当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響及び前年の第２四半期は消費税増税前の駆け込み申込みがあったこと等により、現金ベース売上高は98億９千９百万円（前年同期比15億７千４百万円減、同13.7％減）と前年と比べて大きく減少しました。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が２億４千４百万円の戻入（前年同期は４億４千８百万円の繰入）となったことで、101億４千４百万円（同８億８千１百万円減、同8.0％減）となりました。
売上原価は、58億３千４百万円（同４億１千４百万円減、同6.6％減）、販売費及び一般管理費は35億６千１百万円（同１億７千７百万円減、同4.8％減）となりました。これらの結果、営業利益は９億７百万円（同２億４千９百万円減、同21.6％減）となりました。
営業外収益に、受取利息４百万円、投資有価証券運用益５百万円、助成金収入１億４千９百万円等、合計１億８千２百万円、営業外費用に、支払利息１千９百万円、支払手数料３百万円等、合計２千８百万円を計上した結果、経常利益は10億６千２百万円（同１億９千１百万円減、同15.3％減）となりました。
特別損益は、特別利益として固定資産売却益０百万円を、特別損失として固定資産除売却損７百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は７億３千４百万円（同３千７百万円減、同4.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億３千３百万円（同３千７百万円減、同4.9％減）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第２四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
新型コロナウイルスの感染拡大により４月に緊急事態宣言が出され日常生活にも大きな支障が生じ、緊急事態宣言明け以降も収束時期が未だ見通せない状況が続いております。そのような状況下において、公認会計士や公務員、情報処理、宅地建物取引士、司法試験、司法書士など当社が展開する各種資格・検定等向け講座に関する本試験が一部延期や中止となっており、当社への受講申込みにおいても申込みの様子見や受講開始時期の後ろ倒し等といった影響が生じております。
講座別では、主力講座の一つである公認会計士講座において、短答式試験の実施が５月から８月へ延期されたこと及びその後の論文式試験が８月から11月へ延期になったことで、主に受験経験者を対象とした次年度向け商品(上級講座)の申し込み時期がそれぞれ３ヶ月ずつ後ろにずれ込んでおります。また、同じく主力講座の一つである公務員講座においては、近年の民間の良好な採用状況のもと当社講座への申し込みも減少傾向にある中、新型コロナウイルスの感染拡大により主な受講生層である大学生に関して通学する大学が一定期間休校になっていたことや各自治体による採用試験の実施が延期になったこと等の影響が重なり現金ベース売上高が減少いたしました。その他、多くの講座において第２四半期までの現金ベース売上高は減少いたしました。なお、コロナによる影響に加え前年度は消費税増税前の駆け込み需要による多くの申し込みがあったことも、前年度と比べた売上高の減少幅が大きくなっている一つの要因になっております。コスト面では、教室での講義を４～５月の一定期間中止したことに伴い講師料が減少し、教材制作のための外注費、賃借料等とあわせた営業費用の合計は59億３千９百万円（前年同期比4.5％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は59億７千７百万円（同14.7％減）、現金ベースの営業利益は３千７百万円（同95.3％減）となりました。なお、前年度末までに当社講座への申し込みを頂き、講義が当年度において実施されているものについての前受金の調整を行った後の発生ベースの売上高は62億３千８百万円（同6.1％減）、同じく発生ベースの営業利益は２億９千８百万円（同29.8％減）となっております。
(法人研修事業)
企業向けの研修は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の研修に関して研修内容の縮小や実施時期の延期・中止といった状況が生じている一方、収束時期が不透明な状況から従来の対面での研修からＷＥＢ会議システム等を利用したオンライン研修へ切り替える企業が増加しており、当社でもそのようなお客様からの研修ニーズに応えられるよう努めております。大学内セミナーは、第１四半期において多くの大学で休校や授業開始時期の後ろ倒しなどの措置がとられておりましたが、徐々にオンラインを中心として授業が再開されてきております。当社が大学内において実施する講義についても実施時期の延期や閉講が生じている一方、オンラインを利用した実施への切り替えの動きも生じてきており、４～９月の６か月間は前年同期比で28.0％減と４～６月の３か月間の前年同期比45.9％減から改善いたしました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同13.9％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同12.7％減、自治体からの委託訓練は同7.9％減となりました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は15億４百万円（同11.7％減）となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は20億９百万円（同20.7％減）、現金ベースの営業利益は５億４百万円（同39.3％減）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。
出版事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により自宅で過ごす時間が増えたことに伴い書籍をＥＣサイトで購入し学習するという動きが生じたことで、売上が増加いたしました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の宅地建物取引士、ＦＰ、行政書士、マンション管理士、電験など及びＷ出版の行政書士等が好調に推移しました。一方で、ゴールデンウイークや夏場を中心に旅行需要が大きく減少しており、当社が発行している国内及び海外の旅行ガイドの売上も大幅に減少しました。コスト面では、海外旅行本に係る制作費用が減少したほか、返品等に備えて設定する引当金の純繰入額が減少したこと等により営業費用全体としては10億２千１百万円(前年同期比11.7％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は16億５千９百万円（同2.5％増）、営業利益は６億３千７百万円（同37.8％増）となりました。
(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、人材派遣売上が前年と比べて増加しましたが、就職関連の説明会やセミナー等のイベントの一部中止や規模縮小、公認会計士試験の実施延期などが影響して人材紹介売上は前年に比べて減少しました。広告売上は、第１四半期は低調に推移しましたが、ＷＥＢでの求人広告需要が徐々に高まってきており第２四半期の３ヶ月間は前年度を上回って推移しております。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い歯科やクリニック等を利用する方が減少したことでレセプト作成等の業務量が減少しましたが、２年に１度行われる診療報酬の改定に伴って発生する業務の依頼や営業強化に取り組んだことにより前年度の売上を上回りました。これらの結果、人材事業の売上高は２億７千８百万円（前年同期比17.8％減）、営業利益は５千９百万円（同30.2％減）となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
(主な概況)
当第２四半期においては、医療・福祉分野で前年を上回りましたが、医療・福祉分野以外の分野は出版事業における資格書籍売上が好調だったものの、新型コロナウイルスの感染拡大による講座への申し込み減、法人研修や学内セミナーの実施時期の延期や中止等の影響が大きく前年度の売上を下回りました。
医療・福祉分野は、子会社の(株)医療事務スタッフ関西において新型コロナウイルスの感染拡大に伴い歯科やクリニック等を利用する方が減少したことでレセプト作成等の業務量が減少したものの、２年に１度行われる診療報酬の改定に伴って発生する業務の依頼や営業強化に取り組んだことにより前年を上回る売上を確保いたしました。一方、財務・会計分野に含まれる簿記検定講座は６月の日商簿記試験が中止、公認会計士講座は試験の実施が延期、法律分野に含まれる司法試験講座及び司法書士講座は試験の実施が延期、公務員・労務分野に含まれる公務員講座は各自治体の採用試験の実施が延期、情報・国際分野に含まれる情報処理講座は春期情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験が中止となるなど、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が出現し前年度の売上を下回りました。
④ 受講者数の推移
当第２四半期連結累計期間における受講者数は127,655名（前第２四半期連結累計期間比6.0％減）、そのうち個人受講者は75,802名（同11.6％減、同9,941名減）、法人受講者は51,853名（同3.6％増、同1,783名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、マンション管理士講座が同8.8％増、ＦＰ講座が同12.4％増、公務員（国家総合・外務専門職）講座が同9.8％増等と受講者数が増加した一方、簿記検定講座が同21.1％減、宅地建物取引士講座が同3.9％減、社会保険労務士講座が同27.0％減、公務員（国家一般・地方上級）講座が同6.1％減等と多くの講座で受講者数が減少しました。法人受講者は、通信型研修が同26.0％増、大学内セミナーは同32.9％減、提携校が同23.0％減、委託訓練が同2.9％減となりました。
当第２四半期末の財政状態は、総資産が209億７千４百万円（前年同四半期末比17億６千２百万円減）、純資産が61億７千５百万円（同３千５百万円減）となりました。連結上、増加した主なものは、棚卸資産が９千２百万円増、有形固定資産が２億２千万円増、資産除去債務(固定)が１億３千９百万円増等であります。減少した主なものは、現金及び預金が８億７千７百万円減、売掛金が７億７百万円減、投資有価証券が３億６千３百万円減、短期借入金が３億円減、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)が８億６千５百万円減等であります。
当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比８億７千７百万円減少し、53億１千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは同１億５千３百万円減少し、８億４千６百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、売上債権の増加額の減少、助成金の受取額の増加等であります。減少要因の主なものは、前受金の減少、受講料保全信託受益権減少額の減少等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは同１億３千万円増加し、１億１千２百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、有価証券の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の減少、投資有価証券の売却および償還による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、差入保証金の差入による支出の増加、保険積立金の払戻による収入の減少等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは同４千３百万円増加し、９千４百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、短期借入金の借り入れによる収入の増加等、減少要因の主なものは長期借入による収入の減少等であります。
該当事項はありません。