当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が44億４千３百万円(前年同期比２億９千６百万円減、同6.3％減)、前受金調整後の発生ベース売上高は、52億６百万円(同３億６千９百万円減、同6.6％減)となりました。
売上原価は、31億５千５百万円(同１千１百万円増、同0.4％増)、販売費及び一般管理費は19億２千７百万円(同４千６百万円増、同2.5％増)となりました。これらの結果、営業利益は１億２千３百万円(同４億２千６百万円減、同77.6％減)となりました。
営業外収益に受取利息１百万円、投資有価証券売却益３百万円等、合計８百万円、営業外費用に支払利息８百万円、持分法による投資損失５百万円等、合計２千５百万円を計上した結果、経常利益は１億６百万円(同４億２千８百万円減、同80.1％減)となりました。
なお、特別損益に計上されるものはありません。これらの結果、四半期純利益は８千３百万円(同２億６千７百万円減、同76.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千３百万円(同２億６千７百万円減、同76.3％減)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第１四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
当第１四半期は、民間企業における人材不足に伴う採用意欲の高まり等もあり、特に学生を主な受講生層とする講座への申し込みが低調に推移し、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は減少いたしました。講座別では、企業等におけるＤＸ推進の影響もあり、情報処理講座は引き続き堅調に推移している他、今年度の本試験から試験制度が改定される税理士講座は昨年に続き好調を維持しており、前年度の売上を上回りました。その他、宅地建物取引士講座、建築士講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、電気関連講座等も好調に推移いたしました。一方、学生を主な受講生層とする公認会計士講座や公務員講座は前年を下回った他、簿記検定講座、中小企業診断士講座、マンション管理士講座、不動産鑑定士講座等も低調に推移いたしました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等を合わせた営業費用の合計は28億８千５百万円(前年同期比0.5％増)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は21億４千４百万円(同8.0％減)、現金ベースの営業利益は７億４千万円の営業損失(前年同期は５億３千９百万円の営業損失)となりました。
(法人研修事業)
企業向けの研修は企業等におけるＤＸ推進の傾向が続いており、当社への研修需要は堅調に推移しております。分野別では情報・国際分野が好調に推移した他、金融・不動産分野、電気主任技術者、電気工事士等の電気・設備関連の研修も好調に推移し、前年を上回りました。大学内セミナーは新規受注に加え、大学内での資格取得向け講座等も前年に比べ回復傾向にあり、前年を上回りました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は前年同期比6.8％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同20.5％減、自治体からの委託訓練は同3.7％増となりました。コスト面では、営業費用全体として９億７百万円(同3.2％増)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は12億２千５百万円(同2.4％増）、現金ベースの営業利益は３億１千７百万円(同0.3％増)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」(以下、「Ｗ出版」)の２つのブランドで進めております。
出版事業は巣ごもり需要の反動減等もあり、売上高は前年に比べ減少いたしました。資格試験対策書籍ではＴＡＣ出版の社会保険労務士、Ｗ出版の司法書士、司法試験等で前年を上回りましたが、簿記検定、宅地建物取引士、ＦＰ、マンション管理士等は前年を下回りました。一方、行動規制の緩和に合わせて刊行した旅行ガイドは、従来品に加え新シリーズ品も売上に貢献しており、好調に推移しております。コスト面では、営業費用全体として８億５千１百万円(前年同期比1.8％増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は９億２千２百万円(同14.1％減）、営業利益は７千１百万円(同70.1％減)となりました。
(人材事業)
子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、一般企業等における会計系人材の採用意欲が高く、広告売上、人材紹介売上が好調に推移し、特に人材紹介売上は前年の売上高を大きく上回りました。㈱医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、前年に比べ新型コロナウイルス感染症関連の業務が減少したことに伴い、売上高は減少いたしました。これらの結果、人材事業の売上高は１億５千４百万円(前年同期比7.2％増)、営業利益は４千５百万円(同40.8％増)となりました。
③ 受講者数の推移
当第１四半期連結累計期間における受講者数は73,046名(前第１四半期連結累計期間比2.0％増)、そのうち個人受講者は41,608名(同1.3％減、同554名減)、法人受講者は31,438名(同6.8％増、同2,011名増)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、税理士講座が同9.0％増、宅地建物取引士講座が同15.3％増、マンション管理士講座が同30.1％増、情報処理講座が同26.7％増等となった一方、簿記検定講座が同10.9％減、公認会計士講座が同6.5％減、社会保険労務士講座が同6.9％減、公務員(国家一般職・地方上級)講座が同8.5％減等となりました。法人受講者は、通信型研修が同15.7％増、大学内セミナーは同3.3％減、提携校が同2.5％減、委託訓練は同7.0％減となりました。
（補足情報：最近における事業分野別の売上高）
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表の売上高の合計額は四半期連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期末の財政状態は、総資産が195億９千４百万円(前年同四半期末比５億１千５百万円減)、純資産が62億４千１百万円(同２億２千９百万円減)となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同１億１千９百万円増、繰延税金資産が同１億４千５百万円増、長短借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)が同１億９千２百万円増等であります。減少した主なものは、有価証券が同２億円減、未収入金が同２億８千３百万円減、有形固定資産が同２億２千１百万円減、差入保証金が同１億７千９百万円減、前受金が同４億１千７百万円減等であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
該当事項はありません。