【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積額の変更）

第１四半期連結累計期間末において、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額9,491千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

また、当中間連結会計期間末においても、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額2,002千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年４月１日

至  2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

販売手数料	51,079	千円
広告宣伝費	347,080	千円
給与手当	1,234,799	千円
賞与	60,152	千円
賞与引当金繰入額	140,316	千円
法定福利費	247,084	千円
旅費交通費	87,615	千円
貸倒引当金繰入額	△589	千円
通信費	118,482	千円
賃借料	287,763	千円
減価償却費	79,488	千円
消耗品費	10,349	千円
業務委託費	281,500	千円

販売手数料	50,133	千円
広告宣伝費	346,583	千円
給与手当	1,223,495	千円
賞与	48,113	千円
賞与引当金繰入額	138,941	千円
法定福利費	237,616	千円
旅費交通費	92,849	千円
貸倒引当金繰入額	△406	千円
通信費	116,262	千円
賃借料	287,745	千円
減価償却費	91,423	千円
消耗品費	11,619	千円
業務委託費	270,772	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年４月１日

至  2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

現金及び預金	6,588,916	千円
預入期間が３か月超の定期預金	△500,000
現金及び現金同等物	6,088,916	千円

現金及び預金	5,670,625	千円
預入期間が３か月超の定期預金	△500,000
現金及び現金同等物	5,170,625	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	54,401	3.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	36,267	2.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	36,267	2.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
一時点で移転される財及び 　サービス	17,094	402,918	1,988,911	93,012	2,501,936
一定の期間にわたり移転さ 　れる財及びサービス	5,475,497	1,951,992	―	208,256	7,635,746
顧客との契約から生じる収益	5,492,592	2,354,910	1,988,911	301,269	10,137,683
外部顧客への売上高	5,492,592	2,354,910	1,988,911	301,269	10,137,683
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	806	－	28	14,163	14,998
計	5,493,398	2,354,910	1,988,939	315,433	10,152,682
セグメント利益又は損失(△)	363,507	627,988	392,816	84,521	1,468,833

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	1,468,833
全社費用	△643,551
前受金調整額	△1,940
中間連結損益計算書の営業利益	823,341

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(中間連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
一時点で移転される財及び 　サービス	15,700	427,776	2,205,073	83,455	2,732,005
一定の期間にわたり移転さ 　れる財及びサービス	5,606,337	1,894,643	－	210,747	7,711,728
顧客との契約から生じる収益	5,622,038	2,322,419	2,205,073	294,202	10,443,733
外部顧客への売上高	5,622,038	2,322,419	2,205,073	294,202	10,443,733
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	1,874	－	22	13,686	15,583
計	5,623,912	2,322,419	2,205,095	307,889	10,459,316
セグメント利益又は損失(△)	603,317	597,576	319,336	77,648	1,597,879

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	1,597,879
全社費用	△645,790
前受金調整額	△90,212
中間連結損益計算書の営業利益	861,876

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(中間連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。