【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

・子会社及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

・満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

 時価法

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、評価方法は下記のとおりであります。

・商品、製品

総平均法

・仕掛品

個別法

・貯蔵品

最終仕入原価法

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物        34~47年

・建物附属設備    2~20年

・構築物       3~20年

・機械及び装置    3~12年

・工具、器具及び備品 2~20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

3.引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  返品廃棄損失引当金

出版物の返品による廃棄損失に備えるため、廃棄損失見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

③  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

④  修繕引当金

本社ビルの大規模修繕に備えるため、修繕計画に基づく見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

 ① 個人教育事業

個人教育事業においては、主に一定の期間にわたり資格取得に向けた教育サービスを提供しております。教育サービスの提供は顧客との契約内容により期間の経過に基づき履行義務が充足されるため、経過期間にわたり契約により定められた金額に基づいて収益を認識しております。個人教育事業に係る対価は、履行義務の充足前に前受しており、当該前受した対価を経過期間にわたり各月に計上しております。

 ② 法人研修事業

法人研修事業においては、主に教材等の販売及び企業や大学内での研修に際しての教育サービスの提供を行っております。教材等の販売に関しては、通常、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、商品の引き渡し時に収益を認識しております。研修に際しての教育サービスの提供に関しては、教育サービスの提供は顧客との契約内容により講義回数の経過に基づき履行義務が充足されるため、その回数の経過にわたり契約により定められた金額に基づいて収益を認識しております。法人研修事業における対価は、履行義務がすべて充足した時から概ね1年以内に受領しております。

 ③ 出版事業

出版事業においては、当社グループが制作した製品を消費者に直接販売(直販事業)、また、出版取次事業者を通じて販売しております。直販事業においては、通常、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、製品の引き渡し時に収益を認識しております。出版取次事業者を通じた販売は、いったん製品を納品しますが、消費者に未販売の製品については返品を行う返品権付取引に該当することから、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、当該返金負債を除いた額を収益として認識しております。出版事業に係る対価は、履行義務が充足した時から概ね1年以内に受領しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 (1)繰延税金資産の回収可能性

  ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                           (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

555,800

526,336

 

  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 (2)資産除去債務

  ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                           (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

資産除去債務の流動負債計上額

56,498

110,769

資産除去債務の固定負債計上額

599,748

517,751

 

  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 (3)棚卸資産の評価

  ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                           (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

製品

535,621

612,269

貯蔵品

326,899

304,138

収益性の低下により切下げた簿価の純額(売上原価)

38,031

△16,391

 

  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 (4)返品廃棄損失引当金

  ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                           (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

返品廃棄損失引当金の流動負債計上額

319,562

250,409

 

  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計上の見積りの変更)

 (資産除去債務の見積額の変更) 

当事業年度において、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額41,943千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

45,365

千円

20,881

千円

短期金銭債務

74,420

 

76,491

 

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

824,170

千円

791,507

千円

土地

2,333,782

 

2,333,782

 

3,157,953

千円

3,125,290

千円

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)

1,612,500

千円

950,010

千円

 

 

(損益計算書関係)

 ※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当事業年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

169,914

千円

127,385

千円

 仕入高

478,854

 

320,028

 

 販売費及び一般管理費

150,990

 

152,353

 

営業取引以外の取引による取引高

53,956

 

51,825

 

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

販売手数料

96,501

千円

85,507

千円

広告宣伝費

846,968

 

693,672

 

給与手当

2,441,087

 

2,350,792

 

賞与

249,930

 

326,948

 

賞与引当金繰入額

132,829

 

136,485

 

法定福利費

484,242

 

477,921

 

旅費交通費

174,826

 

168,309

 

貸倒引当金繰入額

78

 

 

通信費

231,242

 

230,205

 

賃借料

532,497

 

544,461

 

減価償却費

136,139

 

155,469

 

消耗品費

28,144

 

26,418

 

業務委託費

626,372

 

554,976

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

13.2 %

11.4 %

一般管理費

86.8

88.6

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年3月31日

子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

240,268

関連会社株式

0

関係会社出資金

40,000

 

 

 当事業年度(2025年3月31日

子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

240,268

関連会社株式

0

関係会社出資金

40,000

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  未払事業所税加算

4,089

千円

3,983

千円

  未払事業税加算

9,863

 

19,319

 

  未払賞与加算

 

33,351

 

  賞与引当金加算

53,720

 

55,220

 

  法定福利費加算

8,891

 

14,580

 

  貸倒引当金加算

8,137

 

8,004

 

 修繕引当金加算 

11,421

 

11,756

 

  返品廃棄損失引当金加算

97,850

 

76,675

 

  棚卸資産簿価切下額加算

145,152

 

140,133

 

  未払家賃加算

26,150

 

17,588

 

 返金負債加算

212,503

 

203,445

 

 資産除去債務加算

200,942

 

197,113

 

 貸倒損失加算

11,227

 

11,557

 

  減損損失加算

477

 

11,721

 

  役員退職慰労未払金加算

7,678

 

7,904

 

  投資有価証券評価損否認

8,718

 

9,455

 

 関係会社株式評価損否認

65,720

 

67,651

 

  その他有価証券評価差額金

15,251

 

23,286

 

 税務上の繰越欠損金

175,848

 

84,617

 

繰延税金資産小計

1,063,647

 

997,368

 

 税務上の繰越欠損金に係る

 評価性引当額

 

 

 将来減算一時差異等の合計

 に係る評価性引当額

△269,568

 

△255,912

 

評価性引当額小計

△269,568

 

△255,912

 

繰延税金資産合計

794,078

 

741,456

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 返品資産減算

△90,185

 

△82,790

 

 返品調整引当金減算

△85,622

 

△72,392

 

  その他有価証券評価差額金

△484

 

△324

 

 建物附属設備過大計上

△61,985

 

△59,611

 

繰延税金負債合計

△238,278

 

△215,119

 

繰延税金資産の純額

555,800

 

526,336

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62

(調整)

 

 

 

 

 交際費損金不算入額

 

0.52

 

 受取配当金益金不算入額

 

△2.63

 

 住民税均等割額

 

3.47

 

 評価性引当額の増減

 

△2.53

 

 その他

 

△1.42

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.02

 

 

   (注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は1,373千円増加し、法人税等調整額が718千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。