【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

・子会社及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

・満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

 時価法

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、評価方法は下記のとおりであります。

・商品、製品

総平均法

・仕掛品

個別法

・貯蔵品

最終仕入原価法

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物        34~47年

・建物附属設備    2~20年

・構築物       3~20年

・機械及び装置    3~12年

・工具、器具及び備品 2~20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

3.引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  返品廃棄損失引当金

出版物の返品による廃棄損失に備えるため、廃棄損失見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

③  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

④  修繕引当金

本社ビルの大規模修繕に備えるため、修繕計画に基づく見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

 ① 個人教育事業

個人教育事業においては、主に一定の期間にわたり資格取得に向けた教育サービスを提供しております。教育サービスの提供は顧客との契約内容により期間の経過に基づき履行義務が充足されるため、経過期間にわたり契約により定められた金額に基づいて収益を認識しております。個人教育事業に係る対価は、履行義務の充足前に前受しており、当該前受した対価を経過期間にわたり各月に計上しております。

 ② 法人研修事業

法人研修事業においては、主に教材等の販売及び企業や大学内での研修に際しての教育サービスの提供を行っております。教材等の販売に関しては、通常、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、商品の引き渡し時に収益を認識しております。研修に際しての教育サービスの提供に関しては、教育サービスの提供は顧客との契約内容により講義回数の経過に基づき履行義務が充足されるため、その回数の経過にわたり契約により定められた金額に基づいて収益を認識しております。法人研修事業における対価は、履行義務がすべて充足した時から概ね1年以内に受領しております。

 ③ 出版事業

出版事業においては、当社グループが制作した製品を消費者に直接販売(直販事業)、また、出版取次事業者を通じて販売しております。直販事業においては、通常、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、製品の引き渡し時に収益を認識しております。出版取次事業者を通じた販売は、いったん製品を納品しますが、消費者に未販売の製品については返品を行う返品権付取引に該当することから、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、当該返金負債を除いた額を収益として認識しております。出版事業に係る対価は、履行義務が充足した時から概ね1年以内に受領しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる事項

①  ヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

・ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

・ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (1)繰延税金資産の回収可能性

  ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                           (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

369,563

555,800

 

  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 (2)資産除去債務

  ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                           (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

資産除去債務の流動負債計上額

67,381

56,498

資産除去債務の固定負債計上額

658,138

599,748

 

  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 (3)棚卸資産の評価

  ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                           (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

製品

398,985

535,621

貯蔵品

369,609

326,899

収益性の低下により切下げた簿価の純額(売上原価)

△14,328

38,031

 

  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 (4)返品廃棄損失引当金

  ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                           (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

返品廃棄損失引当金の流動負債計上額

280,672

319,562

 

  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積額の変更)

 当事業年度において、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額31,867千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

44,842

千円

45,365

千円

短期金銭債務

68,000

 

74,420

 

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

856,832

千円

824,170

千円

土地

2,333,782

 

2,333,782

 

3,190,615

千円

3,157,953

千円

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)

1,762,500

千円

1,612,500

千円

 

 

(損益計算書関係)

 ※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

174,233

千円

169,914

千円

 仕入高

431,369

 

478,854

 

 販売費及び一般管理費

178,952

 

150,990

 

営業取引以外の取引による取引高

52,218

 

53,956

 

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

販売手数料

110,658

千円

96,501

千円

広告宣伝費

888,350

 

846,968

 

給与手当

2,506,041

 

2,441,087

 

賞与

301,083

 

249,930

 

賞与引当金繰入額

148,964

 

132,829

 

法定福利費

493,829

 

484,242

 

旅費交通費

167,828

 

174,826

 

貸倒引当金繰入額

25,005

 

78

 

通信費

235,656

 

231,242

 

賃借料

562,185

 

532,497

 

減価償却費

122,669

 

136,139

 

消耗品費

31,277

 

28,144

 

業務委託費

626,118

 

626,372

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

13.5 %

13.2 %

一般管理費

86.5

86.8

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年3月31日

子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

240,268

関連会社株式

0

関係会社出資金

40,000

 

 

 当事業年度(2024年3月31日

子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

240,268

関連会社株式

0

関係会社出資金

40,000

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  未払事業所税加算

4,239

千円

4,089

千円

  未払事業税加算

11,844

 

9,863

 

  未払賞与加算

18,848

 

 

  賞与引当金加算

59,399

 

53,720

 

  法定福利費加算

13,045

 

8,891

 

  貸倒引当金加算

8,113

 

8,137

 

 修繕引当金加算 

11,421

 

11,421

 

  返品廃棄損失引当金加算

85,941

 

97,850

 

  棚卸資産簿価切下額加算

133,507

 

145,152

 

  未払家賃加算

36,329

 

26,150

 

 返金負債加算

181,140

 

212,503

 

 一括償却資産加算

463

 

 

 資産除去債務加算

222,154

 

200,942

 

 貸倒損失加算

11,227

 

11,227

 

  減損損失加算

6,842

 

477

 

  役員退職慰労未払金加算

7,678

 

7,678

 

  投資有価証券評価損否認

37,123

 

8,718

 

 関係会社株式評価損否認

74,858

 

65,720

 

  その他有価証券評価差額金

12,733

 

15,251

 

 税務上の繰越欠損金

 

175,848

 

繰延税金資産小計

936,915

 

1,063,647

 

 税務上の繰越欠損金に係る

 評価性引当額

 

 

 将来減算一時差異等の合計

 に係る評価性引当額

△314,964

 

△269,568

 

評価性引当額小計

△314,964

 

△269,568

 

繰延税金資産合計

621,951

 

794,078

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 返品資産減算

△68,784

 

△90,185

 

 返品調整引当金減算

△89,884

 

△85,622

 

  その他有価証券評価差額金

△5,015

 

△484

 

 投資有価証券評価益否認

△11,766

 

 

 建物附属設備過大計上

△76,936

 

△61,985

 

繰延税金負債合計

△252,388

 

△238,278

 

繰延税金資産の純額

369,563

 

555,800

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

(調整)

 

 

 

 

 交際費損金不算入額

1.63

 

 

 受取配当金益金不算入額

△6.63

 

 

 住民税均等割額

8.87

 

 

 評価性引当額の増減

△14.62

 

 

 その他

0.15

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.01

 

 

 

   (注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。