当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社は、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額の純額(前期末において計算された返品相当額の売上高への繰入と当第２四半期末における返品相当額の売上高からの控除)を売上高に加減し、売上原価相当額について売上原価に加減しております。これにより、従来の方法に比べ売上高は２億円増加、売上原価は８千４百万円増加しております。一方、従来より売上総利益相当額については返品調整引当金を計上しておりましたため、差引売上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が109億９千７百万円（前年同期比10億９千７百万円増、同11.1％増）、前受金調整後の発生ベース売上高は、111億５千６百万円（同10億１千１百万円増、同10.0％増）となりました。
売上原価は、63億９千７百万円（同５億６千３百万円増、同9.7％増）、販売費及び一般管理費は36億４千７百万円（同８千５百万円増、同2.4％増）となりました。これらの結果、営業利益は11億１千１百万円（同２億３百万円増、同22.4％増）となりました。
営業外収益に、受取利息８百万円、投資有価証券運用益５千万円等、合計６千５百万円、営業外費用に、支払利息１千７百万円、支払手数料２百万円等、合計２千１百万円を計上した結果、経常利益は11億５千４百万円（同９千２百万円増、同8.7％増）となりました。
特別損益は、特別損失として固定資産除売却損１百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は７億７千６百万円（同４千２百万円増、同5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億７千５百万円（同４千２百万円増、同5.7％増）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第２四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
当第２四半期は、７月後半以降においてこれまで以上に新型コロナウイルスへの新規感染者数が拡大する状況が続いたことで当社講座への申し込み状況は第１四半期（４～６月）に比べ鈍化し、当第２四半期（７～９月）の現金ベース売上高は前年同期を下回る結果となりました。なお、前年の第２四半期までと今年の第２四半期までとでは資格試験等の実施状況に相違があるため当社講座への申し込みが集中する時期にも相違が生じており、全体としての傾向を把握するためには第３四半期以降の状況も含めて判断していく必要があります。
主力講座の一つである公認会計士講座においては、短答式試験が例年通り５月に実施(昨年は８月に延期)されたことで、受験経験者向けの次年度向け商品への申し込み時期に相違が生じ第１四半期の現金ベース売上高は増加しましたが、第２四半期は逆に前年を下回り、第２四半期までの累計では微減となりました。また、簿記検定講座は今年は予定通りの日程で試験が実施されており(昨年は６月の試験が中止)、当社講座への申し込み状況は第２四半期も引き続き順調に推移しております。一方、公務員講座は緊急事態宣言が明けた後という状況下の前年の第２四半期と緊急事態宣言中であった今年の第２四半期を比べると主な受講生層である大学生の動きが鈍かったことに加え、大学生活との両立の関係や民間就職と公務員志望との間で様子見といった状況等もあり、第２四半期までの累計での現金ベース売上高は前年を下回りました。
コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等とあわせた営業費用の合計は58億７千５百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は61億１千万円（同2.2％増）、現金ベースの営業利益は２億３千５百万円（同530.4％増）となりました。
(法人研修事業)
企業向けの研修は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、昨年の第２四半期以降ＷＥＢ会議システムを利用した研修需要が増加してきております。働き方としてのリモートワークを継続して実施されている企業も多く、対面型研修が実施できない場合の代替的手段との色合いから研修実施方法の一つとして定着してきている様子もうかがえます。
企業における研修需要は、情報・国際分野、金融・不動産分野を中心に、全体的に好調に推移しております。大学内セミナーは、休校などの措置が取られていた期間があった昨年と比較すると、今年はオンラインでの授業実施に加え感染対策を講じながら対面授業も少しずつ行われるようになっていることで、４～９月の６か月間は前年同期比で17.4％増となりました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同3.7％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同26.4％増、自治体からの委託訓練は同11.8％増となりました。
コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は16億９千３百万円（同12.5％増）となりました。
これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は23億６百万円（同14.8％増）、現金ベースの営業利益は６億１千２百万円（同21.5％増）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。
出版事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ういわゆる巣ごもり需要に加え、第１四半期は昨年の第１四半期とは異なり多くの書店が営業していたこと、昨年は試験の実施状況にあわせて刊行時期が後ろにずれ込んでいたところ今年は例年通りのスケジュールで進んでいること等により、売上が大きく増加いたしました。
資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の簿記検定、情報処理、ＦＰ、証券アナリスト、マンション管理士、電験などが好調に推移しました。
コスト面では、売上の増加に伴って外注費や業務委託費等の制作費用が増加したことや、一定の販促活動を行っていること等の理由により、営業費用全体としては16億５千２百万円(前年同期比61.7％増)となりました。
これらの結果、出版事業の売上高は23億６百万円（同39.0％増）、営業利益は６億５千４百万円（同2.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は従来の方法に比べ２億円増加しておりますが、後述の会計方針の変更に記載のとおり、営業利益には影響を与えておりません。
(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、人材派遣売上は前年に比べ低調に推移しておりますが、広告売上及び人材紹介売上が前年を上回りました。
新型コロナウイルスの感染拡大の状況は続いているものの会計系人材の需要は大きく、また求職者も増加傾向で短期間で成約に至る件数も増えてくるなど転職市場に動きが出てきております。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、営業力強化による取引先の拡大の効果が順調に売上に結び付いており第２四半期も順調に推移しました。
これらの結果、人材事業の売上高は３億２百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は７千３百万円（同24.0％増）となりました。
③ 受講者数の推移
当第２四半期連結累計期間における受講者数は131,414名（前第２四半期連結累計期間比2.9％増）、そのうち個人受講者は78,258名（同3.2％増、同2,456名増）、法人受講者は53,156名（同2.5％増、同1,303名増）となりました。
個人・法人を合わせた講座別では、税理士講座が同9.0％増、中小企業診断士講座が同17.2％増、ＦＰ講座が同9.7％増、情報処理講座が同14.9％増等を中心に多くの講座で受講者数が増加しましたが、司法書士講座や、公務員（国家一般職・地方上級）講座等では受講者数が減少しました。
法人受講者は、通信型研修が同2.5％減、大学内セミナーは同18.8％増、提携校が同2.0％減、委託訓練は同4.5％増となりました。
（補足情報：最近における事業分野別の売上高）
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額の純額（前期末において計算された返品相当額の売上高への繰入と当第２四半期末における返品相当額の売上高からの控除）を売上高に加減しております。当社は、当該返品相当額を合理的に見積る方法として、過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行う方法を採用しており各分野への按分は行っておりません。そのため、当第２四半期連結累計期間に係る各分野の売上高を合計した額（下表の「合計」欄に記載の数値）は四半期連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
当第２四半期末の財政状態は、総資産が222億２千８百万円（前年同四半期末比12億５千３百万円増）、純資産が65億５千８百万円（同３億８千２百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が８億９千５百万円増、有形固定資産が３億７千５百万円増、収益認識に関する会計基準の適用に伴い返品資産が１億９千７百万円増及び返金負債が５億４千万円増、前受金が１億６千１百万円増等であります。減少した主なものは、差入保証金が１億５千３百万円減、資産除去債務（固定）が１億２千３百万円減、収益認識に関する会計基準の適用に伴い返品調整引当金が３億４千万円減、長短借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)が１千４百万円減等であります。
当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比８億９千５百万円増加し、62億７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは同６億２千４百万円減少し、２億２千２百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、その他債務の増減額の増加等であります。減少要因の主なものは、売上債権の増減額の増加、助成金の受取額の減少等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは同７千万円減少し、４千１百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、差入保証金の回収による収入の増加、差入保証金の差入による支出の減少等であります。減少要因の主なものは、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少、有形固定資産の取得による支出の増加等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは同７億２千７百万円増加し、８億２千１百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、長期借入による収入の増加等、減少要因の主なものは短期借入による収入の減少等であります。
該当事項はありません。