当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が９月下旬における消費税増税前の駆け込み申し込みによる影響もあり114億７千３百万円（前年同期比７億４千５百万円増、同6.9％増）となりました。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が４億４千８百万円の繰入（前年同期は１億２千５百万円の戻入）となったことで、110億２千５百万円（同１億７千万円増、同1.6％増）となりました。
売上原価は、62億４千８百万円（同８千万円増、同1.3％増）、販売費及び一般管理費は37億３千９百万円（同９千８百万円減、同2.6％減）となりました。これらの結果、営業利益は11億５千７百万円（同２億９千５百万円増、同34.3％増）となりました。
営業外収益に、受取利息９百万円、受取保険金９千５百万円、投資有価証券運用益４百万円等、合計１億２千万円、営業外費用に、支払利息２千１百万円等、合計２千３百万円を計上した結果、経常利益は12億５千３百万円（同３億９千８百万円増、同46.6％増）となりました。特別損益は、特別損失として固定資産除売却損３百万円及び特別功労金１億５千５百万円、合計１億５千８百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は７億７千１百万円（同１億７千６百万円増、同29.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億７千１百万円（同１億７千６百万円増、同29.6％増）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第２四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、2019年９月(単月)において消費税増税前の駆け込み需要により多数の申し込みがあり、当社が展開する多くの講座で４月～９月累計で前年の現金ベース売上を上回りました。特に、試験区分改定による影響が落ち着いてきた簿記検定講座や新たにデジタル教材を導入した公認会計士講座、建築士講座は駆け込み需要が発生する前(４月～８月)における申し込み状況も好調に推移しております。また、９月開講コースのカリキュラム変更を行った税理士講座、次年度の本試験より改正後の民法が出題範囲となる司法書士講座も徐々に申し込みが伸びてきております。一方、主要な講座の一つである公務員講座(国家一般・地方上級)は、前年からの落ち込みは期初に想定していたほどではないものの、民間への良好な就職状況が続いており依然として申し込みが低調に推移している他、司法試験講座、公務員講座(国家総合職、外務専門職)、語学講座なども前年を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は62億２千１百万円（前年同期比0.8％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は70億１千万円（同6.8％増）、現金ベースの営業利益は７億８千８百万円（同167.7％増）となりました。
(法人研修事業)
企業研修は、当社における営業人員を増加させるなどにより営業体制を強化し、積極的に新規及び既存のお客様からの研修ニーズの獲得に努めました。第１四半期に引き続き、情報処理関連の受注が好調に推移し前年の売上を上回った他、金融・不動産関連の研修についても好調に推移しました。大学内セミナーは開講講座ごとに状況は異なるものの全体としては堅調に推移しており、前年同期比2.3％増となりました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は低調で同7.8％減となりました。なお、2019年９月に水戸校を新規に開校し提携校は14校となりました。その他、地方専門学校に対するコンテンツ提供は減少傾向で推移、自治体からの委託訓練は順調に推移しました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は17億４百万円（同3.3％増）となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は25億３千５百万円（同12.8％増）、現金ベースの営業利益は８億３千１百万円（同39.0％増）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。ＴＡＣ出版の資格試験対策書籍は、社会保険労務士、ＦＰ、電験、情報処理などが好調に推移した一方で、宅地建物取引士、簿記検定等については前年度の売上を下回りました。また、資格試験対策書籍以外では、９月に新たに刊行した海外版の旅行本「ハルカナ」が売上に貢献しました。Ｗ出版の資格試験対策書籍は、司法試験及び弁理士が好調だったことに加え、民法改正に伴って刊行点数が増加したことで司法書士も前年度を上回りました。コスト面では、原稿料等一部の費目において増加しましたが、効率的な運営や販促に努めたこと及び棚卸資産に係る引当金の純繰入額が減少したことで、営業費用全体としては11億５千７百万円(前年同期比5.3％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は16億１千９百万円（同6.0％増）、営業利益は４億６千２百万円（同51.0％増）となりました。
(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、民間企業における人材需要が安定した状態が続いておりますが、求人と求職者の条件面における隔たりが広がりつつあり成約に至るまでの期間が長期化する等の状況が生じてきております。また人材派遣は、派遣法の改正により稼働数が減少し前年の売上を大きく下回りました。広告売上は、人材確保における求人広告の効果が以前と比較して低下してきている状況等により前年の売上を下回りました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、新規売上先の獲得が依然として厳しくコスト面においても人件費を中心に全体的に値上がり傾向にあり苦戦が続いております。また、前年度に受注した大型案件が未更新となったことで売上は大きく減少しました。これらの結果、人材事業の売上高は３億３千９百万円（前年同期比19.8％減）、営業利益は８千５百万円（同6.2％減）となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
(主な概況)
当第２四半期においては、財務・会計分野、金融・不動産分野及び情報・国際分野等において前年同期を上回った一方、経営・税務分野、法律分野及び公務員・労務分野等で前年同期を下回りました。
財務・会計分野は、公認会計士講座において入門生・上級生ともに講座への申し込みが順調に推移しており、簿記検定講座も試験区分改定による影響が落ち着いてきたこと等により当社講座への申し込みも安定した状況になってきております。また、情報・国際分野は情報処理に係る企業向けの研修が第１～２四半期通じて好調であったことで前年度の売上を上回りました。金融・不動産分野はＦＰ講座、証券アナリスト講座及び建築士講座が好調でした。一方、経営・税務分野は、税理士講座は第２四半期(７月～９月)における申し込みが好調だったことで第２四半期累計(４月～９月)の売上は前年並みとなりましたが、中小企業診断士講座が奮わず分野全体として前年度の売上を下回りました。その他、公務員・労務分野における公務員講座（国家一般・地方上級）は民間への良好な就職状況の影響等により、法律分野は第１四半期のマイナスが残りそれぞれ前年度の売上を下回りました。
④ 受講者数の推移
当第２四半期連結累計期間における受講者数は135,813名（前第２四半期連結累計期間比0.1％減）、そのうち個人受講者は85,743名（同2.2％減、同1,934名減）、法人受講者は50,070名（同3.8％増、同1,843名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公認会計士講座が同17.0％増、建築士講座が同38.6％増、証券アナリスト講座が同46.0％増、CompTIA講座が同2.7％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、宅地建物取引士講座が同6.3％減、公務員（国家一般・地方上級）講座が同2.6％減、社会保険労務士講座が同5.2％減等となりました。法人受講者は、通信型研修は同2.1％増、大学内セミナーは同7.4％増、提携校が同9.8％減、委託訓練は新規受注もあり同41.2％増となりました。
当第２四半期末の財政状態は、総資産が227億３千６百万円（前年同四半期末比１千１百万円増）、純資産が62億１千万円（同３億８千２百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が１億５千４百万円増、売掛金が３億４千７百万円増、前受金が４億４百万円増、短期借入金が５億円増等であります。減少した主なものは、受講料保全信託受益権が４億４千８百万円減、保険積立金が３億２千３百万円減、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が11億１千万円減等であります。
当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比１億５千４百万円増加し、61億８千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは同７億８千６百万円増加し、９億９千９百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、税金等調整前四半期純利益の増加、前受金の増加、受講料保全信託受益権の減少等であります。減少要因の主なものは、返品調整引当金の減少額の増加、売上債権の増加額の増加等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは同３億５百万円減少し、１千７百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、投資有価証券の売却および償還による収入の増加、保険積立金の払戻しによる収入の増加等であります。減少要因の主なものは、有価証券の売却および償還による収入の減少、保険積立金の積立による支出の増加等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは同５億４千２百万円減少し、５千万円の収入となりました。増加要因の主なものは、長期借入金の返済による支出の減少、減少要因の主なものは長期借入による収入の減少等であります。
当第２四半期連結累計期間において、以下の経営上の重要な契約等を締結しております。
（提携校契約）
提携校契約とは、提携先が「ＴＡＣ」の商号及び当社の教材を使用して講座運営ができる契約であります。2019年９月に、株式会社アイエスエイとの間で「ＴＡＣ水戸校」に関する提携校契約を締結しております。