【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積額の変更)

当第2四半期連結累計期間末において、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額20,088千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

販売手数料

63,821

千円

広告宣伝費

437,425

千円

給与手当

1,307,796

千円

賞与

66,523

千円

賞与引当金繰入額

140,655

千円

法定福利費

252,283

千円

旅費交通費

89,690

千円

貸倒引当金繰入額

984

千円

通信費

121,445

千円

賃借料

303,707

千円

減価償却費

64,358

千円

消耗品費

18,400

千円

業務委託費

299,538

千円

 

販売手数料

58,225

千円

広告宣伝費

495,030

千円

給与手当

1,282,351

千円

賞与

59,212

千円

賞与引当金繰入額

151,991

千円

法定福利費

263,053

千円

旅費交通費

94,508

千円

貸倒引当金繰入額

25

千円

通信費

117,535

千円

賃借料

280,493

千円

減価償却費

63,317

千円

消耗品費

13,987

千円

業務委託費

319,313

千円

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

6,856,035

千円

預入期間が3か月超の定期預金

 

有価証券勘定

200,000

 

現金同等物以外の有価証券

△200,000

 

現金及び現金同等物

6,856,035

千円

 

現金及び預金

6,309,711

千円

預入期間が3か月超の定期預金

 

有価証券勘定

 

現金同等物以外の有価証券

 

現金及び現金同等物

6,309,711

千円

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月27日
定時株主総会

普通株式

55,511

3.00

2022年3月31日

2022年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月7日
取締役会

普通株式

55,511

3.00

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

54,401

3.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月6日
取締役会

普通株式

54,401

3.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

個人教育事業

法人研修事業

出版事業

人材事業

 売上高

 

 

 

 

 

  一時点で移転される財及び
 サービス

15,283

456,442

2,130,279

77,375

2,679,379

 一定の期間にわたり移転さ
 れる財及びサービス

5,615,763

1,911,340

213,435

7,740,539

 顧客との契約から生じる収益

5,631,047

2,367,782

2,130,279

290,810

10,419,919

 外部顧客への売上高

5,631,047

2,367,782

2,130,279

290,810

10,419,919

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

1,064

14

25,022

26,101

5,632,111

2,367,782

2,130,293

315,833

10,446,020

 セグメント利益又は損失(△)

22,585

618,437

587,768

82,596

1,266,217

 

(注)当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利   益

金   額

報告セグメント計

1,266,217

全社費用

△667,173

前受金調整額

342,772

四半期連結損益計算書の営業利益

941,817

 

(注)1.前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。

2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

個人教育事業

法人研修事業

出版事業

人材事業

 売上高

 

 

 

 

 

  一時点で移転される財及び
 サービス

18,817

434,941

1,867,238

81,601

2,402,599

 一定の期間にわたり移転さ
 れる財及びサービス

5,384,008

1,983,222

220,056

7,587,286

 顧客との契約から生じる収益

5,402,825

2,418,163

1,867,238

301,658

9,989,885

 外部顧客への売上高

5,402,825

2,418,163

1,867,238

301,658

9,989,885

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

1,221

77

17,727

19,027

5,404,047

2,418,163

1,867,315

319,385

10,008,913

 セグメント利益又は損失(△)

229,314

621,377

311,521

84,402

787,987

 

(注)当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利   益

金   額

報告セグメント計

787,987

全社費用

△670,914

前受金調整額

135,863

四半期連結損益計算書の営業利益

252,937

 

(注)1.前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。

2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。