当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社は当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額の純額（前期末において計算された返品相当額の売上高への繰入と当第１四半期末における返品相当額の売上高からの控除）を売上高に加減し、売上原価相当額について売上原価に加減しております。これにより、従来の方法に比べ売上高は72百万円増加、売上原価は30百万円増加しております。一方、従来より売上総利益相当額については返品調整引当金を計上しておりましたため、差引売上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が50億４千９百万円（前年同期比９億６百万円増、同21.9％増）、前受金調整後の発生ベース売上高は、57億３千６百万円（同６億３千１百万円増、同12.4％増）となりました。
売上原価は、32億６千１百万円（同３億４千１百万円増、同11.7％増）、販売費及び一般管理費は18億５千２百万円（同９千９百万円増、同5.7％増）となりました。これらの結果、営業利益は６億２千２百万円（同１億９百万円増、同21.4％増）となりました。
営業外収益に、受取利息４百万円、投資有価証券運用益１千１百万円等、合計１千９百万円、営業外費用に、支払利息８百万円等、合計１千２百万円を計上した結果、経常利益は６億２千８百万円（同１億１千５百万円増、同22.5％増）となりました。なお、当第１四半期においては特別損益として計上すべき事象は発生しておりません。これらの結果、四半期純利益は４億３千２百万円（同８千２百万円増、同23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千２百万円（同８千２百万円増、同23.6％増）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第１四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
当第１四半期は、新型コロナウイルスの感染拡大が未だ収まらない状況が続いていますが、当社講座への申し込みはコロナ以前の状況に戻りつつあり、１回目の緊急事態宣言が出され日常生活にも大きな影響が生じ当社においても直営22校舎の営業時間短縮やライブ講義の中止などの措置を講じていた昨年の第１四半期と比較すると、現金ベースの売上高は大きく増加いたしました。主力講座の一つである公認会計士講座においては、短答式試験が例年通り５月に実施(昨年は８月に延期)され、主に受験経験者を対象とした次年度向け商品(上級講座)の申し込みが第１四半期(昨年は第２四半期以降)から生じたこと等の理由により現金ベース売上高が増加したほか、簿記検定講座も今年は予定通りの日程で試験が実施されており(昨年は６月の試験が中止)当社講座への申し込みも順調に推移しております。一方、公務員講座は主な受講生層である大学生が休校等により通学できていない状況に関して徐々に戻って来てはいるものの、大学生活との両立の関係や民間就職と公務員志望との間で様子見といった状況等もあり、現金ベース売上高は前年を若干下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等とあわせた営業費用の合計は29億３千８百万円（前年同期比1.3％増）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は26億２千３百万円（同13.9％増）、現金ベースの営業利益は３億１千５百万円の営業損失（前年同期は５億９千６百万円の営業損失）となりました。
(法人研修事業)
企業向けの研修は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、昨年の第２四半期以降ＷＥＢ会議システムを利用した研修需要が増加してきており、対面型研修が実施できない場合の代替的手段との色合いから研修実施方法の一つとして定着してきている様子もうかがえます。企業における研修需要は、情報・国際分野、金融・不動産分野を中心に、全体的に好調に推移しております。大学内セミナーは、多くの大学で休校や授業開始時期の後ろ倒しなどの措置がとられていた昨年の第１四半期とは異なり、当第１四半期はオンラインでの授業実施に加え対面授業も徐々に戻ってきていることにより、４～６月の３か月間は前年同期比で47.2％増となりました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同1.5％増、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同35.5％増、自治体からの委託訓練は同80.3％増となりました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は８億６千５百万円（同20.2％増）となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は11億４千７百万円（同28.3％増）、現金ベースの営業利益は２億８千２百万円（同61.4％増）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。
出版事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ういわゆる巣ごもり需要に加え、当第１四半期は昨年の第１四半期とは異なり多くの書店が営業していたことにより、売上高が大きく増加いたしました。ＴＡＣ出版の資格試験対策書籍では、簿記検定、宅地建物取引士、ＦＰ、証券アナリスト、電験などが好調に推移しました。一方、Ｗ出版の資格試験対策書籍は前年並みとなりました。コスト面では、売上高の増加に伴って外注費や業務委託費等の制作費用が増加したことや、一定の販促活動を行っていること等の理由により、営業費用全体としては８億９千８百万円(前年同期比54.0％増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は11億４千１百万円（同37.6％増）、営業利益は２億４千２百万円（同1.4％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は従来の方法に比べ７千２百万円増加しておりますが、後述の会計方針の変更等に記載のとおり、営業利益には影響を与えておりません。
(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、人材紹介売上及び人材派遣売上は前年に比べて減少しましたが、広告売上が好調で全体としての売上高は増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大の状況は続いているものの会計系人材の需要は大きく、また、求職者は増加傾向にあるなど転職市場に動きが出てきております。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、営業力強化による取引先の拡大の効果が順調に売上に結び付いてきており、前年度の売上高を上回りました。これらの結果、人材事業の売上高は１億４千４百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は３千９百万円（同117.2％増）となりました。
③ 受講者数の推移
当第１四半期連結会計期間における受講者数は76,036名（前第１四半期連結会計期間比16.2％増）、そのうち個人受講者は44,987名（同23.7％増、同8,614名増）、法人受講者は31,049名（同6.9％増、同1,994名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、簿記検定講座が同27.0％増、公認会計士講座が同31.0％増、税理士講座が同27.9％増、ＦＰ講座が同51.0％増等と大きく受講者数が増加し、その他の多くの講座でも受講者数が増加しております。法人受講者は、通信型研修が同1.1％増、大学内セミナーは前年並み、提携校が同17.4％増、委託訓練は同24.4％増となりました。
（補足情報：最近における事業分野別の売上高）
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額の純額（前期末において計算された返品相当額の売上高への繰入と当第１四半期末における返品相当額の売上高からの控除）を売上高に加減しております。当社は、当該返品相当額を合理的に見積る方法として、過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行う方法を採用しており各分野への按分は行っておりません。そのため、当第１四半期に係る各分野の売上高を合計した額（下表の「合計」欄に記載の数値）は四半期連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
当第１四半期末の財政状態は、総資産が198億３千９百万円（前年同四半期末比３億１千４百万円増）、純資産が62億１千３百万円（同４億２千８百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、売掛金が４億７千２百万円増、収益認識に関する会計基準の適用に伴い返品資産が２億５千１百万円増及び返金負債が６億６千８百万円増、前受金が４億１千２百万円増等であります。減少した主なものは、長期性預金が１億円減、収益認識に関する会計基準の適用に伴い返品調整引当金が４億２千万円減、長短借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)が９億６千２百万円減等であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
該当事項はありません。