当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、消費税増税前の駆け込みによる申し込み増と増税後の反動による申し込み減がほぼ相殺され、現金ベース売上高は157億７千３百万円（前年同期比２億２千８百万円増、同1.5％増）となりました。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が３億２千５百万円の繰入（前年同期は２千９百万円の繰入）となったことで、154億４千８百万円（同６千６百万円減、同0.4％減）とほぼ前年並みになりました。
売上原価は、93億５千１百万円（同９千７百万円増、同1.0％増）、販売費及び一般管理費は56億６千２百万円（同８千８百万円減、同1.5％減）となりました。これらの結果、営業利益は５億２千３百万円（同１千３百万円減、同2.5％減）となりました。
営業外収益に、受取利息１千２百万円、受取保険金９千５百万円、投資有価証券運用益１千万円等、合計１億３千４百万円、営業外費用に、支払利息３千２百万円等、合計３千７百万円を計上した結果、経常利益は６億２千万円（同１千８百万円増、同3.1％増）となりました。特別損益は、特別損失として固定資産除売却損１千万円及び特別功労金１億５千５百万円、合計１億６千６百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は２億９千１百万円（同１億３千９百万円減、同32.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９千万円（同１億３千９百万円減、同32.4％減）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第３四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、2019年９月(単月)において消費税増税前の駆け込み需要により多数の申し込みがありましたが、10月及び11月においてその反動による申し込み減が生じたことで消費税増税によるプラス・マイナスはほぼ相殺され、４月～12月累計では前年並みの現金ベース売上となりました。講座別では、簿記検定講座、公認会計士講座、建築士講座、司法書士講座等好調に推移しております。また、税理士講座は本試験の受験申込者数が本年度も前年度に比べ５％弱減少する厳しい市場環境に置かれてはいますが、カリキュラム変更等の施策により前年並みの売上を確保しました。一方、主要な講座の一つである公務員講座(国家一般・地方上級)は、民間への良好な就職状況が続いており依然として申し込みが低調に推移している他、公務員講座(国家総合職、外務専門職)、司法試験講座、中小企業診断士講座等も前年を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は92億１千５百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は93億６百万円（同1.1％増）、現金ベースの営業利益は９千１百万円（前年同期は６千５百万円の営業損失）となりました。
(法人研修事業)
企業研修は、全体的な企業向け研修サービス市場の規模は伸長率に鈍化傾向があるものの企業における人材育成に対する意識は高い状況が続いており、当社においても営業人員を増加させるなどにより営業体制を強化し積極的に新規及び既存のお客様からの研修ニーズの獲得に努めており、主力の情報処理やCompTIA、証券アナリストやＦＰ関連等について好調に推移しております。大学内セミナーは開講講座ごとに状況は異なるものの全体としては堅調に推移しており、前年並の売上を確保しました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は奮わず低調な他、地方専門学校に対するコンテンツ提供も前年を下回りました。自治体からの委託訓練は情報分野に係る受注が順調に推移しました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は25億７千１百万円（同3.8％増）となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は34億８千６百万円（同4.2％増）、現金ベースの営業利益は９億１千４百万円（同5.2％増）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。ＴＡＣ出版の資格試験対策書籍は、ＦＰ、電験、情報処理などが好調に推移した一方で、宅地建物取引士、簿記検定等については前年度の売上を下回りました。また、資格試験対策書籍以外では、９月に新たに刊行した海外版の旅行本「ハルカナ」や11月に刊行した双子の元Ｊリーガー森崎兄弟による初の著書「うつ白」等が売上に貢献しました。Ｗ出版では、司法試験、司法書士及び弁理士が好調だった一方、行政書士が奮わず前年度を若干下回りました。コスト面では、原稿料等一部の費目において増加しましたが、効率的な運営や販促に努めたこと及び棚卸資産に係る引当金の純繰入額が減少したことで、営業費用全体としては19億８千１百万円(前年同期比0.1％増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は25億４千２百万円（同4.4％増）、営業利益は５億６千１百万円（同22.8％増）となりました。
(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、民間企業における人材需要が安定した状態が続いておりますが、人材紹介において求人と求職者の条件面における隔たりが広がりつつあることで成約に至るまでの期間が長期化する等の状況が生じてきており、前年の売上を下回りました。また、人材派遣は派遣法の改正による稼働数の減少、広告売上は人材確保における求人広告の効果が以前と比較して低下してきている状況等により、それぞれ前年の売上を下回りました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、前年度に受注した大型案件が今年度は未更新となったことで売上は大きく減少しました。派遣人員の確保及び病院やクリニック等の派遣先の獲得並びに両者のマッチングに関して依然として厳しい事業環境が続いておりますが、営業人員の増員による営業強化等により現在の状況を打開するための施策を進めております。これらの結果、人材事業の売上高は４億８千９百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は１億１千６百万円（同8.4％減）となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び主な概況は、次のとおりであります。
(主な概況)
当第３四半期においては、財務・会計分野、金融・不動産分野及び情報・国際分野等において前年同期を上回った一方、経営・税務分野、法律分野及び公務員・労務分野等で前年同期を下回りました。
財務・会計分野は、公認会計士講座において入門生・上級生ともに講座への申し込みが順調に推移している他、簿記検定講座も１級及び２級の対策講座への好調な申し込み状況が続いております。また、金融・不動産分野は宅地建物取引士講座が書籍売上が低調で前年を下回りましたが、ＦＰ講座、証券アナリスト講座及び建築士講座が好調でした。情報・国際分野は情報処理に係る企業向けの研修が第１～３四半期通じて好調であったことやCompTIA関連についても好調に推移していることで前年度の売上を上回りました。
一方、経営・税務分野は、税理士講座は第２四半期(７月～９月)における申し込みが好調だったことで第３四半期累計(４月～12月)の売上は微減に留まりしたが、中小企業診断士講座が奮わず分野全体として前年度の売上を下回りました。その他、公務員・労務分野における公務員講座（国家一般・地方上級）は民間への良好な就職状況の影響等により、法律分野は民法改正による需要増加で司法書士講座の申し込みは好調でしたが、司法試験講座、弁理士講座等のマイナスによる影響が大きく、それぞれ前年度の売上を下回りました。
④ 受講者数の推移
当第３四半期連結累計期間における受講者数は172,637名（前第３四半期連結累計期間比2.7％減）、そのうち個人受講者は105,615名（同3.7％減、同4,074名減）、法人受講者は67,022名（同1.0％減、同680名減）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公認会計士講座が同12.5％増、建築士講座が同35.0％増、証券アナリスト講座が同26.0％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、簿記検定講座が同8.1％減、宅地建物取引士講座が同5.3％減、公務員（国家一般・地方上級）講座が同6.0％減、社会保険労務士講座が同9.0％減等となりました。法人受講者は、通信型研修は前年並み、大学内セミナーは同2.3％減、提携校が同13.5％減、委託訓練は同15.1％増となりました。
当第３四半期末の財政状態は、総資産が216億１千６百万円（前年同四半期末比２億５千３百万円減）、純資産が56億８千５百万円（同１億４百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、有価証券が９千９百万円増、商品及び製品が１億３千４百万円増、前受金が１億２千６百万円増、短期借入金が１億円増等であります。減少した主なものは、受講料保全信託受益権が５億７百万円減、保険積立金が７千７百万円減、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が６億３千９百万円減等であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。