(１) 会社の経営の基本方針
我が国は製造業を中心として飛躍的な経済発展を遂げ、現代においては、高度な知識・情報技術を組み合わせてイノベーションを起こし分野ごとに最適化した商品・サービスを創出し複雑化・多様化したニーズに応えていくことで更なる経済発展を遂げようとしています。そのような経済発展の過程において、どの時代においても必ず社会から必要とされるのが“プロフェッション”と呼ばれる各分野において専門的な知識を有する方々です。必要とされる専門的な知識の内容はもちろん時代の変化に応じて変わってきますが、専門的な知識を有する“プロフェッション”の存在は過去も現在もそして将来においても必要不可欠なものです。ＴＡＣは1980年の設立以来、その時々において世の中に必要とされる多くの“プロフェッション”を養成し世に輩出してまいりました。会計・税務分野からスタートし、今では法律分野、不動産分野、金融分野、公務員・労務分野、情報分野、医療分野、理系分野にまでその幅を拡げております。これからも時代の変化を見極めながら今の時代に必要とされる多様な“プロフェッション”を養成していくことで、社会の発展に貢献してまいりたいと考えています。
(２) 目標とする経営指標
当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度は新型コロナ禍での１年となり、当社が展開する各事業にも大きな影響が生じました。具体的には、大学生や社会人などの個人向けの事業である個人教育事業は、日常生活に相当程度の制約がある中及び収束時期が見通せない中で学習への意欲やモチベーションを保つことは容易ではなく、新規に学習を開始することを様子見されたり学習継続の断念といった状況も生じるなどの負の影響が生じた一方、大学におけるリモート授業や企業におけるリモートワークが一定程度定着したことで、自宅にいる時間を有効活用し独学で資格取得を目指し勉強する方が増え、当社の出版事業は売上が大きく増加いたしました。コスト面では、数年前より取り組んでいる拠点の床面積の減床効果により賃借料は減少しましたが、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の措置を講じた上で教室でのライブ講義を実施したことや、教材・出版物に必要となる紙代、制作費、運送費など多くの費目において値上がり傾向にあり全体としての営業費用は大きく増加しました。その結果、現金ベース営業利益率は悪化し、前年同期比1.9ポイント減少いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。また、当社グループで学ぶ方々は、自己投資の結果として希望の業種・職種への就職・転職を望む方も少なくなく、当社グループの提供する人材派遣・紹介サービスも個人及び企業へ浸透しつつあります。したがって、当社グループの中長期的な経営戦略は、教育ビジネスと人材ビジネスを強固に結びつけながら、双方のビジネスを拡大させていくことであります。これにより、毎期安定的な売上成長と売上高営業利益率の向上を実現し、株主価値を高める努力を継続してまいります。
(４) 経営環境及び対処すべき課題
(経営環境)
当社が行っている資格関連教育サービスは、日本経済の健全な発展を支えていくために必要不可欠なプロフェッショナル人材の育成であり毎年一定の需要が見込める比較的安定したものであります。また、教材の開発や合格実績の蓄積などには相当の年数が必要となるほか講師の手配や受講生を収容するための教室の確保などには財務的な基盤も必要となることから、競合他社が比較的生まれにくい業界であると考えております。一方、近年はＩＴ環境が飛躍的に進歩したことで様々な手段によって教育を提供する環境が整備され、それに伴い受講生・消費者側のニーズも多様化してきております。そのような経営環境の中において当社グループは、これまでに蓄積してきた合格するための教育ノウハウや合格実績に裏打ちされたＴＡＣブランドを生かし、個人教育事業、法人研修事業、出版事業及び人材事業の各事業においてビジネスを拡大させていくとともに、各事業ごとのシナジーを最大限発揮できるよう事業間の連携を図ってまいります。また、当社の主要な顧客層は大学生から社会人までと幅広いことにくわえ、資格や教育・研修の内容等によって合格や学習目的を達成するために必要となる提供すべきサービスも異なるため、常に最も適切なサービス提供が行えるよう努めてまいります。
(対処すべき課題)
① 生活様式の多様化への対応
新型コロナウイルスの感染急拡大とその後のウイルスとの共存を前提とした現在の社会生活において、個々人の置かれた状況はより一層多様化していると認識しております。当社が今後も持続的な事業活動と成長のための活動を行っていくためには、そのような多様化した状況を機敏に察知し事業運営に反映していくことが必要不可欠であると考えております。
② 個人教育事業の早期回復
2020年４月頃からの新型コロナウイルスの感染拡大及びその後の新型コロナウイルス感染症の影響下での生活が続いている状況において、当社は受講生の学習環境を維持し合格に向けて多方面からのサポートを行うとともに、校舎の床面積の適正化に取り組むなど事業への影響を出来る限り抑えるよう努めておりますが、未だ収束の兆しは見えず当社の個人教育事業にも影響が生じております。そのような中で、プロフェッションの養成を通じた社会貢献という責務を果たし、かつ、様々なステークホルダーの皆さまへの適切な水準の再分配と将来の成長に向けた投資を可能とする利益を獲得するため、個人教育事業を早期に回復させることが喫緊の課題であると考えております。
③ 新たな事業領域への挑戦
当社の事業領域や商品の顧客層は各特定の専門分野に絞られているため、既存事業を展開していくだけでは売上を右肩上がりで成長させていくことが難しい状況にあります。そのため、既存事業の枠組みの外で新たな売上の芽を育てることや業務提携やＭ＆Ａを推進していくこと等により、中長期的な今後の当社の成長機会の創出に取り組んでいく必要があると考えております。
以上のような施策を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題であると認識しております。
（財務上の課題）
当社の借入契約の一部には財務制限条項が付されています。そのため、当該条項に抵触することのないよう管理してまいります。
当社グループに関する事業等のリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
教育訓練給付制度は、労働者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度であり、厚生労働省が主管しております。一定条件を満たす雇用保険の一般被保険者等がいったん全額受講料を支払い、講座修了後、出席率等一定条件を満たしている場合に、入会金・受講料の一定割合に相当する額が雇用保険からハローワーク（公共職業安定所）を通じて支給されるものであります。給付基準は数年に一度変更されることがあり、一般教育訓練における現在の給付水準は被保険者期間が３年以上（初回利用に限り１年以上）の方は一律20％、10万円が限度とされています。給付基準の変更により、講座申込みに駆け込み需要が生じることがあり、その後反動減が発生する等、短期的に業績が影響を受けますが、その影響額を想定することは非常に困難であります。
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれをいったん前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に振り替えます（発生ベースの売上）。一般的に、現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。さらに、現金ベースの売上が減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅される場合があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。
2007年中に特定商取引法の規制を受ける大手英会話スクールが破綻する事件があったほか、解約・返金に関する訴訟で最高裁の判決が出ております。当社の属する資格取得スクール業界は、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴなど一部の講座を除き、直接、特定商取引法で定められた特定継続的役務提供の規制を受けるわけではありません。一方、消費者契約法については広い範囲の事業者が対象となっており、消費者庁主導のもと消費者保護政策が強化される傾向にあります。当社としても、業界他社と足並みを揃えつつ無理由での解約・返金等に応じております。今後の法令改正等、消費者行政の動向等によっては、当社のビジネス・モデルに大きな影響を与える可能性があります。
2005年４月に「個人情報の保護に関する法律」が全面施行され、当社グループの個人顧客のみならず、法人顧客の関心も極めて高いため、当社グループとしてコンプライアンス体制の維持の観点から積極的に対応してまいりました。その結果、当社及び子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクともに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマークを取得いたしました。2016年１月からはマイナンバー制度も運用がスタートし、社会の個人情報保護への関心はますます高まっております。当社は、今後も引き続き、個人情報管理責任者のもと、情報流出等を防止する厳重なセキュリティ対策を維持するとともに、従業員への教育を継続することによって、個人情報の保護に努めてまいります。万一、流出事故が発生した場合は、当社グループへの社会的信用を失うこととなり、業績へ深刻な影響を及ぼす可能性があります。
当社は2014年９月30日付で、本社ビル取得用資金調達のため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか２行と30億円のタームローン契約を締結いたしました。本契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、増担保物件に対して根抵当権を設定することがあります。
ａ 各連結会計年度に係る連結損益計算書上の経常損益の金額から有価証券評価損による営業外損失の金額を除いた金額が０円以上であること。
ｂ ａの要件が２期以上連続して不充足となっていないこと。
当連結会計年度は、１年を通じて新型コロナウイルスの感染が収束しない中での事業活動となりましたが、現金ベース売上高は201億４千６百万円（前年同期比３億３千万円増、同1.7％増）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が３億２千５百万円の戻入（前年同期は６千６百万円の繰入）となったことで、204億７千１百万円（同７億２千２百万円増、同3.7％増）となりました。
売上原価は126億５千７百万円（同５億９千１百万円増、同4.9％増）、販売費及び一般管理費は74億１百万円（同８千万円増、同1.1％増）と、緊急事態宣言下において事業活動や販促活動を一部制限していた前年同期をともに上回りました。これらの結果、営業利益は４億１千３百万円（同８百万円増、同2.2％増）となりました。
営業外収益に、投資有価証券運用益５千１百万円、受取利息１千５百万円等、合計９千２百万円、営業外費用に、支払利息３千５百万円、投資有価証券売却損２千万円等、合計６千３百万円を計上した結果、経常利益は４億４千２百万円（同２億３百万円減、同31.5％減）となりました。
特別損益は、特別利益として移転補償金２億５千４百万円及び資産除去債務戻入益５千６百万円の合計３億１千万円、特別損失として固定資産除売却損２千７百万円及び減損損失１千５百万円の合計４千３百万円を計上しました。これらの結果、当期純利益は４億４千６百万円（同３千９百万円増、同9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千４百万円（同３千９百万円増、同9.7％増）となりました。
なお、当社は当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額の純額(前期末において計算された返品相当額の売上高への繰入と当連結会計年度末における返品相当額の売上高からの控除)を売上高に加減し、売上原価相当額について売上原価に加減しております。これにより、従来の方法に比べ売上高は７千２百万円増加、売上原価は３千２百万円増加しております。一方、従来より売上総利益相当額については返品調整引当金を計上しておりましたため、差引売上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。
当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。
現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。
(注) 各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
個人教育事業は、昨年度の資格試験実施団体における試験実施の中止や延期といった措置はその多くが従来通りに戻ったものの、新型コロナウイルスへの感染状況が不安定な中での１年となり、当社講座の主な受講生層である大学生や社会人の社会活動にも影響が生じていたことで、年間を通じた現金ベース売上高は前年を下回りました。講座別では、主力講座の一つである税理士講座は前年の売上を上回りコロナ前の一昨年の水準までほぼ回復し下げ止まりの兆候が見え始めました。また、不動産鑑定士や建築士、賃貸不動産経営管理士も好調に推移し前年及び一昨年の売上を上回ったほか、社会人が主な受講者である中小企業診断士、ＤＸ需要の高まりを受けた情報処理講座等も前年の売上を上回りました。一方、同じく主力講座の一つである公務員講座が年間通して低調に推移した他、公認会計士講座において初学者向けコースを中心に第２四半期以降の受講申し込みが奮いませんでした。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は、116億９千５百万円（前年同期比1.2％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は107億９千８百万円（同4.2％減）、現金ベースの営業損失は８億９千７百万円（前年同期は５億６千５百万円の営業損失）となりました。
企業向けの研修は、コロナ禍でも受講可能であり研修会場までの移動時間やコストを削減できる等のメリットもあるＷＥＢ会議システムを利用した研修が多くの企業で定着したことで好調に推移しました。分野別では、企業におけるＤＸ推進の傾向もあり情報・国際分野の需要が大きかった他、金融・不動産分野も好調に推移しました。大学内セミナーは、休校等の措置が取られていた昨年に比べ今年は対面での授業も少しずつ再開されたことで、年間を通じて順調に推移し前年を上回りました。地方の個人が主な顧客となる提携校事業は前年同期比9.9％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同21.3％増となりました。自治体からの委託訓練は前年並みとなりました。コスト面では、営業に係る人件費等を中心に営業費用全体で33億２千８百万円(同7.3％増)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は43億７千２百万円（同6.3％増）、現金ベースの営業利益は10億４千３百万円（同3.2％増）となりました。
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。
出版事業は、いわゆる巣ごもり需要及びコロナ収束が見通せないためまずは書籍で学習を開始するといったニーズもあり年間を通じて好調に推移いたしました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の簿記検定、情報処理、ＦＰ、マンション管理士、電験等及びＷ出版の行政書士、弁理士等が好調に推移いたしました。また、2021年より新規参入した高等学校向け教科書の採択に伴う売上が今年度より寄与しております。一方、一般書籍である海外旅行本「ハルカナ」は旅行需要の減少により書店等による売上は著しく減少したほか、今後も状況の大きな改善が見込めないことから当連結会計年度末に保有する在庫に関して適切な評価額への見直しを行っております。コスト面では、売上の増加に伴う外注費や業務委託費等の制作費用の増加や販促費用等が増加したことにより、営業費用全体としては33億９千７百万円(前年同期比18.8％増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は45億１千４百万円（同12.8％増）と10期連続の増収、営業利益は11億１千６百万円（同2.0％減）となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、売上高は従来の方法に比べ７千２百万円増加しておりますが、後述の会計方針の変更に記載の通り、営業利益には影響を与えていません。
子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、税理士法人や監査法人、一般企業などにおける会計人材の需要が大きい状況が続いていることや、コロナ禍で求職者登録・確保に苦戦した昨年に比べ今年は順調に求職者登録・確保が進んだことで人材紹介売上及び広告売上は前年を上回りました。一方、市場環境が厳しい派遣売上については前年を下回りました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、コロナ禍において業務量が増加したことに加え数年前より取り組んでいる取引先の拡大の効果も相俟って前年を上回りました。これらの結果、人材事業の売上高は５億１千２百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は６千５百万円（同85.4％増）となりました。
当社グループの事業分野別の経営成績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額の純額（前期末において計算された返品相当額の売上高への繰入と当連結会計年度末における返品相当額の売上高からの控除）を売上高に加減しております。当社は当該返品相当額を合理的に見積もる方法として、過去の売上に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行う方法を採用しており各分野への按分は行っておりません。そのため、当連結会計年度に係る各分野の売上高を合計した額（下表の「合計」欄に記載の数値）は連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
(注) 主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10％以下のため記載を省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比５億９千７百万円増加し、57億１千６百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは４億２千７百万円（同２億３百万円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(注) フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費(のれん償却費含む)－設備投資額－運転資本増加額－配当金の支払額
なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋棚卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは同９億５千８百万円減少し、４億８千４百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、助成金収入の増加、売上債権の増減額の増加、その他債務の増減額の増加等であります。減少要因の主なものは、返品調整引当金の増減額の減少、その他債権の増減額の減少、前受金の増減額の減少等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは同６億８千５百万円減少し、４億１千４百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、有価証券の売却及び償還による収入の増加、投資有価証券の取得による支出の減少等であります。減少要因の主なものは、差入保証金の差入による支出の増加、有価証券の取得による支出の増加等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは同13億７千３百万円増加し、５億９百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、長期借入による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、短期借入金の純増減額の減少等であります。
当連結会計年度末の財政状態は、純資産が61億７千４百万円（前連結会計年度末比３億５千９百万円増）、総資産が213億８千４百万円（同９億６千６百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同５億６千７百万円増、有形固定資産が同３億５千３百万円増、収益認識に関する会計基準の適用に伴い返品資産が同２億４千９百万円増及び返金負債が同６億６千８百万円増、長短借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が同６億４千９百万円増等であります。また、減少した主なものは、投資有価証券が同３億８千３百万円減、前受金が同３億５千１百万円減、収益認識に関する会計基準の適用に伴い返品調整引当金が同４億５千８百万円減等であります。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識会計基準」等を適用しておりますが、後述の会計方針の変更に記載の通り、期首の利益剰余金に調整すべき累積的影響額はありません。
当社グループの個人教育事業及び法人研修事業に関する通学講座の開講地区は、下記のとおり2022年３月末現在、22拠点で展開しております。また、教室数及び座席数はそれぞれ下表に記載の通りとなっております。
また受講者数については次のとおりであります。
当連結会計年度における受講者数は205,211名（前連結会計年度比1.6％減）、そのうち個人受講者数は118,238名（同1.5％減、1,830名減）、法人受講者数は86,973名（同1.7％減、1,546名減）となりました。個人・法人を合わせた講座別では税理士講座が同4.5％増、中小企業診断士講座が同12.2％増、不動産鑑定士講座が同18.9％増、証券アナリスト講座が同15.4％増、情報処理講座が同15.6％増等と受講生が増加した一方、簿記検定講座が同7.8％減、公認会計士講座が同5.3％減、宅地建物取引士講座が同5.0％減、公務員（国家一般・地方上級）講座が同10.2％減等と受講者数が減少しました。法人受講者は、通信型研修が同1.9％減、大学内セミナーが同3.0％減、提携校が同8.7％減、委託訓練は同14.0％増となりました。
該当事項はありません。
販売実績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要）」に記載のとおりであります。
当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上しております。当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が１年を超えるものも多く、したがって前受金は１年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。
当社は、資格取得スクールを展開するため多くのビルを賃借しております。貸主からフリーレントを受ける場合、フリーレント期間が長期化し金額的な重要性が増しているため、賃借料の要支払額を賃借期間で按分して会計上の費用として計上しております。
当社は、棚卸資産の評価方法として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。収益性の低下による簿価切下げ額は、決算日時点におけるテキストや問題集等の教材及び出版物のうち、その後において使用又は販売されることなく最終的に廃棄されることとなる金額の見込額及び出版物の過剰在庫の額であります。最終的に廃棄されることとなる金額の見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の教材及び出版物の制作費用の額に、過去における教材及び出版物の制作費用並びにそれらの廃棄実績額から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。また、出版物の過剰在庫の額については、当社が刊行する出版物の性質を考慮し、刊行後１年以上経過した出版物のうち今後の販売見込みを超えて保有している部分を過剰在庫とし簿価の切下げを行っております。
当社では、出版物の返品による廃棄損失に備えるため、返品廃棄損失引当金を計上しております。この返品廃棄損失引当金は、取次店等に対して納品し売上計上した出版物が、その後書店等における売れ残りや汚れ等の理由によって当社に返品され、最終的に当社において廃棄することとなる金額の見込額であります。当該見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の制作費用の額に、過去における出版物の制作費用及び廃棄実績額から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。
資産除去債務は本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、当社では、利用実態に応じて賃借物件をグループ化しており、本社グループの賃借期間は23年、各拠点のうち基幹拠点は10年、その他の各拠点については６年等と見積もっております。割引率は、各平均賃借期間に合わせて、それぞれ0.000％～2.280％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度は、ワクチン接種による一定の効果が見られたものの依然として新型コロナウイルスの感染状況に収束の兆しが見えず、我が国においても多くの制約がある中での経済活動を余儀なくされたことで大きな影響が生じました。当社が営む資格取得関連事業における外部環境は、昨年度の資格試験実施団体における試験実施の中止や延期といった措置はその多くが従来通りに戻ったものの、大学生や社会人の社会生活は通学・通勤といったリアルでの生活とリモート授業・リモートワークといった在宅での生活が社会状況等によって変化するなど、年間を通じて不安定な状況が続きました。特に、大学生活４年間のうちの２年がコロナ禍に直面している大学生は、アルバイトや資格取得など大学の外での社会活動に割く時間や機会が減少する状況も生じており、当社でもオンラインでのガイダンスや受講相談の他、在宅での受講が可能な通信講座（オンライン通信、ＤＶＤ通信など）の販促活動にも注力しておりますが、現在の不安定な状況は新規に学習あるいは既に開始している学習の継続をされる方にとって大きな障壁となっております。
講座別では、主力講座の一つであるものの近年は減少傾向が続いていた税理士講座は、前年の売上を上回りほぼ一昨年の水準まで回復し下げ止まりの兆候が見え始めました。また、不動産鑑定士や建築士も好調に推移し前年及び一昨年の売上を上回ったほか、社会人が主な受講者である中小企業診断士、ＤＸ需要の高まりを受けた情報処理講座、証券アナリスト講座等も前年の売上を上回りました。一方で、大学生が主な受講生となる公認会計士講座や公務員講座においては前年を大きく下回る売上となったことで、個人教育事業における全体的な売上は減少いたしました。
ＴＡＣ及び早稲田経営出版（Ｗ出版）のブランドで行う出版事業は、いわゆる巣ごもり需要が引き続き大きいことや、コロナ収束が見通せないためまず書籍で学習を始めるといったニーズもあり、年間を通じて好調に推移いたしました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の簿記検定、情報処理、ＦＰ、マンション管理士、電験等及びＷ出版の行政書士、弁理士等が好調に推移いたしました。また、2021年より新規参入した高等学校向け教科書の採択に伴う売上が今年度より寄与しております。一方、一般書籍である海外旅行本「ハルカナ」は旅行需要の減少により書店等による売上は著しく減少したほか、今後も状況の大きな改善が見込めないことから当連結会計年度末に保有する在庫に関して適切な評価額への見直しを行っております。
法人研修事業及び人材事業の業績については、③及び④に記載の通りです。これらの結果、当社グループの当連結会計年度における現金ベース売上高は201億４千６百万円（前連結会計年度比1.7％増）、前受金調整後の発生ベース売上高は204億７千１百万円（同3.7％増）となりました。
コストについては、売上原価で５億９千１百万円増（同4.9％増）、販売費及び一般管理費で８千万円増（同1.1％増）となりました。前連結会計年度は、緊急事態宣言下において事業活動や販促活動を一部制限していましたが、当連結会計年度は、十分な感染対策を講じた上で販促活動などの事業運営を行ったこと及び出版事業の売上増加に伴い売上原価が増加したこと等から、前年同期を営業費用全体として昨年を大きく上回りました。
法人研修事業に係る受講者数、売上高及び営業利益の推移は以下のとおりであります。なお、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用しており、下表では現金ベース（前受金調整前）の売上高及び営業利益で表示しております。
企業向けの研修は、コロナ禍でも受講可能であり研修会場までの移動時間やコストを削減できる等のメリットもあるＷＥＢ会議システムを利用した研修が多くの企業で定着したことで好調に推移しました。分野別では、企業におけるＤＸ推進の傾向もあり情報・国際分野の需要が大きかった他、金融・不動産分野も好調に推移しました。大学内セミナーは、休校等の措置が取られていた昨年に比べ今年は対面での授業も少しずつ再開されたことで、年間を通じて順調に推移し前年を上回りました。地方の個人が主な顧客となる提携校事業は同9.9％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同21.3％増となりました。自治体からの委託訓練は前年並みとなりました。コスト面では、営業に係る人件費等を中心に営業費用全体で33億２千８百万円(同7.3％増)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は43億７千２百万円（同6.3％増）、現金ベースの営業利益は10億４千３百万円（同3.2％増）となりました。
子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、税理士法人や監査法人、一般企業などにおける会計人材の需要が大きい状況が続いていることや、コロナ禍で求職者登録・確保に苦戦した昨年に比べ今年は順調に求職者登録・確保が進んだことで人材紹介売上及び広告売上は前年を上回りました。一方、市場環境が厳しい派遣売上については前年を下回りました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、コロナ禍において業務量が増加したことに加え数年前より取り組んでいる取引先の拡大の効果も相俟って前年を上回りました。これらの結果、人材事業の売上高は５億１千２百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は６千５百万円（同85.4％増）となりました。
当社の取扱う資格試験の受験者数は、2010年には310万人にまで増加しましたが、翌年以降急激に減少し、2014年には253万人と５年間で50万人以上受験者数が減少しました。これは簿記検定試験が73万人から53万人にまで減少したほか、情報処理関連の受験者数が約15万人減少したこと等が主な要因です。2015年以降の受験者数は比較的安定的に推移しております。一般的には、不景気時に資格試験受験者は増加する傾向がありますが、2011年３月に発生した東日本大震災や消費税増税、公認会計士試験合格者の未就職者問題など、当社の取扱う各資格試験の受験者数は社会情勢や個々の資格ごとの状況などを反映しながらそれぞれ固有の動きをしており、当社の各講座の売上高及び営業利益も各資格試験の受験者の動向に影響を受けてまいります。
2006年の公認会計士試験制度の改正の前後で、新試験制度に向けた申込み控えや新試験２年目から始まった大量合格傾向、さらには監査法人の採用数減少による未就職者問題などで受験者数が大きく減少し、当社主力の公認会計士講座の売上高は大きく影響を受けました。また、2016年度より段階的に行われた日商簿記検定試験の試験出題区分の改定により、当社の簿記検定講座も教材やカリキュラムの見直しを行い、売上及び費用に影響が生じました。その他の資格においても、合格者数がこれまでと大きく増減するなど試験制度面における大きな状況変化が起こると、当社講座への申し込み状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。このように当社の取り扱う資格試験制度の改正内容、新試験の合格率や難易度等の結果によって、当社の経営成績は大きな影響を受けることがあります。
(4) 財政状態に関する分析
① 全体的な財政状態
当連結会計年度末における全体的な財政状態の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (3) 財政状態」をご参照ください。なお、セグメントごとの財政状態については、資産を事業セグメントに配分していないため記載を省略いたします。
② 前受金について
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれをいったん前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に振り替えます(発生ベースの売上)。一般的に、現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。さらに、現金ベースの売上が減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅される場合があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。前受金及びその他の財政状態の指標の推移は以下のとおりであります。
(注) 自己資本は、純資産の額から非支配株主持分の額を控除して算出しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスへの感染状況が不安定な中での１年となり、当社講座の主な受講生層である大学生や社会人の社会活動にも影響が生じていたことで、年間を通じた現金ベースの売上高は前年を下回り、前受金比率は前連結会計年度比3.0ポイント減少いたしました。自己資本比率は、前受金に見合う資金が徐々に取り崩されて使用され事業活動に必要な自己資本は相対的に低い水準で済むため、相対的に過小である傾向があります。当連結会計年度は４億４千４百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、自己資本比率は0.4ポイント上昇いたしました。
当社グループの事業所は原則として賃借によっております。したがって、当社は、教育サービスを提供する教室確保のための直営校各拠点を賃借するために、資産の部・固定資産の「投資その他の資産」の区分に差入保証金を多額に計上しております。
賃借契約は原則として２年であり、受講者数の増加に伴い教室スペースの確保のため各拠点の増床や新規拠点の開設を行うと、差入保証金は増加することになります。当連結会計年度においては、一部拠点の床面積の削減等を行いましたが、前受金残高の減少もあり保証金比率は0.4ポイント上昇しました。
当社グループの事業所は賃借ビルが多いため、「資産除去債務に関する会計基準」に基づいて、各賃借ビルの原状回復義務等を資産除去債務として負債の部に多額に計上しております。また、同時に資産の部に計上された資産除去債務相当額からは、その関連する有形固定資産の減価償却方法に準じて減価償却費が発生し、毎期計上されます。これにより、将来、原状回復義務を履行した場合の費用又は損失が一時に計上されずに、使用する各期間に費用配分されることになりますが、結果として、各期の減価償却費が押し上げられ固定費負担が重くなっております。なお、当連結会計年度において資産除去債務の見積りの変更を行い、４千万円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
前受金が増加していくことは、受講者からの預り資金が増加することを意味します。そのうちの一部は、教室スペース確保のための差入保証金に充当されております。残額は、順次サービスを提供していくため、講師料、賃借料等のほか、教材の印刷費・ＤＶＤのダビング費・広告費等に消費されます。そうした消費のタイミングまでは、前受金の一部の資金は現金及び預金又は有価証券等の金融商品で保有されます。当社の有価証券投資の方針は運用規程に定められており、元本確保型の安全性を重視した金融商品であって、かつ、利回りを追求した金融商品を中心に運用しております。過去３期間の運用有価証券の推移は、以下のとおりであります。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において説明しておりますとおり、売上高の増加が喫緊の課題であります。そのため、①生活様式の多様化への対応、②個人教育事業の早期回復、③新たな事業領域への挑戦を中心とした施策に取り組んでまいります。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資本の源泉及び資金の流動性については、事業運営上必要となる資金は、手許資金及び金融機関からの借入により調達することを基本としております。
2022年３月末時点における短期及び長期借入金の合計50億９千５百万円のうち19億１千２百万円は本社ビル取得に係る借入金であり、その他は事業運営上必要な設備等の導入や入れ替え、経費の支払いなどの経常的な支払等に必要となる資金に係る借入金であります。
有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき当社グループが合理的であると判断したものであります。したがって、将来や想定に関する事項には不確実性を内在しており、将来における実際の業績は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。
提携校契約とは、提携先が「ＴＡＣ」の商号及び当社の教材を使用して講座運営ができる契約であります。当連結会計年度においては2022年３月に松本校を閉校しております。前連結会計年度末までに提携校契約を行っている13校(群馬校、水戸校、金沢校、富山校、岡山校、福山校、高松校、徳島校、大分校、熊本校、宮崎校、鹿児島校、沖縄校)については、契約更新期限が到来したものから順次、当連結会計年度において契約を更新しております。
当社は、2014年９月９日開催の取締役会において、固定資産（本社ビルの土地・建物）の取得を決議し、2014年９月30日付で当該資金調達のためのタームローン契約書を締結いたしました。
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、増担保物件に対して根抵当権を設定することがあります。
ａ 各連結会計年度に係る連結損益計算書上の経常損益の金額から有価証券評価損による営業外損失の金額を除いた金額が０円以上であること。
ｂ ａの要件が２期以上連続して不充足となっていないこと。
当連結会計年度において、研究開発活動は行われておりません。