(１) 会社の経営の基本方針
我が国は製造業を中心として飛躍的な経済発展を遂げ、現代においては、高度な知識・情報技術を組み合わせてイノベーションを起こし分野ごとに最適化した商品・サービスを創出し複雑化・多様化したニーズに応えていくことで更なる経済発展を遂げようとしています。そのような経済発展の過程において、どの時代においても必ず社会から必要とされるのが“プロフェッション”と呼ばれる各分野において専門的な知識を有する方々です。必要とされる専門的な知識の内容はもちろん時代の変化に応じて変わってきますが、専門的な知識を有する“プロフェッション”の存在は過去も現在もそして将来においても必要不可欠なものです。ＴＡＣは1980年の設立以来、その時々において世の中に必要とされる多くの“プロフェッション”を養成し世に輩出してまいりました。会計・税務分野からスタートし、今では法律分野、不動産分野、金融分野、公務員・労務分野、情報分野、医療分野、理系分野にまでその幅を拡げております。これからも時代の変化を見極めながら今の時代に必要とされる多様な“プロフェッション”を養成していくことで、社会の発展に貢献してまいりたいと考えています。
(２) 目標とする経営指標
当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスへの感染拡大が１年を通じて収束せず当社が展開する各事業にも大きな影響が生じ、グループ全体での現金ベース売上は大きく減少いたしました。コスト面では、拠点の床面積の減少や年度初めに発出された緊急事態宣言中のライブ講義中止や研修・学内セミナー等が一部中止になったこと等による運営費用は減少しましたが、受講生が自宅等で学習を継続できるように教材等の発送やオンライン講義システムのサーバ増強等の施策を講じたことや当社の主要な費用である拠点賃借料や教材・出版物に必要となる紙代、制作費、運送費など多くの費目において値上がり傾向にありコスト環境は厳しい状況が続きました。その結果、現金ベース営業利益率は若干改善し、前年同期比1.3ポイント上昇いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。また、当社グループで学ぶ方々は、自己投資の結果として希望の業種・職種への就職・転職を望む方も少なくなく、当社グループの提供する人材派遣・紹介サービスも個人及び企業へ浸透しつつあります。したがって、当社グループの中長期的な経営戦略は、教育ビジネスと人材ビジネスを強固に結びつけながら、双方のビジネスを拡大させていくことであります。これにより、毎期安定的な売上成長と売上高営業利益率の向上を実現し、株主価値を高める努力を継続してまいります。
(４) 経営環境及び対処すべき課題
(経営環境)
当社が行っている資格関連教育サービスは、日本経済の健全な発展を支えていくために必要不可欠なプロフェッショナル人材の育成であり毎年一定の需要が見込める比較的安定したものであります。また、教材の開発や合格実績の蓄積などには相当の年数が必要となるほか講師の手配や受講生を収容するための教室の確保などには財務的な基盤も必要となることから、競合他社が比較的生まれにくい業界であると考えております。一方、近年はＩＴ環境が飛躍的に進歩したことで様々な手段によって教育を提供する環境が整備され、それに伴い受講生・消費者側のニーズも多様化してきております。
(対処すべき課題)
① 新型コロナウイルスの感染状況に応じた臨機応変な対応
当社では2020年３月頃からの新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受けて、受講生の皆さま、お取引先さま、従業員及び講師等関係者の皆さまの安全確保を最優先とした様々な対応をとってまいりましたが、新たに変異ウイルスが出現するなど依然として新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、今後もこれまで同様に臨機応変な対応が必要な状況が続いております。教室で学習を希望される受講生に対してもオンラインでの学習を希望される受講生に対しても、どちらを選択して頂いたとしても最終的な目標である合格に向けて最大限のサービス提供が出来るように、また、お取引先さまへのサービス提供もオンライン研修への切り替えなどのご要望に可能な限りお応えし、事業への影響を出来る限り抑えるよう努めてまいります。
② 新たな売上獲得及び新たな事業領域への挑戦
当社の事業領域や商品の顧客層は各特定の専門分野に絞られているため、既存事業を展開していくだけでは売上を右肩上がりで成長させていくことが難しい状況にあります。そのため、自社内による取り組みだけでなく業務提携やＭ＆Ａ等も推進し、既存事業にとらわれず新たな売上機会の創出に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
③ 賃借料の適切なコントロール
当社グループにおいて賃借料は営業費用全体の約２割を占め、また短期的なコントロールが難しい固定費であり当社業績に大きな影響を及ぼす項目となっておりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い教室での受講からオンラインでの受講に切り替える動きが顕著になってきております。そのため、受講生がオンライン受講を志向する程度や新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後の受講スタイルがどのようになるか、といった観点で随時分析を行い、直営校各校の床面積や営業時間の最適化、ＩＴを利用した業務効率化等を推進することで賃借料を一層適切にコントロールしてまいります。
以上のような施策を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題であると認識しております。
当社グループに関する事業等のリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
教育訓練給付制度は、労働者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度であり、厚生労働省が主管しております。一定条件を満たす雇用保険の一般被保険者等がいったん全額受講料を支払い、講座修了後、出席率等一定条件を満たしている場合に、入会金・受講料の一定割合に相当する額が雇用保険からハローワーク（公共職業安定所）を通じて支給されるものであります。給付基準は数年に一度変更されることがあり、一般教育訓練における現在の給付水準は被保険者期間が３年以上（初回利用に限り１年以上）の方は一律20％、10万円が限度とされています。給付基準の変更により、講座申込みに駆け込み需要が生じることがあり、その後反動減が発生する等、短期的に業績が影響を受けますが、その影響額を想定することは非常に困難であります。
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれをいったん前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に振り替えます（発生ベースの売上）。一般的に、現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。さらに、現金ベースの売上が減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅される場合があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。
2007年中に特定商取引法の規制を受ける大手英会話スクールが破綻する事件があったほか、解約・返金に関する訴訟で最高裁の判決が出ております。当社の属する資格取得スクール業界は、パソコンスクール・ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴなど一部の講座を除き、直接、特定商取引法で定められた特定継続的役務提供の規制を受けるわけではありません。
一方、消費者契約法については広い範囲の事業者が対象となっており、消費者庁主導のもと消費者保護政策が強化される傾向にあります。当社としても、業界他社と足並みを揃えつつ無理由での解約・返金等に応じております。今後の法令改正等、消費者行政の動向等によっては、当社のビジネス・モデルに大きな影響を与える可能性があります。
2005年４月に「個人情報の保護に関する法律」が全面施行され、当社グループの個人顧客のみならず、法人顧客の関心も極めて高いため、当社グループとしてコンプライアンス体制の維持の観点から積極的に対応してまいりました。その結果、当社及び子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクともに、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークを取得いたしました。2016年１月からはマイナンバー制度も運用がスタートし、社会の個人情報保護への関心はますます高まっております。当社は、今後も引き続き、個人情報管理責任者のもと、情報流出等を防止する厳重なセキュリティ対策を維持するとともに、従業員への教育を継続することによって、個人情報の保護に努めてまいります。万一、流出事故が発生した場合は、当社グループへの社会的信用を失うこととなり、業績へ深刻な影響を及ぼす可能性があります。
当社は2014年９月30日付で、本社ビル取得用資金調達のため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか２行と30億円のタームローン契約を締結いたしました。本契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、増担保物件に対して根抵当権を設定することがあります。
ａ 各連結会計年度に係る連結損益計算書上の経常損益の金額から有価証券評価損による営業外損失の金額を除いた金額が０円以上であること。
ｂ ａの要件が２期以上連続して不充足となっていないこと。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大により受講申し込みの減少や研修・セミナーの一部中止・規模縮小の影響が生じたこと等により、現金ベース売上高は198億１千６百万円（前年同期比５億８千２百万円減、同2.9％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が６千６百万円の繰入（前年同期は６千７百万円の繰入）となったことで、197億４千９百万円（同５億８千１百万円減、同2.9％減）となりました。
売上原価は120億６千５百万円（同５億２千１百万円減、同4.1％減）、販売費及び一般管理費は73億２千万円（同２億６千７百万円減、同3.5％減）となりました。これらの結果、営業利益は４億４百万円（同２億４千２百万円増、同149.5％増）となりました。
営業外収益に、助成金収入１億６千６百万円、受取補償金７千４百万円、投資有価証券運用益１千８百万円等、合計２億９千７百万円、営業外費用に、支払利息３千８百万円、支払手数料８百万円等、合計５千６百万円を計上した結果、経常利益は６億４千６百万円（同３億８千５百万円増、同147.9％増）となりました。
特別損益は、特別利益として固定資産売却益０百万円を、特別損失として固定資産除売却損２千５百万円等を計上しました。これらの結果、当期純利益は４億６百万円（同３億２百万円増、同287.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億５百万円（同３億２百万円増、同292.7％増）となりました。
当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。
現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
個人教育事業は、新型コロナウイルス感染拡大による４月の緊急事態宣言の発出により、当社において営業時間の短縮やライブ講義の中止の措置を講じたほか、一部の資格試験において試験日程が延期や中止となったことも相俟って受講申し込みが大きく減少しましたが、第２四半期会計期間以降は春先に申し込みを控えていた受講生の申し込みが徐々に戻り、また、オンラインによる通信形態での受講申し込みが増加いたしました。これらにより年間を通じた現金ベース売上高は、第１四半期会計期間に生じた売上の減少分相当が残る形となり前年を下回りました。講座別では、主力の公認会計士において初学者向けコース、受験経験者向けコースともに受講申し込みが好調に推移したほか、不動産鑑定士、建築士、国家総合職・外務専門職、電験三種を含む電気関連講座等で前年を上回りました。また、主力の一つである公務員（地方上級・国家一般職）は企業業績の急速な悪化による今後の新卒採用の不透明感が高まったことで、第３四半期会計期間以降申し込みが増加し最終的に前年を上回りました。一方、簿記検定、税理士、中小企業診断士、宅地建物取引士、社会保険労務士、司法書士等で前年を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は、118億３千８百万円（前年同期比3.7％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は112億７千３百万円（同4.3％減）、現金ベースの営業損失は５億６千５百万円（前年同期は５億２千万円の営業損失）となりました。
企業研修は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特に第１四半期会計期間において研修内容の縮小や実施時期の延期・中止といった影響が生じました。また、感染拡大の収束時期の見通しが立たないこともあり、第２四半期会計期間以降においては、これまでの対面での実施からＷＥＢ会議システム等を利用したオンライン研修へ切り替えて実施する企業が増加し、当社においてもそのようなニーズに応えられるよう努めてまいりました。講座別では、ＦＰが前年同期比14.5％減、証券アナリストが同6.5％減、情報処理が同15.2％減等となった一方、CompTIAは同2.3％増、簿記検定は前年並み等となりました。大学内セミナーは、第１四半期会計期間において多くの大学で休校や授業開始時期の後ろ倒しなどの措置がとられておりましたが、徐々にオンラインを中心として授業が再開されてきており、当社が大学内において実施する講義についてもオンラインを利用した実施への切り替え等により、第１四半期会計期間では前年同期比45.9％減でしたが、最終的には同14.5％減まで回復いたしました。地方の個人が主な顧客となる提携校事業は同4.1％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同13.9％減となりました。自治体からの委託訓練は第３四半期会計期間以降好調に推移したことで同10.7％増となりました。コスト面では、営業に係る人件費等を中心に営業費用全体で31億１百万円(同7.7％減)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は41億１千３百万円（同7.0％減）、現金ベースの営業利益は10億１千１百万円（同4.7％減）となりました。
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。出版事業は、いわゆる巣ごもり需要により年間を通じて好調に推移いたしました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の簿記検定、宅地建物取引士、社会保険労務士、ＦＰ、マンション管理士、電験など及びＷ出版の行政書士、司法書士等が好調に推移いたしました。一方、旅行需要の大幅な減少により当社が発行している国内及び海外旅行本の売上も大きく減少いたしました。Ｗ出版では、民法の改正に伴い司法試験や司法書士などの法律関連の書籍の売上が巣ごもり需要と相俟って好調に推移したこと等により、前年を上回りました。コスト面では、販促費用や海外旅行本の制作費用が減少し、営業費用全体としては28億６千万円(同3.0％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は40億円（同8.8％増）と９期連続の増収、営業利益は11億３千９百万円（同56.0％増）となりました。
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人等における人材需要はあるものの、就職説明会やセミナーなどのイベントが新型コロナウイルス感染拡大の状況下において一部中止や規模縮小などにより人材紹介における求職者登録・確保に大きな影響が生じ、人材紹介売上は大きく減少いたしました。また、広告売上も就職説明会などのイベント減少により前年を下回ったほか、人材派遣売上も前年を下回りました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は２年に１度行われる診療報酬の改定に伴う業務の依頼に加え営業強化による取引先拡大の効果もあり、前年度の売上を上回りました。これらの結果、人材事業の売上高は４億８千万円（前年同期比18.0％減）、営業利益は３千５百万円（同62.2％減）となりました。
当社グループの事業分野別の経営成績及び概況は、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10％以下のため記載を省略しております。
当連結会計年度においては、財務・会計分野、金融・不動産分野、医療・福祉分野において前年同期を上回った一方、経営・税務分野、法律分野、公務員・労務分野、情報・国際分野等で前年を下回りました。財務・会計分野は、主力の公認会計士において初学者向けコース、受験経験者向けコースともに受講申し込みが好調に推移、金融・不動産分野は、不動産鑑定士及び建築士の受講申し込み、マンション管理士及びＦＰの試験対策書籍の売上が好調に推移しました。医療・福祉分野は、子会社の（株）医療事務スタッフ関西における医療事務派遣売上が貢献いたしました。
一方、経営・税務分野は、税理士・中小企業診断士ともに奮わず前年同期を下回りました。また、公務員・労務分野における公務員（国家一般・地方上級）は、企業業績の急速な悪化による今後の新卒採用の不透明感が高まったことで第３四半期会計期間以降の受講申し込みが増加しましたが社会保険労務士講座が不調で分野全体としては前年を下回り、法律分野は全体的な流れとして低調で前年を下回りました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比８億６千１百万円増加し、51億１千８百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは６億３千万円（同７億５千８百万円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(注) フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費(のれん償却費含む)－設備投資額－運転資本増加額－配当金の支払額
なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋たな卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは同８億５千６百万円増加し、14億４千３百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加、その他債務の増加等であります。減少要因の主なものは、受講料保全信託受益権の減少、返品調整引当金の増加額の減少、返品廃棄損失引当金の増加額の減少等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは同４億２千３百万円増加し、２億７千万円の収入となりました。増加要因の主なものは、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加、投資有価証券の取得による支出の減少、保険積立金の積立による支出の減少等であります。減少要因の主なものは、差入保証金の差入による支出の増加、保険積立金の払戻による収入の減少等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは同４億６千９百万円増加し、８億６千４百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、短期借入金の純増減額の増加等であります。減少要因の主なものは、長期借入金の借入による収入の減少等であります。
当連結会計年度末の財政状態は、純資産が58億１千５百万円（前連結会計年度末比３億３千７百万円増）、総資産が204億１千７百万円（同１億６千４百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が８億６千２百万円、前受金が１億１千８百万円等であります。また、減少した主なものは、投資有価証券が３億８千３百万円、長短借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）が７億４千１百万円等であります。
当社グループの個人教育事業及び法人研修事業に関する通学講座の開講地区は、下記のとおり2021年３月末現在、22拠点で展開しております。また、教室数及び座席数はそれぞれ下表に記載の通りとなっております。
また受講者数については次のとおりであります。
当連結会計年度における受講者数は208,587名（前連結会計年度比0.7％増）、そのうち個人受講者数は120,068名（同4.7％減、5,932名減）、法人受講者数は88,519名（同9.1％増、7,401名増）となりました。
個人・法人を合わせた講座別では公認会計士講座が同18.2％増、ＦＰ講座が同21.0％増、CompTIA講座が同24.6％増等と受講生が増加した一方、簿記検定講座が同9.9％減、税理士講座が同7.9％減、中小企業診断士講座が同11.3％減、社会保険労務士講座が同15.3％減等と受講者数が減少しました。法人受講者は、通信型研修が同27.2％増、大学内セミナーが同16.8％減、提携校が同11.1％減、委託訓練は前年並みとなりました。
該当事項はありません。
販売実績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要）」に記載のとおりであります。
当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上しております。当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が１年を超えるものも多く、したがって前受金は１年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。
当社は、資格取得スクールを展開するため多くのビルを賃借しております。貸主からフリーレントを受ける場合、フリーレント期間が長期化し金額的な重要性が増しているため、賃借料の要支払額を賃借期間で按分して会計上の費用として計上しております。
当社は、たな卸資産の評価方法として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。収益性の低下による簿価切下げ額は、決算日時点におけるテキストや問題集等の教材及び出版物のうち、その後において使用または販売されることなく最終的に廃棄されることとなる金額の見込額及び出版物の過剰在庫の額であります。最終的に廃棄されることとなる金額の見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の教材及び出版物の制作費用の額に、過去における教材及び出版物の制作費用並びにそれらの廃棄実績額から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。また、出版物の過剰在庫の額については、当社が刊行する出版物の性質を考慮し、刊行後１年以上経過した出版物のうち今後の販売見込みを超えて保有している部分を過剰在庫とし簿価の切下げを行っております。
当社では、出版物の返品による損失に備えるため、返品調整引当金を計上しております。この返品調整引当金は、取次店等に対して納品し売上計上した出版物が、その後書店等における売れ残りや汚れ等の理由によって当社に返品されてきた場合の損失見込額であります。当該見込額については、税法上の返品調整引当金の算式に則り算出しております。
また、当社では、出版物の返品による廃棄損失に備えるため、返品廃棄損失引当金を計上しております。この返品廃棄損失引当金は、取次店等に対して納品し売上計上した出版物が、その後書店等における売れ残りや汚れ等の理由によって当社に返品され、最終的に当社において廃棄することとなる金額の見込額であります。当該見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の制作費用の額に、過去における出版物の制作費用及び廃棄実績額から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。
資産除去債務は本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、当社では、利用実態に応じて賃借物件をグループ化しており、本社グループの賃借期間は23年、各拠点のうち基幹拠点は10年、その他の各拠点については６年等と見積もっております。割引率は、各平均賃借期間に合わせて、それぞれ0.00％～0.405％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度は、年間を通して新型コロナウイルスが世界規模で猛威を振るい、我が国経済にも多大な影響が生じました。当社が営む資格取得関連事業における外部環境も厳しい状況となっており、特に、資格試験実施団体における試験実施の中止や延期といった措置、大学や企業における通学・通勤を前提とした社会生活から在宅を中心とした社会生活への急激な変化は当社の事業に大きな影響を及ぼしました。
特に、連結会計年度の始めである４月に発出された緊急事態宣は解除されるまで約１月半に及びましたが、この期間中は、不要不急の外出自粛、多くの大学で対面授業が中止、在宅勤務への切り替え等により社会経済活動が著しく低下いたしました。当社では、顧客への多様なサービス提供の観点から、新型コロナウイルスの感染が拡大する以前より在宅での受講が可能な通信講座（オンライン通信、ＤＶＤ通信など）のサービス提供を行っていたため決定的なダメージを負うほどの影響はありませんでしたが、この１回目の緊急事態宣言期間を含む第１四半期における現金ベース売上高は前年同期比８億１千３百万円、16.4％減少し、結果としてこの期間に生じた現金ベース売上高の減少額に相当する額がほぼそのまま当連結会計年度における現金ベース売上高の減少額となりました。
講座別では、主力の公認会計士講座が初学者向けコース、受験経験者向けコースともに受講申し込みが好調に推移したほか、不動産鑑定士、建築士、国家総合職・外務専門職等も新型コロナウイルス感染拡大による影響がある中で前年の売上を上回りました。また、同じく主力講座の一つである公務員講座も、企業業績の急速な悪化による今後の新卒採用の不透明感が高まったことで、第３四半期会計期間以降申し込みが増加し最終的に前年を上回りました。一方で、ＣＢＴ試験が導入された簿記検定講座、受験者数が減少傾向にある税理士講座、司法書士講座、中小企業診断士講座等は前年の売上を下回りました。ＴＡＣ及び早稲田経営出版（Ｗ出版）のブランドで行う出版事業は、いわゆる巣ごもり需要により年間を通じて好調に推移いたしました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の簿記検定、宅地建物取引士、社会保険労務士、ＦＰ、マンション管理士、電験等及びＷ出版の行政書士、司法書士等が好調に推移いたしましたが、一般書籍である海外旅行本「ハルカナ」は旅行需要の減少により大きな影響を受けました。法人研修事業及び人材事業の業績については、③及び④に記載の通りです。これらの結果、当社グループの当連結会計年度における現金ベース売上高は198億１千６百万円（前連結会計年度比2.9％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は197億４千９百万円（同2.9％減）となりました。
コストについては、売上原価で５億２千１百万円減（同4.1％減）、販売費及び一般管理費で２億６千７百万円減（同3.5％減）となりました。年度初めの緊急事態宣言において、オンラインによる講義の無料配信や通学受講生への教材無料送付等、受講生の方々の学習継続を可能とするための様々な施策を講じたことによる追加的な一時コストは生じましたが、教室講義を中止したことで講座の運営費用が減少したほか、主に直営校舎の床面積の適正化への取り組みによる賃借料の削減及び紙媒体の販売促進活動の抜本的な見直しによる広告宣伝費削減等の効果があったことで、営業費用全体として前年同期を下回りました。
法人研修事業に係る受講者数、売上高及び営業利益の推移は以下のとおりであります。なお、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用しており、下表では現金ベース（前受金調整前）の売上高及び営業利益で表示しております。
企業研修は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特に第１四半期会計期間において研修内容の縮小や実施時期の延期・中止といった影響が生じました。また、感染拡大の収束時期の見通しが立たないこともあり、第２四半期会計期間以降においては、これまでの対面での実施からＷＥＢ会議システム等を利用したオンライン研修へ切り替えて実施する企業が増加し、当社においてもそのようなニーズに応えられるよう努めてまいりました。大学内セミナーは、第１四半期会計期間において多くの大学で休校や授業開始時期の後ろ倒しなどの措置がとられておりましたが、徐々にオンラインを中心として授業が再開されてきており、当社が大学内において実施する講義についてもオンラインを利用した実施への切り替え等により、第１四半期会計期間では前年同期比45.9％減でしたが、最終的には同14.5％減まで回復いたしました。地方の個人が主な顧客となる提携校事業は同4.1％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同13.9％減となりました。自治体からの委託訓練は第３四半期会計期間以降好調に推移したことで同10.7％増となりました。コスト面では、営業に係る人件費等を中心に営業費用全体で31億１百万円(同7.7％減)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は41億１千３百万円（同7.0％減）、現金ベースの営業利益は10億１千１百万円（同4.7％減）となりました。
当社100％子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクが営む会計系人材事業は、監査法人や税理士法人等における人材需要はあるものの、就職説明会やセミナーなどのイベントが新型コロナウイルス感染拡大の状況下において一部中止や規模縮小などにより人材紹介における求職者登録・確保に大きな影響が生じ、人材紹介売上は大きく減少いたしました。また、広告売上も就職説明会などのイベント減少により前年を下回ったほか、人材派遣売上も前年を下回りました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は２年に１度行われる診療報酬の改定に伴う業務の依頼に加え営業強化による取引先拡大の効果もあり、前年度の売上を上回りました。当社子会社が行う人材事業は、専門的なスキルを有した人材に特化していることから比較的安定した需要がありますが、転職を希望する求職者の動向は経済の状況に左右されやすく、また、求職者を確保する機会や求人企業へのご紹介に際してはリアルでのイベント開催や対面での対話機会が重要となってくることが多く、現在の状況は厳しい事業環境となっております。これらの結果、人材事業の売上高は４億８千万円（前年同期比18.0％減）、営業利益は３千５百万円（同62.2％減）となりました。
当社の取扱う資格試験の受験者数は、2010年には310万人にまで増加しましたが、翌年以降急激に減少し、2014年には253万人と５年間で50万人以上受験者数が減少しました。これは簿記検定試験が73万人から53万人にまで減少したほか、情報処理関連の受験者数が約15万人減少したこと等が主な要因です。2015年以降の受験者数は比較的安定的に推移しております。一般的には、不景気時に資格試験受験者は増加する傾向がありますが、2011年３月に発生した東日本大震災や消費税増税、公認会計士試験合格者の未就職者問題など、当社の取扱う各資格試験の受験者数は社会情勢や個々の資格ごとの状況などを反映しながらそれぞれ固有の動きをしており、当社の各講座の売上高及び営業利益も各資格試験の受験者の動向に影響を受けてまいります。
2006年の公認会計士試験制度の改正の前後で、新試験制度に向けた申込み控えや新試験２年目から始まった大量合格傾向、さらには監査法人の採用数減少による未就職者問題などで受験者数が大きく減少し、当社主力の公認会計士講座の売上高は大きく影響を受けました。また、2016年度より段階的に行われた日商簿記検定試験の試験出題区分の改定により、当社の簿記検定講座も教材やカリキュラムの見直しを行い、売上及び費用に影響が生じました。その他の資格においても、合格者数がこれまでと大きく増減するなど試験制度面における大きな状況変化が起こると、当社講座への申し込み状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。このように当社の取り扱う資格試験制度の改正内容、新試験の合格率や難易度等の結果によって、当社の経営成績は大きな影響を受けることがあります。
なお、2021年３月期においては多くの資格試験・検定試験が日程の延期または中止となり、当社が取扱う各講座においても申込者の減少等の影響を受けました。2021年３月期に係る有価証券報告書提出日時点において新型コロナウイルス感染症は収束に至っておりませんが、2022年３月期においては多くの資格試験・検定試験において感染防止対策を行ったうえで例年通りのスケジュールで実施する見込みであります。しかし、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、試験日程延期または中止等の事態が生じれば、当該中止となった試験に関する講座(商品)の開講が出来なくなるといった影響があるほか、当社講座への申し込みをいったん様子見されるお客様が増える(講座申し込みが減少する)といった影響が生じる可能性があります。一方で、資格を保有する専門家は日本社会を支えるインフラとして機能している一面があり、どのような状況下においても一定のニーズがあることに加え、資格取得需要は一般的に不況期に高まることが多いことも考慮すれば、当社講座への申し込みはさほど変わらない、ないしは、長期的には増加することもあると考えられます。
① 全体的な財政状態
当連結会計年度末における全体的な財政状態の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (3) 財政状態」をご参照ください。なお、セグメントごとの財政状態については、資産を事業セグメントに配分していないため記載を省略いたします。
② 前受金について
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれをいったん前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に振り替えます(発生ベースの売上)。一般的に、現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。さらに、現金ベースの売上が減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅される場合があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。前受金及びその他の財政状態の指標の推移は以下のとおりであります。
(注) 自己資本は、純資産の額から非支配株主持分の額を控除して算出しております。
当連結会計年度においては、個人教育事業の第３四半期会計期間以降における申し込みの復調を受けて前受金が増加し、前受金比率は前連結会計年度比0.3ポイント上昇いたしました。自己資本比率は、前受金に見合う資金が徐々に取り崩されて使用され事業活動に必要な自己資本は相対的に低い水準で済むため、相対的に過小である傾向があります。当連結会計年度は４億５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、自己資本比率は1.4ポイント上昇いたしました。
当社グループの事業所は原則として賃借によっております。したがって、当社は、教育サービスを提供する教室確保のための直営校各拠点を賃借するために、資産の部・固定資産の「投資その他の資産」の区分に差入保証金を多額に計上しております。
賃借契約は原則として２年であり、受講者数の増加に伴い教室スペースの確保のため各拠点の増床や新規拠点の開設を行うと、差入保証金は増加することになります。当連結会計年度においては、一部拠点の床面積の削減等を行い、保証金比率は1.1ポイント低下しました。
当社グループの事業所は賃借ビルが多いため、「資産除去債務に関する会計基準」に基づいて、各賃借ビルの原状回復義務等を資産除去債務として負債の部に多額に計上しております。また、同時に資産の部に計上された資産除去債務相当額からは、その関連する有形固定資産の減価償却方法に準じて減価償却費が発生し、毎期計上されます。これにより、将来、原状回復義務を履行した場合の費用または損失が一時に計上されずに、使用する各期間に費用配分されることになりますが、結果として、各期の減価償却費が押し上げられ固定費負担が重くなっております。なお、当連結会計年度において資産除去債務の見積りの変更を行い、３千９百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
前受金が増加していくことは、受講者からの預り資金が増加することを意味します。そのうちの一部は、教室スペース確保のための差入保証金に充当されております。残額は、順次サービスを提供していくため、講師料、賃借料等のほか、教材の印刷費・ＤＶＤのダビング費・広告費等に消費されます。そうした消費のタイミングまでは、前受金の一部の資金は現金及び預金または有価証券等の金融商品で保有されます。当社の有価証券投資の方針は運用規程に定められており、元本確保型の安全性を重視した金融商品であって、かつ、利回りを追求した金融商品を中心に運用しております。過去３期間の運用有価証券の推移は、以下のとおりであります。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において説明しておりますとおり、売上高の増加が喫緊の課題であります。そのため、①新型コロナウイルスの感染状況に応じた臨機応変な対応、②新たな売上獲得及び新たな事業領域への挑戦、③賃借料の適切なコントロールを中心とした施策に取り組んでまいります。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資本の源泉及び資金の流動性については、事業運営上必要となる資金は、手許資金及び金融機関からの借入により調達することを基本としております。
2021年３月末時点における短期及び長期借入金の合計44億４千６百万円のうち20億６千２百万円は本社ビル取得に係る借入金であり、その他は事業運営上必要な設備等の導入や入れ替え、経費の支払いなどの経常的な支払等に必要となる資金に係る借入金であります。
有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき当社グループが合理的であると判断したものであります。したがって、将来や想定に関する事項には不確実性を内在しており、将来における実際の業績は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。
提携校契約とは、提携先が「ＴＡＣ」の商号及び当社の教材を使用して講座運営ができる契約であります。前連結会計年度末までに提携校契約を行っている14校(群馬校、水戸校、松本校、金沢校、富山校、岡山校、福山校、高松校、徳島校、大分校、熊本校、宮崎校、鹿児島校、沖縄校)については、契約更新期限が到来したものから順次、当連結会計年度において契約を更新しております。
当社は、2014年９月９日開催の取締役会において、固定資産（本社ビルの土地・建物）の取得を決議し、2014年９月30日付で当該資金調達のためのタームローン契約書を締結いたしました。
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、増担保物件に対して根抵当権を設定することがあります。
ａ 各連結会計年度に係る連結損益計算書上の経常損益の金額から有価証券評価損による営業外損失の金額を除いた金額が０円以上であること。
ｂ ａの要件が２期以上連続して不充足となっていないこと。
当連結会計年度において、研究開発活動は行われておりません。