# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 19,360,728 | 23,590,897 | 27,794,894 | 29,487,181 | 32,501,017
経常利益 | （千円） | 2,123,085 | 3,423,622 | 4,543,550 | 5,029,826 | 4,611,324
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,463,395 | 2,248,194 | 3,261,661 | 3,505,919 | 3,583,562
包括利益 | （千円） | 2,002,284 | 2,277,244 | 2,931,375 | 4,194,019 | 3,385,988
純資産額 | （千円） | 10,687,486 | 12,098,383 | 13,724,770 | 16,420,441 | 17,842,102
総資産額 | （千円） | 15,103,760 | 18,002,749 | 20,179,169 | 22,042,503 | 25,130,673
１株当たり純資産額 | （円） | 567.24 | 642.21 | 733.60 | 877.57 | 953.58
１株当たり当期純利益 | （円） | 77.69 | 119.35 | 173.07 | 187.41 | 191.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 70.7 | 67.2 | 68.0 | 74.5 | 71.0
自己資本利益率 | （％） | 14.5 | 19.7 | 25.3 | 23.3 | 20.9
株価収益率 | （倍） | 15.9 | 13.3 | 10.3 | 12.7 | 10.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,843,116 | 3,844,303 | 3,545,918 | 2,973,674 | 4,158,687
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △471,518 | △476,606 | △497,932 | △750,482 | △224,374
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △677,659 | △1,048,688 | △1,370,236 | △1,493,891 | △1,965,660
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 8,097,700 | 10,448,889 | 12,213,602 | 12,997,347 | 15,007,188
従業員数 | （人） | 1,252 | 1,292 | 1,357 | 1,472 | 1,602
（外、平均臨時雇用者数） | (140) | (126) | (152) | (168) | (175)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第45期の「１株当たり純資産額」の算定上、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 12,256,557 | 15,422,266 | 18,582,011 | 19,861,468 | 21,820,742
経常利益 | （千円） | 1,794,532 | 2,807,629 | 3,586,573 | 4,104,237 | 3,775,981
当期純利益 | （千円） | 1,286,022 | 1,949,918 | 2,768,210 | 2,977,448 | 3,173,246
資本金 | （千円） | 351,317 | 351,317 | 351,317 | 351,317 | 351,317
発行済株式総数 | （株） | 19,098,576 | 19,098,576 | 19,098,576 | 19,098,576 | 18,850,676
純資産額 | （千円） | 9,452,047 | 10,526,314 | 11,627,674 | 13,756,807 | 14,730,857
総資産額 | （千円） | 12,233,065 | 14,450,842 | 16,062,067 | 17,571,984 | 20,120,902
１株当たり純資産額 | （円） | 501.24 | 558.21 | 621.56 | 735.38 | 787.44
１株当たり配当額 | （円） | 44.00 | 48.00 | 70.00 | 94.00 | 96.00
（うち１株当たり中間配当額） | (18.00) | (20.00) | (26.00) | (36.00) | (47.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 68.20 | 103.40 | 146.81 | 159.16 | 169.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 77.3 | 72.8 | 72.4 | 78.3 | 73.2
自己資本利益率 | （％） | 14.4 | 19.5 | 25.0 | 23.5 | 22.3
株価収益率 | （倍） | 18.1 | 15.3 | 12.1 | 15.0 | 11.3
配当性向 | （％） | 64.5 | 46.4 | 47.7 | 59.1 | 56.6
従業員数 | （人） | 845 | 878 | 994 | 1,078 | 1,174
（外、平均臨時雇用者数） | (72) | (65) | (102) | (115) | (119)
株主総利回り | （％） | 129.8 | 170.3 | 197.2 | 268.4 | 230.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 1,335 | 1,688 | 2,129 | 2,635 | 2,427
最低株価 | （円） | 814 | 1,129 | 1,320 | 1,687 | 1,787

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第41期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当12円（中間配当額６円、期末配当額６円）を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第45期の「１株当たり純資産額」の算定上、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．2025年３月期の１株当たり配当額96円00銭のうち、期末配当額49円00銭については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1980年９月 | 関西における株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）の代理店第一号として求人広告代理業（現・リクルーティング事業）を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。
1983年４月 | 東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。
1986年11月 | 東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。
1987年６月 | 本店を大阪市北区に移転。
1990年９月 | 商号を「株式会社クイック」に変更。
1992年４月 | 保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。
1996年12月 | 建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現・人材サービス事業）を開始。
1997年２月 | 子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負を移管。
1997年４月 | 教育・研修事業（現・リクルーティング事業）及び人材紹介事業（現・人材サービス事業）を開始。
1997年８月 | 大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「大阪人材センター」を開設。
1998年２月 | 東京にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「東京人材センター」を開設。
1999年５月 | 米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人QUICK USA,Inc.（現・連結子会社）を設立。
1999年７月 | 人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営（現・HRプラットフォーム事業）を開始。
2000年４月 | 子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネットのコンテンツ企画・制作・運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社アイ・キュー（現・株式会社ＨＲビジョン　現・連結子会社）を設立。
2000年７月 | 名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「名古屋人材センター」を開設。
2001年３月 | 大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。
2001年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年２月 | 株式会社ケー・シー・シー（現・株式会社カラフルカンパニー　現・連結子会社）の株式を取得し、北陸地区での情報出版事業（現・地域情報サービス事業）に進出。
2003年３月 | 株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム（現・連結子会社）の株式を取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。
2003年６月 | 中国、上海において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法人 上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司（現・上海魁可企業管理諮詢有限公司　以下「上海クイック有限公司」という。現・連結子会社）を設立。
2003年10月 | 当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、株式会社キャリアシステムを承継会社とする会社分割を実施。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2011年３月 | 本店を大阪市北区小松原町（現在地）に移転。
2012年４月 | ベトナム、ホーチミンにおいてQUICK VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年２月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2014年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年７月 | QUICK USA,Inc.がメキシコ、アグアスカリエンテスにおいてQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.（現・連結子会社）を設立。
2016年４月 | 人材派遣・人材紹介・保育園運営及びサポートを営む株式会社ワークプロジェクト（現・連結子会社）の株式を取得。
2017年４月 | 海外事業推進を図るため、株式会社クイック・グローバルを設立。
2017年８月 | 英国ロンドンにおいて現地日系企業に向けて人材紹介事業及び人材派遣事業を展開するCentre People Appointments Ltd（現・連結子会社）の株式を取得。
2019年10月 | 人材採用・労務管理等のシステム開発やIT・AIエンジニア教育事業の拡充を図るため、株式会社クロノスの株式を取得。
2019年11月 | 中国、上海において、新たに現地日系企業を中心に人材紹介サービスの展開を図るため、上海魁可人材服務有限公司（以下「上海クイック人材サービス有限公司」という。）を設立。（2025年１月清算結了）
2020年１月 | タイ、バンコクにおいて、アジア市場における人材サービスの強化を図るため、QHR Holdings (Thailand) Co.,Ltd.（現・QHR Holdings Co.,Ltd.　現・連結子会社）及びQHR (Thailand) Co.,Ltd.（現・QHR Recruitment Co.,Ltd.　現・連結子会社）を設立。
2020年４月 | 株式会社クイック・グローバルを吸収合併。
2020年６月 | 人材採用コンサルティングや採用ツール・プログラム等の企画・制作を中心に事業を展開するジャンプ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。
2021年12月 | 高い専門性や技術力を必要とする特定の領域において人材サービスを展開することを目的として、株式会社クイックケアジョブズ（現・連結子会社）を設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年10月 | 株式会社クロノスの全株式を譲渡。
2023年４月 | Centre People Appointments Ltdがオランダ、アムステルダムにおいてCentre People Appointments B.V.（現・連結子会社）を設立。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されており、人材サービス事業、リクルーティング事業、地域情報サービス事業、HRプラットフォーム事業、海外事業の５つの事業セグメントにおいて、事業を展開しております。

各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。

(1)人材サービス事業

①人材紹介

人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。

当社グループの人材紹介は、ご登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンクとしてサービスを提供しております。転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて広く募集を行います。ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録いただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っております。

求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数料を受領いたします。

②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）に基づき、労働者派遣事業を行っております。

人材派遣を行うにあたりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就業希望者を広く募集し、ご登録いただいております。このご登録者の中から、企業の依頼内容にマッチした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。

また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣に加え、業務請負サービスの提供を行っているほか、認可保育園及び小規模認可保育園の運営を行っております。

人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱ワークプロジェクト、㈱クイックケアジョブズ、㈱キャリアシステムが、②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等は連結子会社である㈱ワークプロジェクトと㈱クイックケアジョブズ、㈱キャリアシステムが事業を行っております。

(2)リクルーティング事業

リクルーティング事業におきましては、当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しております。

主力となる求人広告の取り扱い（広告代理）におきましては、求人募集を行う顧客企業に対し、インターネット上の求人情報サイト等に掲載する求人広告の案内を行っております。その際、顧客企業の採用ニーズに合致した広告制作も行い、求人メディアを発行・運営する企業（以下、「出版元」）に求人広告を取次いでおります。求人メディアにつきましては、アグリゲーション型（求職者が指定する特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索型）の採用媒体を中心に、就職活動を行う学生のための新卒情報媒体、転職を考えている人向けの転職情報媒体、人材派遣やアルバイト・パートを希望する人のための情報媒体等の幅広い商品を取り扱っており、顧客企業の採用ニーズにマッチした最適なメディアの提案を行っております。

出版元との取引形態につきましては、当社が広告掲載枠を仕入れ、広告依頼主である顧客企業に対し販売する「代理店形態」と、当社が顧客企業より依頼を受けた求人広告を出版元に取次ぎ、出版元より販売委託手数料を受領する「販売委託形態」の２つの形態があり、これらについては、出版元によって求人メディアごとに取引形態が定められております。なお、アグリゲーション型採用媒体に関しては、顧客企業の求人広告へのクリック数に応じた広告掲載料に加え、求人広告の掲載に関する運用手数料を顧客企業から受領いたします。

その他、顧客企業の成長や経営課題解決に向けて、採用コンセプトの構築から採用すべき人材や人数、採用手法等を顧客企業とともに創る採用戦略コンサルティングに加え、実際の採用活動において使用する会社パンフレットの制作や適性検査等の採用支援ツールも提供しております。さらに、求職者集客ツールの運用、採用業務の一部を代行する人事業務請負等、顧客企業の採用活動を円滑に進めるためのサービスを提供しているほか、入社後の教育研修や階層別研修など人材育成サービスも行っております。

リクルーティング事業におきましては、当社と連結子会社であるジャンプ㈱が事業を行っております。

(3)地域情報サービス事業

地域情報サービス事業におきましては、地域情報誌の出版及びポスティング、コンサルティング(対面相談サービス）を行っております。

地域情報誌の出版につきましては、石川県、富山県、新潟県にて、店舗広告や求人広告、住宅広告まで幅広いジャンルの広告と地元情報に特化した編集記事をまとめた無料戸別配布の生活情報誌「金沢情報」、「富山情報」、「高岡情報」、「新潟情報」を発行しております。その他、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」、住まいの実例等のテーマ別情報誌を発行しております。これら地域情報誌の出版におきましては、顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することによる広告収入及び書籍販売収入を得ております。また、求人領域において人材採用のためのWebプロモーション支援等も行っております。

ポスティングにつきましては、石川県、富山県、新潟県において、生活情報誌の宅配ネットワークを活用し、顧客企業から委託された折り込みチラシ等の配布を行い、配布物の内容や大きさ、部数等に応じて配布料を受領しております。

また、コンサルティング（対面相談サービス）では、転職や家づくり、結婚を考える方々から対面カウンター形式にて希望条件等のヒアリングを行い、人材紹介、住宅メーカー紹介、結婚式場等の紹介を行っております。これらのサービスでは、お客様と紹介した顧客企業との間で契約に至った場合、成功報酬として顧客企業より紹介手数料を受領いたします。

地域情報サービス事業におきましては、連結子会社である㈱カラフルカンパニーが事業を行っております。

なお、当連結会計年度の期首より、事業内容をより適正に表示するため、これまで「情報出版事業」としていた報告セグメントの名称を「地域情報サービス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

(4)HRプラットフォーム事業

HRプラットフォーム事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」サイトの企画・運営、「日本の人事部　ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等の企画・運営及び人材ビジネス企業のWebプロモーション支援を行っております。

「日本の人事部」サイトの企画・運営につきましては、研修やコンサルティング等の人事サービスを提供する企業の商品やイベント等の情報を同サイトやメルマガへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して人事労務に関する最新情報の提供やイベント等への集客を行い、その対価として、顧客企業より広告収入を得ております。また、「日本の人事部　ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等におきましては、講演枠等の販売を行うことで、人事サービス企業の販促活動をサポートしております。

HRプラットフォーム事業におきましては、連結子会社である㈱ＨＲビジョンが事業を行っております。

(5)海外事業

海外事業におきましては、現地日系企業を中心に、米国及び英国では人材紹介及び人材派遣を、中国では人事労務コンサルティングを、メキシコ及びタイでは人材紹介及び人事労務コンサルティングを、ベトナムでは人材紹介及び人事管理コンサルティングを、オランダでは人材紹介を行っております。

海外事業におきましては、米国の連結子会社であるQUICK USA,Inc.、中国の連結子会社である上海クイック有限公司、英国の連結子会社であるCentre People Appointments Ltd、ベトナムの連結子会社であるQUICK VIETNAM CO.,LTD.、タイの連結子会社であるQHR Holdings Co.,Ltd.及びQHR Recruitment Co.,Ltd.、メキシコの連結子会社であるQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.、オランダの連結子会社であるCentre People Appointments B.V.が事業を行っております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました上海クイック人材サービス有限公司は、2025年１月26日付で会社清算手続きが結了しております。

当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．上記関係会社14社は、すべて連結子会社であります。

２．当連結会計年度の期首より「情報出版事業」は「地域情報サービス事業」に名称を変更しております。

３．連結子会社でありました上海クイック人材サービス有限公司は、2025年1月26日付で清算結了しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱ＨＲビジョン | 東京都港区 | 30,000 千円 | HRプラットフォーム事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
㈱カラフルカンパニー （注）２ | 石川県金沢市 | 98,000 千円 | 地域情報サービス事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
㈱ワークプロジェクト | 大阪市北区 | 20,000 千円 | 人材サービス事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金貸付あり。
ジャンプ㈱ | 東京都新宿区 | 10,000 千円 | リクルーティング事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金貸付あり。
㈱クイックケアジョブズ （注）２ | 東京都港区 | 50,000 千円 | 人材サービス事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
㈱キャリアシステム | 石川県金沢市 | 30,000 千円 | 人材サービス事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。
QUICK USA,Inc. | アメリカ合衆国 （ニューヨーク） | 100 千米ドル | 海外事業 | 100.0 | －
上海クイック有限公司 （注）２ | 中華人民共和国 (上海) | 340 千米ドル | 海外事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V. （注）２ | メキシコ合衆国 （アグアスカリエンテス） | 530 千米ドル | 海外事業 | 94.3 (66.0) | －
Centre People Appointments Ltd | 英国 （ロンドン） | 95 千英ポンド | 海外事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
QUICK VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム社会主義共和国 （ホーチミン） | 220 千米ドル | 海外事業 | 100.0 | －
QHR Holdings Co.,Ltd. | タイ王国 （バンコク） | 1,000 千バーツ | 海外事業 | 100.0 (51.0) | 役員の兼任あり。 資金貸付あり。
QHR Recruitment Co.,Ltd. （注）２ | タイ王国 （バンコク） | 40,000 千バーツ | 海外事業 | 100.0 (51.0) | 役員の兼任あり。 資金貸付あり。
Centre People Appointments B.V. | オランダ王国 （アムステルダム） | 100 ユーロ | 海外事業 | 100.0 (100.0) | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
人材サービス事業 | 1,039 | （35）
リクルーティング事業 | 235 | （72）
地域情報サービス事業 | 143 | （24）
HRプラットフォーム事業 | 43 | （－）
海外事業 | 113 | （11）
報告セグメント計 | 1,573 | （142）
全社（共通） | 29 | （33）
合計 | 1,602 | （175）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（　）内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ130名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数 (人) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与（円）
1,174 | （119） | 30.5 | 6.6 | 6,306,347

セグメントの名称 | 従業員数（人）
人材サービス事業 | 922 | （14）
リクルーティング事業 | 223 | （72）
地域情報サービス事業 | － | （－）
HRプラットフォーム事業 | － | （－）
海外事業 | － | （－）
報告セグメント計 | 1,145 | （86）
全社（共通） | 29 | （33）
合計 | 1,174 | （119）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（　）内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ96名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
25.7 | 70 | 65.9 | 69.3 | 49.5 | 労働者の男女の賃金の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合であります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

＜参考＞

正規雇用労働者の職種ごとの男女の賃金の差異は以下のとおりであります。

なお、期間中の「産休・育休取得者」及び「育休後の復職者で時短勤務者」を除いた数値であります。

また、上記表と男女の賃金の差異に大きな違いがあるのは、同一職種では男女の差異は小さいものの、全体では職種ごとの給与体系が違うことに起因しております。

正規雇用労働者（管理職）

|  |  | 女性 | 男性 | 男女の賃金の差異
正規雇用労働者（管理職） | 平均年齢 | 平均年齢
コンサルタント・営業職 | 38.1 | 歳 | 37.7 | 歳 | 86.9％
WEBエンジニア、クリエイター、プランナー他 | 40.1 | 歳 | 44.2 | 歳 | 100.2％
スタッフ職（管理部門、庶務など） | 38.5 | 歳 | 43.7 | 歳 | 82.5％

正規雇用労働者（非管理職）

|  |  | 女性 | 男性 | 男女の賃金の差異
正規雇用労働者（非管理職） | 平均年齢 | 平均年齢
コンサルタント・営業職 | 25.3 | 歳 | 27.2 | 歳 | 86.6％
WEBエンジニア、クリエイター、プランナー他 | 32.7 | 歳 | 33.8 | 歳 | 90.7％
スタッフ職（管理部門、庶務など） | 29.7 | 歳 | 30.9 | 歳 | 71.4％（注）

（注）スタッフ職が他の職種より男女の賃金の差異が大きいのは、女性は事務職が多く、男性は管理部門職が多いことに起因しております。