1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長 多田敏男は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生の可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の主力事業である個人教育事業は、売上代金を全額前受し、その後サービス提供期間に応じた配分手続を経て、各月に売上高を計上していることや、出版事業における出版取次事業者を通じた販売は、未販売の製品については返品を行う返品権付取引に該当し、当該返品相当額に関する見積りを考慮した売上高の計上が必要となるため、重要な事業拠点を選定する際の指標として売上高を用いることとしました。また、当社グループの連結売上高は親会社である当社がその大半を占め、かつ、グループ全体の運営は親会社である当社が中心となってコントロールしていることから、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、連結売上高のおおむね3分の2が満たされる事業拠点を選定することとし、親会社である当社を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。これは、上述のとおり売上高の計上にあたっては見積り計算が考慮されることや製作した書籍等の製品在庫や返品された製品の評価にあたっても見積り計算等の一定のリスクが懸念されるためであります。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスと判断し、出版事業を行う株式会社早稲田経営出版が保有する棚卸資産の評価に関するプロセスを評価対象に追加しております。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、代表取締役社長 多田敏男は、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。