# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 20,331,697 | 19,749,802 | 20,471,818 | 19,711,739 | 19,001,497
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 260,742 | 646,254 | 442,439 | 324,525 | △329,970
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 103,318 | 405,686 | 444,987 | 214,740 | △219,766
包括利益 | (千円) | 91,219 | 430,848 | 470,694 | 215,695 | △221,621
純資産額 | (千円) | 5,478,131 | 5,815,641 | 6,174,672 | 6,203,324 | 5,872,042
総資産額 | (千円) | 20,253,199 | 20,417,842 | 21,384,451 | 20,795,219 | 20,790,872
１株当たり純資産額 | (円) | 295.67 | 313.88 | 333.22 | 341.58 | 323.28
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 5.58 | 21.92 | 24.05 | 11.69 | △12.12
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 27.0 | 28.4 | 28.8 | 29.8 | 28.2
自己資本利益率 | (％) | 1.9 | 7.2 | 7.4 | 3.5 | △3.6
株価収益率 | (倍) | 28.7 | 11.7 | 9.1 | 17.4 | △16.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 586,655 | 1,443,383 | 484,765 | △28,562 | △524,052
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △153,086 | 270,616 | △414,400 | 436,204 | △43,620
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,334,253 | △864,694 | 509,007 | △21,113 | 206,619
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 4,257,025 | 5,118,959 | 5,716,572 | 6,103,857 | 5,745,728
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 583 | 576 | 582 | 568 | 550
(328) | (331) | (317) | (306) | (286)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 19,577,318 | 19,058,153 | 19,712,708 | 18,972,768 | 18,230,268
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 298,261 | 484,122 | 298,724 | 235,422 | △407,449
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 179,470 | 301,580 | 349,161 | 168,941 | △247,906
資本金 | (千円) | 940,200 | 940,200 | 940,200 | 940,200 | 940,200
発行済株式総数 | (千株) | 18,504 | 18,504 | 18,504 | 18,504 | 18,504
純資産額 | (千円) | 4,197,718 | 4,418,057 | 4,659,761 | 4,640,884 | 4,268,201
総資産額 | (千円) | 18,774,676 | 18,838,550 | 19,641,700 | 19,006,694 | 18,937,789
１株当たり純資産額 | (円) | 226.86 | 238.76 | 251.83 | 255.92 | 235.37
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 5 | 5 | 6 | 6 | 6
(2) | (2) | (3) | (3) | (3)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 9.70 | 16.30 | 18.87 | 9.20 | △13.67
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 22.4 | 23.5 | 23.7 | 24.4 | 22.5
自己資本利益率 | (％) | 4.3 | 7.0 | 7.7 | 3.6 | △5.6
株価収益率 | (倍) | 16.5 | 15.8 | 11.6 | 22.1 | △14.3
配当性向 | (％) | 51.6 | 30.7 | 31.8 | 65.2 | －
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 538 | 533 | 534 | 527 | 503
(296) | (304) | (289) | (284) | (264)
株主総利回り | (％) | 75.3 | 121.9 | 107.3 | 102.7 | 101.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 279 | 286 | 279 | 251 | 240
最低株価 | (円) | 136 | 145 | 198 | 197 | 186

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1980年12月 | 資格受験指導を目的とする東京アカウンティング学院株式会社として、東京都千代田区神田神保町に設立
〃 | 東京ＴＡＣ校、大阪ＴＡＣ校(現大阪ＴＡＣ梅田校)、名古屋ＴＡＣ校を開設
〃 | 公認会計士講座、税理士試験講座、日商簿記検定試験講座を開講
1985年５月 | 情報処理技術者試験講座を開講
1986年４月 | 宅地建物取引主任者(現宅地建物取引士)試験講座を開講
1986年８月 | 横浜ＴＡＣ校を開設
1986年11月 | 社会保険労務士試験講座を開講
1987年６月 | 行政書士試験講座を開講
1988年３月 | 商号をタック株式会社に変更
1988年８月 | 英文会計講座を開講
1989年１月 | 東京ＴＡＣ水道橋校を開設
1989年３月 | 中小企業診断士試験講座を開講
1989年６月 | 米国公認会計士試験講座を開講
1990年９月 | 証券アナリスト試験講座を開講
1991年４月 | 京都ＴＡＣ校を開設
1991年６月 | 不動産鑑定士試験講座を開講
1992年５月 | ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)試験講座を開講
1993年９月 | 本社を現在地(東京都千代田区神田三崎町)に移転
〃 | 九州地区での拠点として福岡ティー・エー・シー株式会社(2002年４月に吸収合併)を設立し、福岡ＴＡＣ校を開設
1994年６月 | 公務員試験講座を開講
1994年９月 | 東京ＴＡＣ池袋校を開設
1998年２月 | 東京ＴＡＣ町田校を開設
1998年３月 | 大阪ＴＡＣなんば校を開設
1999年６月 | 大宮ＴＡＣ校を開設
1999年８月 | 東京ＴＡＣ水道橋駅前校(2004年８月に閉鎖)を開設
1999年12月 | 神戸ＴＡＣ校を開設
2000年４月 | ＴＡＣビジネススクールを開講
2001年５月 | 人材ビジネスを目的とする株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク(旧社名：株式会社ＴＡＣキャリアサポート(現連結子会社))を設立
2001年５月 | CompTIA試験講座を開講
2001年８月 | マンション管理士／管理業務主任者試験講座を開講
2001年９月 | インターネットを利用したWeb通信講座を開始
2001年10月 | ＪＡＳＤＡＱ市場に上場、東京ＴＡＣ八重洲校を開設
2002年６月 | 商号をＴＡＣ株式会社に変更
2003年１月 | 東京証券取引所の市場第二部に移籍上場
2003年４月 | 東京ＴＡＣ新宿校を開設
2004年３月 | 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2004年９月 | ダウンロード通信講座を開始
2005年１月 | 中国大連市に泰克現代教育(大連)有限公司を合弁会社として設立
2005年４月 | 札幌ＴＡＣ校、仙台ＴＡＣ校を開設、ＤＶＤ講座を開始
2005年８月 | 東京ＴＡＣ東京本校を閉鎖

2005年９月 | 東京ＴＡＣ渋谷校を開設
2006年10月 | 株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク梅田オフィスを開設
2007年６月 | 東京ＴＡＣ立川校、日吉ＴＡＣ校を開設
2007年９月 | 広島校(提携校)を直営校化、公認内部監査人(ＣＩＡ)講座を開講
2008年２月 | 株式会社ＬＵＡＣ(旧社名：株式会社日本アンダーライター・アカデミー(現連結子会社))を設立、通関士講座を開講
2008年５月 | 知的財産管理技能検定講座を開講
2008年９月 | ＢＡＴＩＣ(国際会計検定)講座を開講
2008年10月 | 東京ＴＡＣ早稲田校を開設
2008年11月 | ＩＰＯ実務検定講座を開講
2009年７月 | 津田沼ＴＡＣ校を開設
2009年９月 | 株式会社ＫＳＳよりＷセミナー事業(資格取得支援事業・出版事業)を譲り受けるとともに、同出版事業を吸収分割により株式会社早稲田経営出版(現連結子会社)に承継
〃 | 株式会社ＫＳＳより承継した司法試験、司法書士、弁理士、公務員(国家Ⅰ種(現国家総合職)・外務専門職)、マスコミ・就職対策講座を開講
〃 | 株式会社ＫＳＳより承継した高田馬場校(2011年７月に閉鎖)、お茶の水校(2010年７月に閉鎖)、中大駅前校をＴＡＣ各校として開設
2010年１月 | 財務報告実務検定講座を開講
2010年３月 | 日吉ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座を開講
2011年３月 | 早稲田ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工
2011年４月 | 株式会社ＴＡＣグループ出版販売を設立(2022年３月に株式会社早稲田経営出版に吸収合併)
2011年８月 | 中国大連市に太科信息技術(大連)有限公司(現連結子会社)を設立
2011年10月 | 泰克現代教育(大連)有限公司を増資し子会社化(非連結)(2023年４月に持分を全額譲渡)
2012年５月 | 株式会社プロフェッションネットワーク(合弁会社)を設立
2012年11月 | 建築士講座を開講
2012年12月 | 株式会社ＴＡＣ総合管理(現連結子会社)を設立
2013年５月 | 株式会社オンラインスクール(現連結子会社)を設立
2013年10月 | 教員試験対策講座を開講
2013年12月 | 株式会社増進会出版社と資本・業務提携
2014年６月 | 株式会社医療事務スタッフ関西(現連結子会社)及び株式会社クボ医療(2023年４月に株式会社医療事務スタッフ関西に吸収合併)を買収
2014年12月 | 株式会社ＴＡＣ医療を設立(2018年８月に株式会社ＴＡＣプロフェッションバンクに吸収合併)
2015年７月 | 株式会社ＴＭＭＣと資本・業務提携
2016年３月 | マイナンバー実務検定講座を開講
2017年５月 | 企業経営アドバイザー講座を開講
2017年９月 | 賃貸不動産経営管理士講座を開講
2018年10月 | 電気主任技術者講座を開講
2021年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場に移行

### ３ 【事業の内容】

#### (1) 当社グループの事業内容

当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社より構成されております。

会社区分 | セグメント | 会　　社　　名
連結子会社 | 個人教育事業 | ㈱ＴＡＣ総合管理 太科信息技術(大連)有限公司(大連オペレーションセンター) ㈱オンラインスクール
法人研修事業 | ㈱ＬＵＡＣ
出版事業 | ㈱早稲田経営出版
人材事業 | ㈱ＴＡＣプロフェッションバンク ㈱医療事務スタッフ関西
持分法適用関連会社 | ― | ㈱プロフェッションネットワーク

当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する㈱ＴＡＣ総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。㈱オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいＷｅｂ講座を提供するとともにＴＡＣグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。法人研修事業に属する㈱ＬＵＡＣは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。㈱早稲田経営出版は、2009年９月に㈱ＫＳＳ(旧早稲田経営出版)から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲り受けるに際して、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。㈱ＴＡＣプロフェッションバンクは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。㈱医療事務スタッフ関西は、2014年６月に買収した関西に本社を置く子会社であり、主に医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。また、持分法適用会社である㈱プロフェッションネットワークは、㈱清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。

当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

##### ① 個人教育事業

当社は、公認会計士、税理士をはじめとして不動産鑑定士、社会保険労務士、証券アナリスト、情報処理技術者、米国公認会計士等の資格試験に対する受験指導を行っており、数多くの試験合格者を世に輩出してまいりました。そして、上記各資格講座の合格実績を背景に、「資格の学校ＴＡＣ」として個人教育事業を行っております。資格講座は「教室・ビデオブース講座」、「ＤＶＤ通信講座」、「Ｗｅｂ通信講座」及び「資料通信講座」にて実施しており、講師が作成する独自のテキストを使用しております。そして、長年の受験指導により蓄積された社会科学の分野を網羅する教育コンテンツは、当社の貴重な財産となっております。また、当社の販売ネットワークの構築にも力を入れており、全国の大学・書店と販売提携をしております(2024年３月末現在提携大学生協308大学475店舗、提携書店38書店115店舗)。

##### ② 法人研修事業

当社は、法人研修事業として、企業、大学、専門学校、会計事務所等に対して資格取得研修や実務研修等の社員研修の実施や自己啓発講座の提供、専門学校等への教材提供とコンサルティング、提携校の展開、ビジネススクールや大学内セミナー、国・自治体等からの委託訓練を実施しております。また、情報処理・ＩＴ関連の資格試験の取得指導(マイクロソフトオフィス スペシャリスト試験、オラクル認定Java等)及びＩＴ関連の国際資格の導入と普及に努めております。現在、米国CompTIA(コンピューティング技術産業協会)主催のＡ+(エープラス)試験、Network+(ネットワークプラス)試験、Server+(サーバープラス)試験及びSecurity+(セキュリティプラス)試験等の普及に努め、日米の情報技術格差の溝を埋める役割を果たしております。

##### ③ 出版事業

当社及びＷ出版は、個人教育事業及び法人研修事業で展開している資格講座・実務研修の教育コンテンツを活かし、「啓蒙書」、「入門書」、「受験用書籍」、「実務書」等のさまざまなラインナップを取り揃えて出版事業を行っております。具体的には、合格の秘訣シリーズ、過去試験問題シリーズ等のシリーズ物として、出版物を通してその指導ノウハウを広く普及することを目的としております。2024年３月末現在の稼働点数は「ＴＡＣ出版」ブランドで1,024点、「Ｗセミナー」ブランドで189点、合わせて1,213点にのぼります。

##### ④　人材事業

当社の100％子会社である㈱ＴＡＣプロフェッションバンクにおいて、人材紹介・派遣事業及びインターネットによる求職・求人Webサイトの運営を展開しており、当社でスキルアップした優秀な人材に対して多くのキャリアアップの機会を提供し、より有利な就職環境の支援を行っております。当社の人材ビジネスの強みは、資格取得を目指す20万人超の受講者が存在することであります。また、㈱医療事務スタッフ関西では、医療系人材の人材紹介・人材派遣事業等を行っております。

#### (2) 当社グループの事業分野

当社グループの事業内容は社会科学全般に及んでおり、これを分野別に分類すると次のとおりであります。

分野 | 主な講座等
①財務・会計分野 | 公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座
②経営・税務分野 | 税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座
③金融・不動産分野 | 建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、賃貸不動産経営管理士講座、ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務取扱主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座
④法律分野 | 司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座
⑤公務員・労務分野 | 公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員採用試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座
⑥情報・国際分野 | 情報処理講座(ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等)、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ(公認内部監査人)講座、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座
⑦医療・福祉分野 | 医療系人材の紹介及び派遣事業等
⑧その他 | 電気主任技術者講座、会計系人材等の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他

### ４ 【関係会社の状況】

2024年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 議決権の 被所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
株式会社ＴＡＣ総合 管理 | 東京都 千代田区 | 8,000 | 個人教育事業 | 80.0 | ― | 役員１人の兼任。当社の個人教育事業に係る施設管理業務等をしております。
株式会社オンラインスクール | 東京都 千代田区 | 200,000 | 個人教育事業 | 100.0 | ― | 役員３人の兼任。当社グループの個人教育事業のＷｅｂ学習アプリを提供しております。
太科信息技術(大連)有限公司 | 中国・ 大連市 | 40,000 | 個人教育事業 | 100.0 | ― | 役員３人の兼任。当社の個人教育事業の入力代行業務等をしております。
株式会社ＬＵＡＣ | 東京都 千代田区 | 21,350 | 法人研修事業 | 100.0 | ― | 役員１人の兼任。当社の企業研修を受託しております。
株式会社早稲田経営 出版 | 東京都 千代田区 | 10,000 | 出版事業 | 100.0 | ― | 役員３人の兼任。当社の販売用教材を出版しております。
株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク | 東京都 千代田区 | 30,000 | 人材事業 | 100.0 | ― | 役員１人の兼任。当社への人材紹介・人材派遣を行っております。
株式会社医療事務スタッフ関西 | 兵庫県 神戸市 | 20,000 | 人材事業 | 100.0 | ― | 役員１人の兼任。医科、歯科病院等に対する医療事務派遣事業を行っております。
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
株式会社プロフェッションネットワーク | 東京都 千代田区 | 30,000 | 出版事業 | 50.0 | ― | 役員１人の兼任。実務家向け出版事業を行っております。
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
株式会社ヒロ エキスプレス | 東京都 目黒区 | 10,000 | 有価証券投資 | ― | 34.1 | 役員１人の兼任。

(注)　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
個人教育事業 | 286 | ( 206 )
法人研修事業 | 128 | ( 33 )
出版事業 | 52 | ( 25 )
人材事業 | 31 | ( 10 )
全社(共通) | 53 | ( 12 )
合計 | 550 | ( 286 )

(注)　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
503 | ( 264 ) | 44.7 | 14.9 | 5,157,790

セグメントの名称 | 従業員数(名)
個人教育事業 | 270 | ( 194 )
法人研修事業 | 128 | ( 33 )
出版事業 | 52 | ( 25 )
人材事業 | － | ( － )
全社(共通) | 53 | ( 12 )
合計 | 503 | ( 264 )

(注)　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の 割合(％)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
10.5 | － | 68.1 | 77.3 | 76.4 | －

(注)　１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は女性活躍推進法の規定に基づく開示対象に選択していないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

当社の連結子会社には、女性活躍推進法又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異及び男性労働者の育児休業取得率の開示が求められている会社はないため、記載を省略しております。