該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については損益項目の持分相当額を計上する方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、評価方法は下記のとおりであります。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 34～47年
・建物附属設備 ２～20年
・構築物 ３～20年
・機械及び装置 ３～12年
・工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品廃棄損失引当金
出版物の返品による廃棄損失に備えるため、廃棄損失見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
④ 修繕引当金
本社ビルの大規模修繕に備えるため、修繕計画に基づく見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
① 個人教育事業
個人教育事業においては、主に一定の期間にわたり資格取得に向けた教育サービスを提供しております。教育サービスの提供は顧客との契約内容により期間の経過に基づき履行義務が充足されるため、経過期間にわたり契約により定められた金額に基づいて収益を認識しております。個人教育事業に係る対価は、履行義務の充足前に前受しており、当該前受した対価を経過期間にわたり各月に計上しております。
② 法人研修事業
法人研修事業においては、主に教材等の販売及び企業や大学内での研修に際しての教育サービスの提供を行っております。教材等の販売に関しては、通常、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、商品の引き渡し時に収益を認識しております。研修に際しての教育サービスの提供に関しては、教育サービスの提供は顧客との契約内容により講義回数の経過に基づき履行義務が充足されるため、その回数の経過にわたり契約により定められた金額に基づいて収益を認識しております。法人研修事業における対価は、履行義務がすべて充足した時から概ね１年以内に受領しております。
③ 出版事業
出版事業においては、当社グループが制作した製品を消費者に直接販売（直販事業）、また、出版取次事業者を通じて販売しております。直販事業においては、通常、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、製品の引き渡し時に収益を認識しております。出版取次事業者を通じた販売は、いったん製品を納品しますが、消費者に未販売の製品については返品を行う返品権付取引に該当することから、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、当該返金負債を除いた額を収益として認識しております。出版事業に係る対価は、履行義務が充足した時から概ね１年以内に受領しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる事項
① ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
・ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
（1）棚卸資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（2）返品廃棄損失引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（3）資産除去債務
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより返品権付の販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、新たに当事業年度より「返品資産」及び「返金負債」を認識しており、これらは貸借対照表において、それぞれ「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に「返品調整引当金」を表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品資産は197,482千円増加し、返金負債は554,231千円増加し、返品調整引当金は388,810千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は57,772千円、売上原価は25,709千円、売上総利益は32,062千円それぞれ増加しておりますが、従来より返品調整引当金として返品が見込まれる売上高に係る売上総利益相当額を控除する会計処理を行っていたため、差引売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はなく、また同様の理由により、１株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積額の変更）
当事業年度において、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による減少額40,925千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。