当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。
株式会社リクルートホールディングスとの契約
当社はリクルーティング事業に関し、平成28年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスとの間で下記の契約を締結しております。
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会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社リクルートホールディングス |
当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形態）を支払う。 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
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（注）当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は昭和55年９月より継続されており、販売委託形態は平成13年６月より継続されております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかな景気回復の動きが続いていたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のEU離脱決定に伴う株式市場や為替相場の不安定な動きを背景に、幅広い業種で景況感が悪化する等、先行き不透明な状況となりました。
国内の雇用情勢につきましては、少子化による構造的な人手不足が続く中、有効求人数が過去最高水準を更新する等、企業の採用意欲は依然として高く、着実に改善を続けています。この結果、平成28年５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.36倍と平成３年10月以来の高水準になったことに加え、平成28年４月には就業地別の有効求人倍率（季節調整値）が初めて全都道府県で同時に１倍を超えました。
このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓及びサービスの開発等により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題の解決につながる提案やサービスに取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,171百万円（前年同四半期比20.1％増）、営業利益は1,293百万円（同31.8％増）、経常利益は1,315百万円（同32.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は893百万円（同39.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、中途採用領域において、派遣スタッフ及びアルバイト・パート採用に関する求人広告の取り扱いが好調でした。また、新卒採用領域においても、平成29年３月卒業予定の大学生向け新卒採用広告の取り扱いに加え、平成30年３月卒業予定の大学生向けのインターン情報等の広告取り扱いがあったことで順調に推移しました。これらに加え、顧客企業が抱える採用・人事課題の解決に応えるワンストップサービスの一環である採用業務の一部を代行する人事業務請負サービスの取り扱いも拡大しました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は734百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は163百万円（同4.9％増）となりました。
（人材サービス事業）
①人材紹介
人材紹介では、建設・土木分野や製造分野等の企業の採用ニーズは依然として高い状況が続いていることから、一般企業を対象とした人材紹介の業績は順調に拡大しました。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介につきましても、医療機関等の旺盛な採用ニーズを背景に業績は堅調に推移しました。
これら採用ニーズの高い業種・職種においては、引き続き競合企業との登録者獲得競争が激化しています。こうした中、製薬業界専門のニュース解説メディア「AnswersNews」や自動車業界専門の転職サイト「オートモーティブ・ジョブズ」開設等、各種運営サイトの拡充やサービス強化、登録者獲得のためのプロモーション強化等により、他社との差別化及び顧客満足度の向上に取り組みました。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負では、前期より取り組み始めましたパートタイム派遣が順調に推移したことに加え、医療・福祉分野へのスタッフ派遣も売上高が拡大しました。こうした中、雇用情勢の改善に伴う求職者の正社員志向の高まりや、医療・福祉分野における競合企業との競争激化により、依然として派遣を希望する新たな登録者獲得の難易度は高い状況が続いていることから、プロモーション強化等にも取り組みました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は2,749百万円（前年同四半期比25.0％増）、営業利益は1,212百万円（同27.2％増）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、主力の生活情報誌が石川、富山両エリアで好調だったことにより、新潟エリアを含めた生活情報誌全体としても、住宅広告や求人広告、店舗広告等のタウン広告と全ての分野において広告の取り扱いが拡大しました。また、隔月発行となり発行回数が増えた住宅情報誌「家づくりナビ」、さらには「ココカラ。家づくり」及び「ココカラ。転職」等のコンシェルジュサービスも順調に推移いたしました。
この結果、情報出版事業の売上高は441百万円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益は28百万円（前年同四半期は営業損失13百万円）となりました。
（その他）
①ネット関連事業
ネット関連事業では、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が順調に拡大しました。さらに出展会社の増加に伴い、開催期間を従来の３日間から４日間に拡大した人事のイベント「ＨＲカンファレンス 2016-春-」が売上高、来場者数とも過去最高を更新し業績拡大に貢献しました。また、４月にはＨＲ領域のリーダー100名のメッセージをまとめたインタビュー情報誌「日本の人事部 LEADERS」vol.4を発行する等、「日本の人事部」ブランドのさらなる向上に取り組みました。
②海外事業
海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、米国における雇用情勢の改善の動きに加え、外国人の労働ビザ取得の厳格化の影響により、日系企業の正社員採用ニーズ及び求職者の正社員志向がともに高まったことで人材紹介が順調に推移し、業績が改善しました。
また、上海クイック有限公司におきましては、主力の人事労務コンサルティングにて、人事制度構築等の対応に時間を要する案件へのニーズが増えてきたことで、新規顧客開拓等の営業活動に遅れが生じ、業績は伸び悩みました。
これらの結果、その他の売上高は245百万円（前年同四半期比14.9％増）、営業利益は41百万円（同158.4％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,738百万円となり、前連結会計年度末と比較して407百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債合計は2,346百万円となり、前連結会計年度末と比較して275百万円減少しました。主な要因は、買掛金、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は5,391百万円となり、前連結会計年度末と比較して682百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は69.7％と前連結会計年度末と比較して5.5ポイント改善しました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。