当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が41億４千２百万円（前年同期比８億１千３百万円減、同16.4％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が前年同期比３億７千万円増加したことで、51億５百万円（同４億４千２百万円減、同8.0％減）となりました。
売上原価は、29億１千９百万円（同１億９千４百万円減、同6.3％減）、販売費及び一般管理費は17億５千２百万円（同１億１千７百万円減、同6.3％減）となりました。これらの結果、営業利益は５億１千２百万円（同３千８百万円減、同7.0％減）となりました。
営業外収益に、受取利息２百万円、投資有価証券運用益６百万円等、合計１千７百万円、営業外費用に、支払利息９百万円、支払手数料３百万円等、合計１千７百万円を計上した結果、経常利益は５億１千３百万円（同１億３千６百万円減、同21.0％減）となりました。
特別損益は、当第１四半期においては特別損失として固定資産除売却損６百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は３億５千万円（同１千１百万円増、同3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千万円（同１千１百万円増、同3.3％増）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第１四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
当第１四半期は、新型コロナウイルスの感染拡大により４月に緊急事態宣言が出され日常生活にも大きな支障が出る状況でありました。当社においても直営22校舎の営業時間短縮やライブ講義の中止などの措置を講じましたが、一方で、そのような厳しい状況下においても学習を継続出来る環境を受講生に可能な限り提供するために、オンラインによる講義の無料配信サービスやＷＥＢ会議システムを利用した学習相談の実施などの施策を実施いたしました。また、試験日程が変更となった講座に関しては、カリキュラムの見直し・講義や答練の追加など、当社の受講生が目標とする試験への合格に一歩でも近づくことが出来るよう努めております。
当社講座への申し込み状況に関しては、主力講座の一つである公認会計士講座において、短答式試験の実施が延期(５月から８月へ)されたことで主に受験経験者を対象とした次年度向け商品(上級講座)の申し込み時期が８月以降にずれ込むことになり、第１四半期としての現金ベース売上高は減少したほか、同じく主力講座の一つである公務員講座においても近年の民間の良好な採用状況のもと当社講座への申し込みも減少傾向にある中、新型コロナウイルスの感染拡大により主な受講生層である大学生に関して通学する大学が一定期間休校になっていたこと等の影響が重なり現金ベース売上高が減少いたしました。その他、多くの講座において第１四半期の現金ベース売上高は減少いたしました。コスト面では、教室での講義を４～５月の一定期間中止したことに伴い講師料が減少し、教材制作のための外注費、賃借料等とあわせた営業費用の合計は29億円（前年同期比6.8％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は23億３百万円（同20.1％減）、現金ベースの営業利益は５億９千６百万円の営業損失（前年同期は２億２千９百万円の営業損失）となりました。なお、前年度末までに当社講座への申し込みを頂き、講義が当年度において実施されているものについての前受金の調整を行った後の発生ベースの売上高は32億２千４百万円（同7.0％減）、同じく発生ベースの営業利益は３億２千４百万円（同9.0％減）となっております。
(法人研修事業)
企業向けの研修は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の研修に関して研修内容の縮小や実施時期の延期・中止といった状況が生じております。一方で、従来の対面での研修からＷＥＢ会議システム等を利用したオンラインによる研修の需要が増加しており、当社でもそのようなお客様からの研修ニーズに応えられるよう努めております。大学内セミナーは、多くの大学で休校や授業開始時期の後ろ倒しなどの措置がとられておりますが、当社が大学内において実施する講義についても実施時期の延期や閉講といった状況が生じており、４～６月の３か月間は前年同期比で45.9％減と大幅な減少となりました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同12.9％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同30.0％減、自治体からの委託訓練は同44.1％減となりました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は７億１千９百万円（同14.9％減）となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は８億９千４百万円（同23.6％減）、現金ベースの営業利益は１億７千４百万円（同46.3％減）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。
出版事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により自宅で過ごす時間が増えたことに伴い書籍をＥＣサイトで購入し学習するという動きが生じたことで、売上が増加いたしました。ＴＡＣ出版の資格試験対策書籍では、宅地建物取引士、ＦＰ、行政書士、電験などが好調に推移した一方、資格対策書籍以外において国内及び海外の旅行ガイドは前年度の売上を下回りました。Ｗ出版の資格試験対策書籍は、司法試験、司法書士、行政書士等で前年を上回りました。コスト面では、売上の増加に伴って外注費等の制作費用が増加しましたが、返品等に備えて設定する引当金の純繰入額が減少したこと及び効率的な販促活動に努めたことで、営業費用全体としては５億８千３百万円(前年同期比10.9％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は８億２千９百万円（同9.5％増）、営業利益は２億４千５百万円（同138.5％増）となりました。
(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、人材紹介売上及び人材派遣売上は前年に比べて増加しましたが、広告売上が奮わず全体としての売上は減少しました。なお、公認会計士試験が延期になったことに伴い、ＴＡＣプロフェッションバンクが主催する受験生を対象とした就職説明会について開催時期の延期が決定する等の影響が出ております。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い歯科やクリニック等を利用する方が減少したことでレセプト作成等の業務量が減少しましたが、２年に１度行われる診療報酬の改定に伴って発生する業務の依頼や営業強化に取り組んだことにより前年度の売上を上回りました。これらの結果、人材事業の売上高は１億２千２百万円（前年同期比20.3％減）、営業利益は１千７百万円（同52.8％減）となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び主な概況は、次のとおりであります。
(主な概況)
当第１四半期においては、医療・福祉分野でほぼ前年同期並となりましたが、医療・福祉分野以外の分野は出版事業における資格書籍売上が好調だったものの、新型コロナウイルスの感染拡大による講座への申し込み減、法人研修や学内セミナーの実施時期の延期や中止等の影響が大きく、前年度の売上を下回りました。
医療・福祉分野は、子会社の(株)医療事務スタッフ関西において新型コロナウイルスの感染拡大に伴い歯科やクリニック等を利用する方が減少したことでレセプト作成等の業務量が減少したものの、２年に１度行われる診療報酬の改定に伴って発生する業務の依頼や営業強化に取り組んだことによりほぼ前年度並の売上を確保いたしました。一方、財務・会計分野に含まれる簿記検定講座は６月の日商簿記試験が中止となったことで３級から２級、２級から１級へとステップアップを目指す方の講座への申し込みが減少したほか、公務員・労務分野に含まれる公務員講座は近年の民間の良好な採用状況のもと当社講座への申し込みも減少傾向にある中、主な受講生層である大学生に関して通学する大学が一定期間休校になっていたこと等の影響が重なり申し込みが減少するなど、多くの講座で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が出現いたしました。
④ 受講者数の推移
当第１四半期連結会計期間における受講者数は65,428名（前第１四半期連結会計期間比15.2％減）、そのうち個人受講者は36,373名（同24.8％減、同12,023名減）、法人受講者は29,055名（同1.1％増、同328名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、マンション管理士講座が同37.6％増、公務員（国家総合・外務専門職）講座が同12.9％増、情報処理講座が同6.8％増等と受講者数が増加した一方、簿記検定講座が38.8％減、公認会計士講座が同11.2％減、社会保険労務士講座が同35.8％減、公務員（国家一般・地方上級）講座が同10.0％減等と多くの講座で受講者数が減少しました。法人受講者は、通信型研修が同41.4％増、大学内セミナーは同28.5％減、提携校が同34.8％減、委託訓練は前年並みとなりました。
当第１四半期末の財政状態は、総資産が195億２千４百万円（前年同四半期末比12億７千４百万円減）、純資産が57億８千５百万円（同２千２百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、棚卸資産が９千５百万円増、有形固定資産が２億３千４百万円増、保険積立金が３億３千１百万円増、資産除去債務(固定)が９千７百万円増等であります。減少した主なものは、売掛金が６億５千８百万円減、受講料保全信託受益権が７億２千２百万円減、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)が５億６千２百万円減等であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
該当事項はありません。