(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積額の変更)
第2四半期連結累計期間末において、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額20,088千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
また、当第3四半期連結累計期間末においても、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額11,111千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、これら見積りの変更による当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月16日に自己株式370,100株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が75,130千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が75,155千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。