【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

販売手数料

58,225

千円

広告宣伝費

495,030

千円

給与手当

1,282,351

千円

賞与

59,212

千円

賞与引当金繰入額

151,991

千円

法定福利費

263,053

千円

旅費交通費

94,508

千円

貸倒引当金繰入額

25

千円

通信費

117,535

千円

賃借料

280,493

千円

減価償却費

63,317

千円

消耗品費

13,987

千円

業務委託費

319,313

千円

 

販売手数料

51,079

千円

広告宣伝費

347,080

千円

給与手当

1,234,799

千円

賞与

60,152

千円

賞与引当金繰入額

140,316

千円

法定福利費

247,084

千円

旅費交通費

87,615

千円

貸倒引当金繰入額

589

千円

通信費

118,482

千円

賃借料

287,763

千円

減価償却費

79,488

千円

消耗品費

10,349

千円

業務委託費

281,500

千円

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

6,309,711

千円

預入期間が3か月超の定期預金

 

現金及び現金同等物

6,309,711

千円

 

現金及び預金

6,588,916

千円

預入期間が3か月超の定期預金

△500,000

 

現金及び現金同等物

6,088,916

千円

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

54,401

3.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月6日
取締役会

普通株式

54,401

3.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

54,401

3.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日
取締役会

普通株式

36,267

2.00

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

個人教育事業

法人研修事業

出版事業

人材事業

 売上高

 

 

 

 

 

  一時点で移転される財及び
 サービス

18,817

434,941

1,867,238

81,601

2,402,599

 一定の期間にわたり移転さ
 れる財及びサービス

5,384,008

1,983,222

220,056

7,587,286

 顧客との契約から生じる収益

5,402,825

2,418,163

1,867,238

301,658

9,989,885

 外部顧客への売上高

5,402,825

2,418,163

1,867,238

301,658

9,989,885

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

1,221

77

17,727

19,027

5,404,047

2,418,163

1,867,315

319,385

10,008,913

 セグメント利益又は損失(△)

229,314

621,377

311,521

84,402

787,987

 

(注)当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利   益

金   額

報告セグメント計

787,987

全社費用

△670,914

前受金調整額

135,863

中間連結損益計算書の営業利益

252,937

 

(注)1.前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(中間連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。

2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

個人教育事業

法人研修事業

出版事業

人材事業

 売上高

 

 

 

 

 

  一時点で移転される財及び
 サービス

17,094

402,918

1,988,911

93,012

2,501,936

 一定の期間にわたり移転さ
 れる財及びサービス

5,475,497

1,951,992

208,256

7,635,746

 顧客との契約から生じる収益

5,492,592

2,354,910

1,988,911

301,269

10,137,683

 外部顧客への売上高

5,492,592

2,354,910

1,988,911

301,269

10,137,683

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

806

28

14,163

14,998

5,493,398

2,354,910

1,988,939

315,433

10,152,682

 セグメント利益又は損失(△)

363,507

627,988

392,816

84,521

1,468,833

 

(注)当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利   益

金   額

報告セグメント計

1,468,833

全社費用

△643,551

前受金調整額

△1,940

中間連結損益計算書の営業利益

823,341

 

(注)1.前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(中間連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。

2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。