当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。
株式会社リクルートホールディングスとの契約
当社はリクルーティング事業に関し、平成29年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスとの間で下記の契約を締結しております。
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会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社リクルートホールディングス |
当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形態）を支払う。 |
自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
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（注）当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は昭和55年９月より継続されており、販売委託形態は平成13年６月より継続されております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、輸出、機械製造関連が牽引役となり、緩やかな回復傾向が継続しております。この流れを受け、企業収益も底堅い動きをみせ、企業業績の改善が進んでおります。しかしながら、中小企業を中心とする人手不足への懸念や、米国トランプ政権の政策運営等の海外政治情勢への不安は残っており、今後の景気下押しリスクの懸念材料となっております。
国内の雇用情勢につきましては、非製造業を中心に人手不足感は極めて強く、平成29年５月の有効求人倍率（季節調整値）はバブル期を上回る1.49倍となり、正社員有効求人倍率（季節調整値）も0.99倍となる等、労働市場のひっ迫感の強さを表しています。
このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発等により、人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務課題等の解決をサポートしていくことで、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組むとともに、新卒採用をはじめ優秀な人材の積極的な採用や待遇改善等の人的投資により事業基盤の強化を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,823百万円（前年同四半期比15.6％増）、営業利益は1,432百万円（同10.8％増）、経常利益は1,471百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,047百万円（同17.2％増）と、売上高・利益とも同期間における過去最高を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）
①人材紹介
人材紹介では、建設・土木分野や自動車・電気・機械をはじめとする製造分野等での採用ニーズは依然として高く、一般企業向け専門職種の人材紹介は順調に拡大しました。さらに、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介も、競合企業との登録者獲得競争が続く中、旺盛な採用ニーズを背景に業績は順調に推移しました。
こうした中、技術者のための転職サイト「E＆M JOBS」のスマートフォンサイトを開設したほか、看護師のためのコミュニティサイト「看護roo!」でも臨床看護に必要な知識や技術が身につく「看護クイズ」をスタートさせる等、各種運営サイトにおける登録者獲得のためのサービス及びプロモーション強化により、競合他社との差別化と顧客満足度の向上に取り組みました。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、雇用環境の改善に伴う人手不足を受け、IT及びWeb関連職種をはじめとするパートタイム派遣に加え、医療・福祉分野へのスタッフ派遣や保育士派遣が順調に推移しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は3,272百万円（前年同四半期比19.0％増）、営業利益は1,354百万円（同11.7％増）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、新卒採用領域におきまして、学生優位の売り手市場が続く中、平成30年３月卒業予定の大学生向けの新卒採用広告や合同企業説明会をはじめとするイベント出展等の取り扱いが拡大しました。また、中途採用領域におきましても、各企業の好業績や人手不足を背景に派遣スタッフやアルバイト・パート等の採用広告の取り扱いが順調に推移したことに加え、正社員向け採用広告の取り扱いも堅調でしたが、人員増等に伴う人件費の増加等により利益面は伸び悩みました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は813百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は160百万円（同2.2％減）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、住宅情報誌「家づくりナビ」や結婚情報誌「結婚SANKA」での広告取り扱いが堅調だったほか、折り込みチラシ等のポスティングサービス、「ココカラ。家づくり」等のコンシェルジュサービスが好調でした。しかしながら、生活情報誌の伸び悩みや人員増等に伴う人件費の増加等の影響により減益となりました。
こうした中、金沢のラーメン専門情報誌「金沢情報®特別編集 金沢ラーメン案内」や全国各地の方言動画を閲覧・撮影・投稿・シェアできるスマートフォンアプリ「namarii（ナマリー）」等の新たなメディアの創出に加え、「ココカラ。家づくり」の富山県への拠点展開等、今後の業績拡大を見据えた既存サービスの強化にも取り組みました。
この結果、情報出版事業の売上高は435百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は３百万円（同89.3％減）となりました。
（その他）
①ネット関連事業
ネット関連事業では、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が引き続き順調に拡大しました。こうした中、５月には東京・大阪にて、今や規模・知名度とも日本を代表する人事イベントとなった「ＨＲカンファレンス 2017-春-」を開催し、来場者数は４日間でのべ10,000人を超え、売上高も過去最高を更新する等、業績拡大に大きく貢献しました。
②海外事業
海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、外国人の労働ビザ取得の厳格化の影響により、米国全土で求職者優位の売り手市場が加速し、競合企業との登録者獲得競争が激化する中、人材紹介・人材派遣ともに順調に推移し、業績は大きく改善しました。
また、上海クイック有限公司におきましては、中国景気に持ち直しの動きが見られたものの、先行きが減速基調という不透明な状況の中、人事評価制度の構築をはじめ、主力の人事労務コンサルティングが堅調に推移しました。
さらに、QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.においては、自動車関連メーカーを中心とした現地日系企業に対する通訳等の人材紹介が好調でした。
これらの結果、その他の売上高は301百万円（前年同四半期比22.6％増）、営業利益は71百万円（同72.6％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,266百万円となり、前連結会計年度末と比較して33百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金は増加しましたが、受取手形及び売掛金、繰延税金資産（流動資産）が減少したこと等によるものであります。
負債合計は2,721百万円となり、前連結会計年度末と比較して783百万円減少しました。主な要因は、買掛金、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は6,545百万円となり、前連結会計年度末と比較して749百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は70.6％と前連結会計年度末と比較して8.3ポイント改善しました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。