当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が104億１千９百万円（前年同期比５億７千７百万円減、同5.2％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、107億６千２百万円（同３億９千３百万円減、同3.5％減）となりました。
売上原価は、61億１千９百万円（同２億７千８百万円減、同4.4％減）、販売費及び一般管理費は37億１百万円（同５千４百万円増、同1.5％増）となりました。これらの結果、営業利益は９億４千１百万円（同１億６千９百万円減、同15.2％減）となりました。
営業外収益に、受取利息４百万円等、合計１千３百万円、営業外費用に、支払利息１千７百万円等、合計３千万円を計上した結果、経常利益は９億２千５百万円（同２億２千９百万円減、同19.9％減）となりました。
特別損益は、特別損失として固定資産除売却損２百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は６億１千５百万円（同１億６千万円減、同20.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億１千４百万円（同１億６千万円減、同20.7％減）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第２四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
当第２四半期は、新型コロナウイルスに関しては概ね落ち着いた状況ではありましたが、第１四半期に引き続き学生を主な受講生とする講座の申し込み状況が低調に推移したことで、全体としての現金ベース売上高は減少しました。講座別では、高いＤＸ需要を受けて情報処理講座が好調に推移したほか、前年度より好調な税理士講座において８月の本試験後の申し込みも引き続き好調に推移しました。その他、中小企業診断士講座、建築士講座、弁理士講座、司法書士講座、電気関連講座等で前年を上回りました。一方、学生が主な受講生である公認会計士講座は初学者を中心に奮わず、同じく学生が主な受講生である公務員講座も第１四半期に引き続き低調に推移しました。その他、簿記検定講座や宅地建物取引士講座、不動産鑑定士講座などで前年を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等とあわせた営業費用の合計は56億５千４百万円（前年同期比3.8％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は56億３千２百万円（同7.8％減）、現金ベースの営業利益は２千２百万円の営業損失（前年同期は２億３千５百万円の営業利益）となりました。
(法人研修事業)
企業向けの研修は、企業のＤＸ推進と相俟って当社への研修需要は高い状況が続いております。ＷＥＢ会議システムを利用した研修需要及びコロナ禍が落ち着いたことで従来の対面型の研修需要ともにあり、研修の内容によって両形態を使い分けるケースも見受けられます。分野別では、情報・国際分野の需要が大きく、第１四半期は好調であった金融・不動産分野は第２四半期に若干落ち込みました。大学内セミナーは、学生が大学に戻ってきたことに加え新規受注もあり前年を上回りました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は前年同期比13.8％減、自治体からの委託訓練は同16.7％増、地方専門学校に対するコンテンツ提供は第２四半期以降回復傾向にあります。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は17億４千９百万円（同3.3％増）となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は23億６千７百万円（同2.7％増）、現金ベースの営業利益は６億１千８百万円（同0.9％増）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。出版事業は、いわゆる巣ごもり需要が減少したことの影響が大きく、前年を下回りました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の情報処理、賃貸不動産経営管理士、中小企業診断士等が好調に推移しましたが、簿記検定、ＦＰ、宅地建物取引士、電験等は低調でした。そのほか、旅行ガイド及び一般書籍、Ｗ出版の行政書士、司法書士等の売上が好調でした。コスト面は、営業費用全体として15億４千２百万円(前年同期比6.6％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は21億３千万円（同7.6％減）、営業利益は５億８千７百万円（同10.1％減）となりました。
(人材事業)
子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、税理士法人や監査法人、一般企業などにおける会計系人材の需要の大きい状況が続いており、第１四半期に引き続き、広告売上及び人材紹介売上が順調に推移しました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、２年に１度行われる診療報酬改定による業務量増加もあり前年の売上を上回りました。これらの結果、人材事業の売上高は３億１千５百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は８千２百万円（同11.9％増）となりました。
③ 受講者数の推移
当第２四半期連結累計期間における受講者数は125,549名（前第２四半期連結累計期間比4.5％減）、そのうち個人受講者は74,422名（同4.9％減、同3,836名減）、法人受講者は51,127名（同3.8％減、同2,029名減）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、情報処理講座が同29.9％増、公務員（国家総合職・外務専門職）講座が同26.9％増、マンション管理士講座が同6.9％増等となった一方、簿記検定講座が同20.3％減、宅地建物取引士講座が同13.4％減、ＦＰ講座が同18.2％減等となりました。法人受講者は、通信型研修は在宅ワークが落ち着いたことで前年から減少、大学内セミナーは大学に学生が戻ってきており同3.6％増、提携校が同5.0％減、委託訓練は同13.7％増となりました。
（補足情報：最近における事業分野別の売上高）
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表の売上高の合計額は四半期連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
当第２四半期末の財政状態は、総資産が214億８千４百万円（前年同四半期末比７億４千４百万円減）、純資産が67億３千６百万円（同１億７千７百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同６億１千８百万円増、長短借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)が同１億３千４百万円増、未払費用が同１億１千１百万円増等であります。減少した主なものは、売掛金が同２億６千３百万円減、投資有価証券が同３億９千２百万円減、差入保証金が同５億９千万円減、前受金が同５億４千４百万円減等であります。
当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比６億４千８百万円増加し、68億５千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは同１億４千万円増加し、３億６千２百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、返品調整引当金の増減額の増加、移転補償金の受取額の増加等であります。減少要因の主なものは、前受金の増減額の減少、その他債務の増減額の減少等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは同４億２千３百万円増加し、４億６千５百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加、差入保証金の回収による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、原状回復による支出の増加、有形固定資産の取得による支出の増加等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは同５億１千５百万円減少し、３億５百万円の収入となりました。減少要因の主なものは短期借入金の純増減額の減少、長期借入による収入の減少等であります。
該当事項はありません。