##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数7社

主要な連結子会社
「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数1社

主要な会社等の名称（関連会社）株式会社プロフェッションネットワーク

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

太科信息技術(大連)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、評価方法は下記のとおりであります。

・商品、製品 | 総平均法
・仕掛品 | 個別法
・貯蔵品 | 最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、当社の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

・建物及び構築物　　　２～47年

・機械装置及び運搬具　２～12年

・工具、器具及び備品　２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 返品廃棄損失引当金

出版物の返品による廃棄損失に備えるため、廃棄損失見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

④ 修繕引当金

本社ビルの大規模修繕に備えるため、修繕計画に基づく見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

①　個人教育事業

個人教育事業においては、主に一定の期間にわたり資格取得に向けた教育サービスを提供しております。教育サービスの提供は顧客との契約内容により期間の経過に基づき履行義務が充足されるため、経過期間にわたり契約により定められた金額に基づいて収益を認識しております。個人教育事業に係る対価は、履行義務の充足前に前受しており、当該前受した対価を経過期間にわたり各月に計上しております。

②　法人研修事業

法人研修事業においては、主に教材等の販売及び企業や大学内での研修に際しての教育サービスの提供を行っております。教材等の販売に関しては、通常、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、商品の引き渡し時に収益を認識しております。研修に際しての教育サービスの提供に関しては、教育サービスの提供は顧客との契約内容により講義回数の経過に基づき履行義務が充足されるため、その回数の経過にわたり契約により定められた金額に基づいて収益を認識しております。法人研修事業における対価は、履行義務がすべて充足した時から概ね１年以内に受領しております。

③　出版事業

出版事業においては、当社グループが制作した製品を消費者に直接販売(直販事業)、また、出版取次事業者を通じて販売しております。直販事業においては、通常、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、製品の引き渡し時に収益を認識しております。出版取次事業者を通じた販売は、いったん製品を納品しますが、消費者に未販売の製品については返品を行う返品権付取引に該当することから、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、当該返金負債を除いた額を収益として認識しております。出版事業に係る対価は、履行義務が充足した時から概ね１年以内に受領しております。

④　人材事業

人材事業においては、主に人材紹介事業、人材派遣事業及び求人広告事業を行っております。人材紹介事業においては、人材の紹介が完了した時点で履行義務が充足されるため、人材紹介の完了時点で収益を認識しております。人材派遣事業及び求人広告事業については、顧客との契約内容により期間の経過に基づき履行義務が充足されるため、期間の経過にわたり契約により定められた金額に基づいて収益を認識しております。人材事業のうち、人材紹介事業に係る対価は履行義務が充足した時から概ね１ヶ月以内に受領しております。また人材派遣事業に係る対価は月ごとに精算をし、履行義務が充足した時から概ね１ヶ月以内に受領しております。求人広告事業に係る対価はサービス提供開始後請求を行い、請求後概ね１ヶ月以内に受領しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（1）繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 620,279 | 589,166

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日)に定める会社分類に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づき課税所得が生じると見込まれる範囲内において繰延税金資産を計上しております。なお、課税所得の見積りについては、経営者会議で承認した５カ年分の損益予測により、当社の経営環境を考慮した将来の収益予測や講座運営体制の見直しによるコスト削減のための施策に基づいて見積りを行っております。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（2）資産除去債務

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
資産除去債務の流動負債計上額 | 56,498 | 110,769
資産除去債務の固定負債計上額 | 599,748 | 517,751

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産除去債務は本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、過去の原状回復工事実績を基礎として計上しております。当社では、収録設備の有無や基幹拠点であるか否か等の利用実態に応じて賃借物件をグループ化しており、本社グループの賃借期間は23年、各拠点のうち基幹拠点は10年、その他の各拠点については６年等と見積もっております。割引率は、各平均賃借期間に合わせて、それぞれ0.000～2.280％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。原状回復費用の見積りにおいては、類似の特性を有する賃借物件の過去の原状回復工事の実績を基礎とした工事単価を仮定として利用しておりますが、将来の工事単価は、外部環境の変化により大きく影響を受ける可能性があり、工事単価が影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、資産除去債務の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（3）棚卸資産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
製品 | 584,931 | 668,949
貯蔵品 | 329,702 | 306,692
収益性の低下により切下げた簿価の純額(売上原価) | 45,787 | △15,829

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、棚卸資産の評価方法として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。収益性の低下による簿価切下げ額は、決算日時点におけるテキストや問題集等の教材及び出版物のうち、その後において使用又は販売されることなく最終的に廃棄されることとなる金額の見込額及び出版物の過剰在庫の額であります。最終的に廃棄されることとなる金額の見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の教材及び出版物の制作費用の額に、過去における教材及び出版物の制作費用並びにそれらの廃棄実績額から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。また、出版物の過剰在庫の額については、当社が刊行する出版物の性質を考慮し、刊行後１年以上経過した出版物のうち今後の販売見込みを超えて保有している部分を過剰在庫とし簿価の切下げを行っております。

（4）返品廃棄損失引当金

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
返品廃棄損失引当金の流動負債計上額 | 377,550 | 301,286

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、出版物の返品による損失に備えるため、返品廃棄損失引当金を計上しております。この返品廃棄損失引当金は、取次店等に対して納品し売上計上した出版物が、その後書店等における売れ残りや汚れ等の理由によって当社に返品され、最終的に当社において廃棄することとなる金額の見込額であります。当該見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の制作費用の額に、過去における出版物の制作費用及び廃棄実績額から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)　概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。

(2)　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積額の変更)

当連結会計年度において、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額41,943千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | 21,420 | 千円 | 19,260 | 千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物 | 824,170 | 千円 | 791,507 | 千円
土地 | 2,333,782 |  | 2,333,782 |
計 | 3,157,953 | 千円 | 3,125,290 | 千円

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む) | 1,612,500 | 千円 | 950,010 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２ (前連結会計年度)

棚卸資産簿価切下額45,787千円及び返品廃棄損失引当金繰入額40,909千円が売上原価に含まれております。

(当連結会計年度)

棚卸資産簿価切下額△15,829千円及び返品廃棄損失引当金繰入額△79,015千円が売上原価に含まれております。

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売手数料 | 96,501 | 千円 | 85,507 | 千円
広告宣伝費 | 878,076 |  | 698,517 |
給与手当 | 2,520,793 |  | 2,424,897 |
賞与 | 258,611 |  | 337,726 |
賞与引当金繰入額 | 137,714 |  | 140,654 |
法定福利費 | 504,996 |  | 498,568 |
旅費交通費 | 184,061 |  | 175,449 |
貸倒引当金繰入額 | 197 |  | △110 |
通信費 | 243,127 |  | 242,815 |
賃借料 | 562,619 |  | 574,549 |
減価償却費 | 140,730 |  | 158,862 |
消耗品費 | 29,132 |  | 27,628 |
業務委託費 | 607,585 |  | 546,094 |

※４　固定資産除売却損

固定資産除売却損の内訳は以下の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 5,739 | 千円 | 15,182 | 千円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | － |
工具、器具及び備品 | 1,893 |  | 824 |
無形固定資産 | 6,280 |  | － |
合計 | 13,912 | 千円 | 16,006 | 千円

※５　減損損失

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

当社及び連結子会社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
横浜校 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 27,073
工具、器具及び備品 | 0
池袋校 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 9,731
工具、器具及び備品 | 136

(2) 減損損失の認識に至った経緯

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社は、床面積の適正化の観点から当連結会計年度において拠点の一部減床を決定いたしました。これに基づき、利用見込みがなくなった拠点の造作物(建物及び構築物)及び工具、器具及び備品の帳簿価額を減損損失として計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として拠点校を基本単位としつつ、首都圏及び近畿圏については地域を基本単位としてグルーピングを行い、また遊休資産については個別に減損損失の認識の評価をしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値はゼロと算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △7,447 | 千円 | △24,622 | 千円
組替調整額 | △15,576 |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | △23,023 |  | △24,622 |
法人税等及び税効果額 | 7,049 |  | 8,194 |
その他有価証券評価差額金 | △15,973 |  | △16,427 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 12,657 |  | △1,873 |
その他の包括利益合計 | △3,316 |  | △18,300 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 18,504,000 | － | － | 18,504,000
合計 | 18,504,000 | － | － | 18,504,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 370,168 | － | － | 370,168
合計 | 370,168 | － | － | 370,168

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 54,401 | 3.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 54,401 | 3.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の 総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 54,401 | 3.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 18,504,000 | － | － | 18,504,000
合計 | 18,504,000 | － | － | 18,504,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 370,168 | － | － | 370,168
合計 | 370,168 | － | － | 370,168

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 54,401 | 3.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 36,267 | 2.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。

決議予定 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の 総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 36,267 | 2.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 5,745,728 | 千円 | 6,470,565 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | － |  | △500,000 |
現金及び現金同等物 | 5,745,728 |  | 5,970,565 |

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 866,635 | 千円 | 745,777 | 千円
１年超 | 1,362,369 |  | 616,592 |
合計 | 2,229,005 |  | 1,362,369 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、その事業の性格上、大規模な設備投資が発生することがないため、短期的な運転資金を銀行借入により必要な都度、調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１月以内の支払期日であります。その一部には外貨建ての支払があり、為替変動リスクに晒されておりますが、その額が僅少であるためデリバティブ取引によるヘッジは行っておりません。
借入金は、主に本社ビル取得資金及び運転資金に関するものであり、最終返済日は、最長で４年９ヶ月後であります。これらの中には変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているものもあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門における責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い発行体が発行する債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
差入保証金は、多くの不動産仲介業者から物件情報を収集する際に、ビルオーナーの動向に関する情報提供も受け、ビルオーナーの財務状況による信用リスクに関しては常に配慮しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表されております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、有価証券運用規程及び有価証券運用ガイドラインに基づき、定期的に時価や発行体の格付け等を把握する等、リスク回避のための方策を工夫しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、年間の予算計画に基づき、手許流動性を支払予定額の２ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権については、当社の事業の特性上、特定の者に集中して残高が積み上がることはありませんが、出版事業に関してのみは、当該業界の性格上、特定の者(取次会社)に残高が集中する傾向があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 102,768 | 101,873 | △895
その他有価証券 | 403,019 | 403,019 | －
(2) 差入保証金 | 2,012,262 | 1,986,209 | △26,052
資産計 | 2,518,050 | 2,491,102 | △26,948
(1) 長期借入金 | 4,149,942 | 4,229,131 | 79,189
負債計 | 4,149,942 | 4,229,131 | 79,189

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

（単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 101,019 | 100,491 | △528
その他有価証券 | 378,397 | 378,397 | －
(2) 差入保証金 | 1,975,710 | 1,924,121 | △51,588
資産計 | 2,455,128 | 2,403,010 | △52,117
(1) 長期借入金 | 3,132,288 | 3,131,279 | △1,008
負債計 | 3,132,288 | 3,131,279 | △1,008

(注１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

(注２)当連結会計年度における市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。前連結会計年度及び当連結会計年度の当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、関係会社出資金についてはその全額が市場価格のない株式等に該当するものであります。

（単位：千円）

区分 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
非上場株式等 | 26,945 | 23,260

(注４)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：千円）

種類 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,745,728 | － | － | －
売掛金 | 4,259,617 | － | － | －
有価証券及び 投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 100,000 | － | －
その他有価証券 |  |  |  |
債券その他 | － | － | － | 350,000
差入保証金 | 145 | 464,866 | 64,931 | －
合計 | 10,005,490 | 564,866 | 64,931 | 350,000

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

（単位：千円）

種類 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 6,470,565 | － | － | －
売掛金 | 3,903,582 | － | － | －
有価証券及び 投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | 100,000 | － | － | －
その他有価証券 |  |  |  |
債券その他 | － | － | － | 350,000
差入保証金 | － | 458,953 | 208,096 | －
合計 | 10,474,147 | 458,953 | 208,096 | 350,000

(注５)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,500,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,417,684 | 723,084 | 559,062 | 329,968 | 120,144 | －
合計 | 3,917,684 | 723,084 | 559,062 | 329,968 | 120,144 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 2,200,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,023,004 | 858,982 | 629,888 | 420,064 | 200,350 | －
合計 | 3,223,004 | 858,982 | 629,888 | 420,064 | 200,350 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,829 | － | － | 2,829
社債・その他債券 | － | 99,400 | 300,790 | 400,190
資産計 | 2,829 | 99,400 | 300,790 | 403,019

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,277 | － | － | 2,277
社債・その他債券 | － | 99,940 | 276,180 | 376,120
資産計 | 2,277 | 99,940 | 276,180 | 378,397

(2)　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | 101,873 | 101,873
差入保証金 | － | － | 1,986,209 | 1,986,209
資産計 | － | － | 2,088,082 | 2,088,082
長期借入金 | － | 4,229,131 | － | 4,229,131
負債計 | － | 4,229,131 | － | 4,229,131

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | 100,491 | 100,491
差入保証金 | － | － | 1,924,121 | 1,924,121
資産計 | － | － | 2,024,612 | 2,024,612
長期借入金 | － | 3,131,279 | － | 3,131,279
負債計 | － | 3,131,279 | － | 3,131,279

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債・その他の債券等については相場価格及び取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債・その他の債券等については、公表された相場価格があっても市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものはレベル２の時価に分類し、相場価格が入手できず、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しているものはその時価をレベル３の時価に分類しております。

②　差入保証金

保証金返却時の償却額を除いた額について、株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所より公表されている利率や株式会社日本政策金融公庫の中小企業の主な貸付利率にビルオーナーの信用リスクを加味した利率をもとに当社が見積った平均賃借期間で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

③　長期借入金

与信管理上の使用リスクに応じて、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(注２)　時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

①　期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：千円）

| 有価証券及び投資有価証券 | 合　　計
その他有価証券
期首残高 | 310,225 | 310,225
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上 | ― | ―
その他の包括利益に計上（※） | △9,435 | △9,435
期末残高 | 300,790 | 300,790
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ― | ―

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：千円）

| 有価証券及び投資有価証券 | 合　　計
その他有価証券
期首残高 | 300,790 | 300,790
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上 | ― | ―
その他の包括利益に計上（※） | △24,610 | △24,610
期末残高 | 276,180 | 276,180
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ― | ―

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②　時価の評価プロセスの説明

当社グループは、取引金融機関から提示された価格を用いて評価を行っております。

③　重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 102,768 | 101,873 | △895

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 101,019 | 100,491 | △528

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,829 | 1,248 | 1,581
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 2,829 | 1,248 | 1,581
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | 400,190 | 450,000 | △49,810
小計 | 400,190 | 450,000 | △49,810
合計 | 403,019 | 451,248 | △48,228

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,277 | 1,248 | 1,029
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 2,277 | 1,248 | 1,029
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | 376,120 | 450,000 | △73,880
小計 | 376,120 | 450,000 | △73,880
合計 | 378,397 | 451,248 | △72,850

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | 3,500 | 3,499 | －
合計 | 3,500 | 3,499 | －

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当連結会計年度において、非上場株式について6,499千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当連結会計年度において、非上場株式について1,525千円の減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：千円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,612,500 | － | （注）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、54,509千円でありました。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、56,008千円でありました。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業所税加算 | 4,089 | 千円 | 3,983 | 千円
未払事業税加算 | 12,486 |  | 22,547 |
未払賞与加算 | － |  | 34,289 |
賞与引当金加算 | 56,445 |  | 57,897 |
法定福利費加算 | 9,321 |  | 15,147 |
貸倒引当金加算 | 8,841 |  | 8,676 |
修繕引当金加算 | 11,421 |  | 11,756 |
返品廃棄損失引当金加算 | 124,861 |  | 95,100 |
棚卸資産簿価切下額加算 | 165,170 |  | 159,518 |
未払家賃加算 | 26,150 |  | 17,588 |
返金負債加算 | 249,968 |  | 236,266 |
資産除去債務加算 | 200,942 |  | 197,113 |
減損損失加算 | 477 |  | 11,721 |
役員退職慰労未払金加算 | 7,678 |  | 7,904 |
投資有価証券評価損否認 | 8,718 |  | 9,455 |
その他有価証券評価差額金 | 15,251 |  | 23,286 |
内部利益消去 | 8,282 |  | 7,110 |
税務上の繰越欠損金 (注) | 181,343 |  | 88,656 |
その他 | 19,298 |  | 21,898 |
繰延税金資産小計 | 1,110,752 |  | 1,029,921 |
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額　(注) | △5,495 |  | △4,038 |
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額 | △209,234 |  | △195,707 |
評価性引当額小計 | △214,729 |  | △199,746 |
繰延税金資産合計 | 896,022 |  | 830,175 |
繰延税金負債 |  |  |  |
返品資産減算 | △107,645 |  | △98,282 |
返品調整引当金減算 | △105,627 |  | △82,790 |
その他有価証券評価差額金 | △484 |  | △324 |
建物附属設備過大計上 | △61,985 |  | △59,611 |
繰延税金負債合計 | △275,743 |  | △241,009 |
繰延税金資産の純額 | 620,279 |  | 589,166 |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | 598 | 2,844 | － | 382 | 177,518 | 181,343 | 千円
評価性引当額 | － | △598 | △2,844 | － | △382 | △1,670 | △5,495 | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 175,848 | (b)175,848 | 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金181,343千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産175,848千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | 1,982 | － | 382 | 1,289 | 85,002 | 88,656 | 千円
評価性引当額 | － | △1,982 | － | △382 | △1,289 | △384 | △4,038 | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 84,617 | (b)84,617 | 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金88,656千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産84,617千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費損金不算入額 | － |  | 0.69 |
住民税均等割額 | － |  | 2.98 |
評価性引当額の増減 | － |  | △2.19 |
その他 | － |  | △0.80 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 31.29 |

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は1,373千円増加し、法人税等調整額が718千円減少しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

利用実態に応じて賃借物件をグループ化しており、本社グループの賃借期間は23年、各拠点のうち基幹拠点は10年、その他の各拠点については６年等と見積もっております。割引率は、各平均賃借期間に合わせて、それぞれ0.000％～2.280％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度及び当連結会計年度において、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、前連結会計年度において31,867千円を変更前の資産除去債務残高に加算及び当連結会計年度において41,943千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。資産除去債務の残高の推移は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 725,520 | 千円 | 656,247 | 千円
時の経過による調整額 | 281 |  | 427 |
新規賃借に伴う増加額 | 8,642 |  | 35,382 |
見積りの変更による増加額 | 31,867 |  | 41,943 |
資産除去債務の履行による減少額 | 110,064 |  | 105,478 |
期末残高 | 656,247 | 千円 | 628,521 | 千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

当社グループは、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権については売掛金として、契約負債については前受金として独立した科目で表示しております。契約負債である前受金は主に個人教育事業から生じるものであり、お申込時にお支払いいただいた受講料を当社は一旦前受金として計上し、その後、教育サービス提供期間に対応して売上に振り替えております。なお、契約資産に該当するものはありません。

当連結会計年度中に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,397,481千円であります。なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動は生じておりません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度中に認識した収益はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、「収益認識に関する会計基準」第80-22項(1)及び(2)に該当するため、残存履行義務に配分した取引価格に関する注記を省略しております。

なお、当該注記に含めていない履行義務の内容は次のとおりです。

①　「収益認識に関する会計基準」第80-22項(2)に該当するもの

個人教育事業における資格取得に向けた教育サービス

②　「収益認識に関する会計基準」第80-22項(1)に該当するもの

上記①以外の事業に係るもの(法人研修事業における研修に際しての教育サービス、人材事業における人材派遣、求人広告サービス)

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

当社グループは、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権については売掛金として、契約負債については前受金として独立した科目で表示しております。契約負債である前受金は主に個人教育事業から生じるものであり、お申込時にお支払いいただいた受講料を当社は一旦前受金として計上し、その後、教育サービス提供期間に対応して売上に振り替えております。なお、契約資産に該当するものはありません。

当連結会計年度中に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,334,211千円であります。なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動は生じておりません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度中に認識した収益はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、「収益認識に関する会計基準」第80-22項(1)及び(2)に該当するため、残存履行義務に配分した取引価格に関する注記を省略しております。

なお、当該注記に含めていない履行義務の内容は次のとおりです。

①　「収益認識に関する会計基準」第80-22項(2)に該当するもの

個人教育事業における資格取得に向けた教育サービス

②　「収益認識に関する会計基準」第80-22項(1)に該当するもの

上記①以外の事業に係るもの(法人研修事業における研修に際しての教育サービス、人材事業における人材派遣、求人広告サービス)