当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が49億５千５百万円（前年同期比８百万円増、同0.2％増）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が前年同期比６千８百万円減少したことで、55億４千７百万円（同６千万円減、同1.1％減）となりました。
売上原価は、31億１千４百万円（同２千６百万円増、同0.9％増）、販売費及び一般管理費は18億７千万円（同６千５百万円減、同3.4％減）となりました。これらの結果、営業利益は５億５千１百万円（同９百万円減、同1.8％減）となりました。
営業外収益に、受取利息５百万円、受取保険金９千５百万円、投資有価証券運用益５百万円等、合計１億１千１百万円、営業外費用に、支払利息１千万円等、合計１千３百万円を計上した結果、経常利益は６億４千９百万円（同８千９百万円増、同15.9％増）となりました。
特別損益は、当第１四半期においては特別損失として固定資産除売却損１百万円及び特別功労金１億５千５百万円、合計１億５千７百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は３億３千９百万円（同４千６百万円減、同12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千８百万円（同４千６百万円減、同12.1％減）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第１四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、簿記検定講座が１～３級の各級において試験区分改定による影響が落ち着いてきたこと等、公認会計士講座は受講生への新サービスとしてデジタル教材を導入（本格導入は2019年９月頃を予定）したことや各種販促効果等によりそれぞれ前年度の売上を大きく上回りました。その他、英文会計講座、証券アナリスト講座やＦＰ講座、教員講座なども好調に推移しました。一方、当社の主要講座の一つである公務員（国家一般・地方上級）講座は、民間への良好な就職状況が続いており申し込みが鈍い状況となっている他、税理士講座、中小企業診断士講座、不動産鑑定士講座、司法試験講座、司法書士講座等の講座も前年の売上を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は31億１千１百万円（前年同期比1.3％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は28億８千２百万円（同1.0％減）、現金ベースの営業利益は２億２千９百万円の営業損失（前年同期は２億３千８百万円の営業損失）となりました。
(法人研修事業)
企業研修は、当社における営業人員を増加させるなどにより営業体制を強化し、積極的に新規及び既存のお客様からの研修ニーズの獲得に努めました。社会におけるＩＴ人材不足を背景に、特に情報処理やCompTIAにおいて新規獲得を含め受注が好調に推移し前年の売上を上回った一方、好景気を背景に研修需要が拡大していた不動産関連の研修については微増にとどまりました。大学内セミナーは前年同期比4.1％増となりましたが、良好な就職状況のもと主力の公務員において足許では苦戦しております。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は低調で同14.1％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同6.0％減、自治体からの委託訓練は同16.2％増となりました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は８億４千５百万円（同0.7％増）となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は11億７千１百万円（同4.6％増）、現金ベースの営業利益は３億２千５百万円（同16.5％増）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。
ＴＡＣ出版の資格試験対策書籍では、社会保険労務士、ＦＰ、電験などが好調に推移したほか、日本商工会議所が2019年より新たに開始した日商プログラミング検定に係る公式テキストを発刊し売上に貢献しております。一方、これまで好調を維持していた宅地建物取引士については前年度の売上を下回りました。また、資格対策書籍以外では、前年度のロシアＷ杯観戦ガイドのような特需がなかったことで前年度の売上を下回りました。
Ｗ出版の資格試験対策書籍は、司法試験及び弁理士は好調でしたが司法書士が大きく減少したことで全体として前年を下回りました。コスト面では、売上の増加に伴って売上原価が増加しましたが、主要なコストである外注費や原稿料等の増加を抑制したこと及び効率的な販促に努めたことで、営業費用全体としては６億５千４百万円(前年同期比2.4％増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は７億５千７百万円（同4.4％増）、営業利益は１億３百万円（同19.6％増）となりました。
(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、民間企業における人材需要が安定した状態が続いており人材紹介売上は堅調に推移した一方、派遣法の改正により稼働数が減少したことで人材派遣売上は大きく減少しました。広告売上はほぼ前年並みとなりました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、新規売上先の獲得が厳しくコスト面においても人件費を中心に全体的に値上がり傾向にあり苦戦が続いております。また、前年度に受注した大型案件が未更新となったことで売上は大きく減少しました。これらの結果、人材事業の売上高は１億５千３百万円（前年同期比23.2％減）、営業利益は３千８百万円（同5.6％減）となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
(主な概況)
当第１四半期においては、財務・会計分野、金融・不動産分野及び情報・国際分野において前年同期を上回った一方、経営・税務分野、法律分野及び公務員・労務分野、その他分野等で前年同期を下回りました。
財務・会計分野は、公認会計士講座において入門生・上級生ともに講座への申し込みが前年を上回っており、簿記検定講座も試験区分改定による影響が落ち着いてきたこと等により１～３級のいずれも順調に推移しております。また、情報・国際分野は情報処理に係る企業向けの研修が好調であったことで前年度の売上を上回りました。金融・不動産分野はＦＰ及び証券アナリストが好調でした。一方、経営・税務分野は、税理士講座は試験の全体的な受験者数が減少している状況の中において前年並みを維持しましたが、中小企業診断士講座が奮わず、分野全体として前年の売上を下回りました。その他、公務員・労務分野における公務員講座（国家一般・地方上級）は民間への良好な就職状況の影響等により、法律分野は全体的に不調でそれぞれ売上が減少しました。その他分野は、人材事業に係る売上が減少したこと等により前年度の売上を下回りました。
④ 受講者数の推移
当第１四半期連結会計期間における受講者数は77,123名（前第１四半期連結会計期間比3.5％減）、そのうち個人受講者は48,396名（同5.1％減、同2,619名減）、法人受講者は28,727名（同0.7％減、同191名減）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公認会計士講座が同12.8％増、CompTIA講座が同72.7％増、建築士講座が同19.2％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、税理士講座が同5.9％減、中小企業診断士講座が同6.0％減、公務員（国家一般・地方上級）講座が同7.7％減、宅地建物取引士講座が同7.4％減等となりました。法人受講者は、通信型研修は同10.3％減、大学内セミナーはPC関連講座で人数が増加したことで同14.4％増、提携校が同13.1％減、委託訓練は同9.3％減となりました。
当第１四半期末の財政状態は、総資産が207億９千８百万円（前年同四半期末比４千２百万円増）、純資産が57億６千２百万円（同１億４千１百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が３億２千８百万円増、有価証券が１億９千９百万円増、未払金が２億５千２百万円増、短期借入金が６億円増等であります。減少した主なものは、保険積立金が６億４千６百万円減、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が５億９千７百万円減等であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
該当事項はありません。