価方法は下記のとおりであります。

・商品、製品

総平均法

・仕掛品

個別法

・貯蔵品

最終仕入原価法

 

 

２．固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物　　　　　　　　34～47年

・建物附属設備　　　　２～20年

・構築物　　　　　　　３～20年

・機械及び装置　　　　３～12年

・工具、器具及び備品　２～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

定額法によっております。

 

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、返品見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

③  返品廃棄損失引当金

出版物の返品による廃棄損失に備えるため、廃棄損失見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

④  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

⑤  修繕引当金

本社ビルの大規模修繕に備えるため、修繕計画に基づく見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

①  ヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

・ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

・ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

②　消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 
(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下、「税効果会計準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」300,235千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」308,115千円に含めて表示しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

短期金銭債権

49,717

千円

36,127

千円

短期金銭債務

95,764

 

98,464

 

 

　

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

建物

1,020,144

千円

987,481

千円

土地

2,333,782

 

2,333,782

 

計

3,353,927

千円

3,321,264

千円

 

 

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

長期借入金(1年内返済予定
長期借入金を含む)

2,512,500

千円

2,362,500

千円

 

 
(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度
(自　2017年４月１日
　至　2018年３月31日)

当事業年度
(自　2018年４月１日
　至　2019年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

　売上高

90,703

千円

92,150

千円

　仕入高

490,309

 

476,931

 

　販売費及び一般管理費

204,634

 

217,049

 

営業取引以外の取引による取引高

7,764

 

6,383

 

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

販売手数料

181,510

千円

153,593

千円

広告宣伝費

1,043,313

 

984,661

 

給与手当

2,483,377

 

2,509,901

 

賞与

285,945

 

336,041

 

賞与引当金繰入額

126,613

 

137,479

 

法定福利費

476,118

 

486,022

 

旅費交通費

219,376

 

215,443

 

貸倒引当金繰入額

543

 

△736

 

通信費

209,031

 

224,877

 

賃借料

666,164

 

671,721

 

減価償却費

132,371

 

137,992

 

消耗品費

51,875

 

35,504

 

業務委託費

565,980

 

568,253

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

16.3 ％

15.2 ％

一般管理費

83.7

84.8

 

 
(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分

2018年３月31日

2019年３月31日

子会社株式

240,268

240,268

関連会社株式

0

0

関係会社出資金

49,385

49,385

 

これらについては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、前事業年度において、子会社株式19,999千円及び関係会社出資金20,092千円の減損処理を行っております。

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  未払事業所税加算

4,382

千円

4,455

千円

  未払事業税加算

18,890

 

14,209

 

  未払賞与加算

1,700

 

18,078

 

  賞与引当金加算

50,199

 

55,399

 

  法定福利費加算

8,364

 

11,908

 

  貸倒引当金加算

24,734

 

23,506

 

　修繕引当金加算　

11,421

 

11,421

 

  返品廃棄損失引当金加算

89,425

 

82,270

 

  たな卸資産簿価切下額加算

123,048

 

118,442

 

  未払家賃加算

2,379

 

1,930

 

　資産除去債務加算

193,604

 

195,235

 

　貸倒損失加算

－

 

11,227

 

  減損損失加算

3,685

 

3,405

 

  役員退職慰労未払金加算

36,559

 

36,559

 

  投資有価証券評価損否認

40,950

 

41,612

 

　関係会社株式評価損否認

72,903

 

72,903

 

  その他有価証券評価差額金

24,143

 

11,509

 

  その他

3,521

 

8,885

 

繰延税金資産小計

709,916

 

722,960

 

評価性引当額

△366,885

 

△348,598

 

繰延税金資産合計

343,030

 

374,361

 

繰延税金負債

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△1

 

△1

 

　投資有価証券評価益否認

△14,870

 

△17,091

 

　建物附属設備過大計上

△20,043

 

△14,721

 

繰延税金負債合計

△34,915

 

△31,813

 

繰延税金資産の純額

308,115

 

342,547

 

 

　

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

法定実効税率

30.86

％

30.62

％

（調整）

 

 

 

 

　交際費損金不算入額

1.02

 

2.62

 

　受取配当金益金不算入額

△2.08

 

△5.23

 

　住民税均等割額

3.83

 

9.69

 

　評価性引当額の増減

3.89

 

△9.47

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.48

 

－

 

　その他

2.30

 

△5.70

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.31

 

22.53

 

 

 
(重要な後発事象)

当社は、2019年６月26日開催の定時株主総会において、取締役を退任されます斎藤博明氏に対し、その在任中の功労に報いるため、過年度において積立済の退職慰労金及び特別功労金合計２億５千万円を贈呈すること及びその贈呈の時期、方法等については取締役会に一任することを決議しております。これにより、翌事業年度において、特別功労金相当額１億５千５百万円を特別損失として計上いたします。