当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が147億２千９百万円（前年同期比８億４百万円減、同5.2％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、149億４千９百万円（同６億５千万円減、同4.2％減）となりました。
売上原価は、90億９千３百万円（同３億９千９百万円減、同4.2％減）、販売費及び一般管理費は55億１千４百万円（同７千４百万円増、同1.4％増）となりました。これらの結果、営業利益は３億４千１百万円（同３億２千４百万円減、同48.8％減）となりました。
営業外収益に、受取保険金２千５百万円、受取利息６百万円等、合計４千４百万円、営業外費用に、支払利息２千５百万円等、合計３千３百万円を計上した結果、経常利益は３億５千２百万円（同３億５千６百万円減、同50.3％減）となりました。
特別損益は、特別損失として減損損失８百万円、関係会社出資金評価損６百万円等を計上しました。これらの結果、四半期純利益は２億５百万円（同２億５千２百万円減、同55.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億４百万円（同２億５千２百万円減、同55.3％減）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第３四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
当第３四半期は、第１・２四半期に引き続き、学生を主な受講生とする講座の申し込み状況が低調に推移したことで、全体としての現金ベース売上高は減少しました。講座別では、高いＤＸ需要を受けて情報処理講座が好調に推移したほか、次年度（令和５年度）の試験より受験資格要件が緩和される税理士講座は、第１・２四半期に引き続き申し込みが好調に推移しました。その他、中小企業診断士講座、建築士講座、マンション管理士講座、司法書士講座、電気関連講座等で前年を上回りました。一方、学生が主な受講生である公認会計士講座及び公務員（国家一般職・地方上級）講座は低調に推移しました。その他、簿記検定講座や宅地建物取引士講座、不動産鑑定士講座などで前年を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等とあわせた営業費用の合計は83億２千７百万円（前年同期比4.2％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は78億２百万円（同7.7％減）、現金ベースの営業利益は５億２千５百万円の営業損失（前年同期は２億４千３百万円の営業損失）となりました。
(法人研修事業)
企業向けの研修は、ＤＸ推進に伴い社員へのＩＴ教育に注力する企業が多く、当社への研修需要は高い状況が続いております。分野別では、情報・国際分野の需要が大きく好調な一方、財務・会計分野及び金融・不動産分野は低調に推移しております。大学内セミナーは、学生が大学に戻ってきたことに加え新規受注もあり前年を上回りました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は前年同期比15.5％減、自治体からの委託訓練は同13.7％増、地方専門学校に対するコンテンツ提供は第２四半期以降回復傾向にあります。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は26億２千４百万円（同3.1％増）となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は34億４百万円（同0.4％増）、現金ベースの営業利益は７億７千９百万円（同7.9％減）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。
出版事業は、第３四半期（10月～12月）は前年並みであったものの、いわゆる巣ごもり需要が減少したことによる第２四半期までの影響が大きく、第３四半期までの累計では前年を下回りました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の情報処理、賃貸不動産経営管理士、中小企業診断士等が好調に推移しましたが、簿記検定、ＦＰ、宅地建物取引士等は低調でした。その他、旅行需要の回復により旅行ガイドが好調に推移しました。また、Ｗ出版では行政書士、司法書士等の売上が好調でした。コスト面は、営業費用全体として23億９千１百万円(前年同期比3.2％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は31億１千５百万円（同5.5％減）、営業利益は７億２千３百万円（同12.4％減）となりました。
(人材事業)
子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、税理士法人や監査法人、一般企業などにおける会計系人材の需要が大きく、広告売上及び人材紹介売上が順調に推移しております。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、２年に１度行われる診療報酬改定による業務量増加などもありましたが売上は前年並みとなりました。これらの結果、人材事業の売上高は４億４千５百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は１億２百万円（同12.8％増）となりました。
③ 受講者数の推移
当第３四半期連結累計期間における受講者数は164,696名（前第３四半期連結累計期間比4.2％減）、そのうち個人受講者は94,022名（同4.7％減、同4,618名減）、法人受講者は70,674名（同3.6％減、同2,638名減）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、税理士講座が同2.7％増、マンション管理士講座が同10.0％増、情報処理講座が同24.3％増、公務員（国家総合職・外務専門職）講座が同26.8％増等となった一方、簿記検定講座が同17.6％減、宅地建物取引士講座が同12.0％減、ＦＰ講座が同20.8％減等となりました。法人受講者は、通信型研修はコロナ禍の在宅ワークが落ち着いたことで前年から減少、大学内セミナーは大学に学生が戻ってきており同2.1％増、提携校が同7.3％減、委託訓練は同8.1％増となりました。
（補足情報：最近における事業分野別の売上高）
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表の売上高の合計額は四半期連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
当第３四半期末の財政状態は、総資産が212億６千万円（前年同四半期末比１億８千１百万円減）、純資産が61億７千７百万円（同１千３百万円減）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同６億５千３百万円増、長短借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)が同４億１千２百万円増、未払費用が同１億円増等であります。減少した主なものは、投資有価証券が同４億４百万円減、差入保証金が同５億７千３百万円減、前受金が同５億１千２百万円減等であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
該当事項はありません。