１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
敷金 |
|
|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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|
|
未払消費税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取販売協力金 |
|
|
|
書籍販売手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社清算損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
敷金及び保証金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
㈱ＨＲビジョン
㈱カラフルカンパニー
㈱ワークプロジェクト
ジャンプ㈱
㈱クイックケアジョブズ
㈱キャリアシステム
QUICK USA,Inc.
上海クイック有限公司
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.
Centre People Appointments Ltd
QUICK VIETNAM CO.,LTD.
QHR Holdings Co.,Ltd.
QHR Recruitment Co.,Ltd.
Centre People Appointments B.V.
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、QUICK USA,Inc.、上海クイック有限公司、QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.、Centre People Appointments Ltd、QUICK VIETNAM CO.,LTD.、QHR Holdings Co.,Ltd.、QHR Recruitment Co.,Ltd.及びCentre People Appointments B.V.の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～65年
車両運搬具 ４年～５年
工具、器具及び備品 ５年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束したサービスの提供及び商品の販売等については、顧客への提供及び顧客へ引き渡された時点で、顧客が当該サービス及び当該商品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。
主なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
①人材紹介（人材サービス事業）
転職希望者が顧客である求人企業等に入社した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。
②人材派遣（人材サービス事業）
顧客との契約内容により期間の経過に基づき労働の提供の履行義務が充足されるため、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
③求人広告の広告代理（リクルーティング事業）
インターネット上の求人情報サイトや求人情報誌等の求人メディアを発行・運営する企業（出版元）に求人広告を取次いでおり、求人広告の掲載開始時点や求人広告が利用者に閲覧された時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
④地域情報誌の出版（地域情報サービス事業）
顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することで広告収入を得ており、顧客企業の求人広告等が地域情報誌に掲載開始された時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
⑤人事・労務に関する情報ポータルサイトの企画・運営（HRプラットフォーム事業）
研修やコンサルティング等の人事サービスを提供する企業の商品やイベント等の情報を当社グループが運営するインターネットサイトへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して人事労務に関する最新情報の提供やイベント等の集客を行い、その対価として顧客企業より広告収入を得ており、情報の掲載により履行義務が充足されるため、掲載期間に応じて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は10年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員（以下、「従業員」という。）を対象とした従業員向け株式インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。従業員向け株式インセンティブ・プランとしてＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
制度開始日は2025年４月１日としております。
（2）信託が保有する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度263,620千円、140千株であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
|
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※２ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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契約負債 |
|
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※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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建物及び構築物 |
115,501千円 |
－千円 |
|
土地 |
130,169 |
－ |
|
計 |
245,670 |
－ |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
105,002千円 |
－千円 |
|
計 |
105,002 |
－ |
|
|
上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は200,000千円であります。 |
－ |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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給与手当 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
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役員賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
車両運搬具 |
862千円 |
－千円 |
|
計 |
862 |
－ |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
136千円 |
|
計 |
－ |
136 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,018 |
1,702 |
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計 |
1,018 |
1,702 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
933,169千円 |
387,408千円 |
|
組替調整額 |
855 |
△704,571 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
934,024 |
△317,163 |
|
法人税等及び税効果額 |
△285,630 |
82,220 |
|
その他有価証券評価差額金 |
648,394 |
△234,943 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
38,787 |
37,137 |
|
その他の包括利益合計 |
687,181 |
△197,805 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,098 |
－ |
－ |
19,098 |
|
合計 |
19,098 |
－ |
－ |
19,098 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
391 |
0 |
－ |
391 |
|
合計 |
391 |
0 |
－ |
391 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
823,117 |
44.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
673,458 |
36.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議）
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株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,085,015 |
利益剰余金 |
58.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
19,098 |
－ |
247 |
18,850 |
|
合計 |
19,098 |
－ |
247 |
18,850 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２．３．４． |
391 |
140 |
387 |
143 |
|
合計 |
391 |
140 |
387 |
143 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少247千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末140千株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加140千株は、株式付与ESOP信託による当社株式の取得によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少387千株は、自己株式の消却247千株、株式付与ESOP信託による自己株式の処分140千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,085,015 |
58.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
879,236 |
47.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議予定）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
923,511 |
利益剰余金 |
49.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月23日 |
（注）2025年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金6,860千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
13,056,402 |
千円 |
15,052,626 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△59,055 |
|
△45,437 |
|
|
現金及び現金同等物 |
12,997,347 |
|
15,007,188 |
|
※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
固定資産 |
84,953千円 |
|
のれん |
191,852 |
|
流動負債 |
△16,762 |
|
事業譲受による支出 |
260,043 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
電話主装置、サーバー、パソコン、複合機等（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
651,438 |
627,803 |
|
１年超 |
1,502,754 |
874,951 |
|
合計 |
2,154,193 |
1,502,754 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期及び長期的な運転資金等については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
敷金は、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
借入金の使途は主として運転資金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
取引先に対する営業債権については、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っており、各事業部門において財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め、回収懸念の早期発見及び把握に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、実需の範囲で資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 受取手形及び売掛金 |
2,981,865 |
2,981,865 |
－ |
|
(2) 投資有価証券(*） |
2,123,718 |
2,123,718 |
－ |
|
(3) 敷金 |
823,431 |
813,244 |
△10,187 |
|
資産計 |
5,929,016 |
5,918,828 |
△10,187 |
|
(1) 買掛金 |
789,990 |
789,990 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
121,502 |
121,502 |
－ |
|
(3) 未払金 |
1,461,580 |
1,461,580 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
530,145 |
530,145 |
－ |
|
負債計 |
2,903,218 |
2,903,218 |
－ |
(*）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
8,200 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 受取手形及び売掛金 |
3,894,008 |
3,894,008 |
－ |
|
(2) 投資有価証券(*） |
1,754,465 |
1,754,465 |
－ |
|
(3) 敷金 |
803,568 |
781,435 |
△22,133 |
|
資産計 |
6,452,042 |
6,429,909 |
△22,133 |
|
(1) 買掛金 |
1,419,419 |
1,419,419 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
119,999 |
119,999 |
－ |
|
(3) 未払金 |
1,330,959 |
1,330,959 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
1,432,501 |
1,432,501 |
－ |
|
負債計 |
4,302,879 |
4,302,879 |
－ |
(*）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
8,200 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
13,056,402 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,981,865 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,038,267 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
15,052,626 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,894,008 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,946,634 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
121,502 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
121,502 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
119,999 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
119,999 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,123,718 |
－ |
－ |
2,123,718 |
|
資産計 |
2,123,718 |
－ |
－ |
2,123,718 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,754,465 |
－ |
－ |
1,754,465 |
|
資産計 |
1,754,465 |
－ |
－ |
1,754,465 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
2,981,865 |
－ |
2,981,865 |
|
敷金 |
－ |
813,244 |
－ |
813,244 |
|
資産計 |
－ |
3,795,109 |
－ |
3,795,109 |
|
買掛金 |
－ |
789,990 |
－ |
789,990 |
|
短期借入金 |
－ |
121,502 |
－ |
121,502 |
|
未払金 |
－ |
1,461,580 |
－ |
1,461,580 |
|
未払法人税等 |
－ |
530,145 |
－ |
530,145 |
|
負債計 |
－ |
2,903,218 |
－ |
2,903,218 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
3,894,008 |
－ |
3,894,008 |
|
敷金 |
－ |
781,435 |
－ |
781,435 |
|
資産計 |
－ |
4,675,443 |
－ |
4,675,443 |
|
買掛金 |
－ |
1,419,419 |
－ |
1,419,419 |
|
短期借入金 |
－ |
119,999 |
－ |
119,999 |
|
未払金 |
－ |
1,330,959 |
－ |
1,330,959 |
|
未払法人税等 |
－ |
1,432,501 |
－ |
1,432,501 |
|
負債計 |
－ |
4,302,879 |
－ |
4,302,879 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと、返還期日までの期間を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,107,936 |
130,570 |
1,977,365 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,107,936 |
130,570 |
1,977,365 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
15,782 |
16,511 |
△728 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
15,782 |
16,511 |
△728 |
|
|
合計 |
2,123,718 |
147,081 |
1,976,636 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,200千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,745,120 |
85,647 |
1,659,473 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,745,120 |
85,647 |
1,659,473 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
9,344 |
9,344 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,344 |
9,344 |
－ |
|
|
合計 |
1,754,465 |
94,992 |
1,659,473 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額8,200千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
17,872 |
3,729 |
4,584 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,872 |
3,729 |
4,584 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
760,272 |
718,380 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
760,272 |
718,380 |
－ |
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について13,808千円（その他有価証券の株式13,808千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度として非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－千円 |
17,639千円 |
|
退職給付費用 |
21,815 |
11,575 |
|
退職給付の支払額 |
△4,176 |
△5,816 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
17,639 |
23,397 |
(2）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 21,815千円 |
当連結会計年度 11,575千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）165,787千円、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）174,458千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
191,163千円 |
|
281,553千円 |
|
未払社会保険料 |
28,628 |
|
42,095 |
|
未払事業税 |
43,583 |
|
83,151 |
|
返金負債 |
10,380 |
|
12,632 |
|
減価償却費超過額 |
150,711 |
|
162,200 |
|
投資有価証券評価損 |
305 |
|
4,660 |
|
税務上の繰越欠損金 |
83,725 |
|
83,872 |
|
株式報酬費用 |
13,320 |
|
13,708 |
|
資産除去債務 |
85,664 |
|
79,473 |
|
その他 |
56,279 |
|
153,687 |
|
繰延税金資産小計 |
663,762 |
|
917,034 |
|
評価性引当額 |
△95,974 |
|
△94,391 |
|
繰延税金資産合計 |
567,788 |
|
822,643 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△604,460 |
|
△522,240 |
|
資産除去債務 |
△67,383 |
|
△63,133 |
|
その他 |
△11,702 |
|
△21,784 |
|
繰延税金負債合計 |
△683,546 |
|
△607,158 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△115,758 |
|
215,485 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
30.58％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
1.50 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
0.14 |
|
のれんの償却 |
－ |
|
0.01 |
|
その他 |
－ |
|
0.21 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
32.44 |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
（事業譲受）
１．事業譲受の概要
(1）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社キャリタス
事業内容 キャリタス看護事業
(2）事業譲受を行った主な理由
当社が持つ看護師の中途採用支援に関するノウハウと、キャリタス看護事業の新卒採用支援に関するノウハウや顧客資産を連携させることで、当社の看護師領域サービスのさらなる成長が可能であると判断したため。
(3）事業譲受日
2024年５月９日
(4）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2024年５月９日から2025年３月31日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金及び預金 |
260,043千円 |
|
取得原価 |
260,043 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,816千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
191,852千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
固定資産 |
84,953千円 |
|
資産合計 |
84,953 |
|
流動負債 |
16,762 |
|
負債合計 |
16,762 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所、保育施設等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.344％～2.266％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
113,406千円 |
277,135千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
27,977 |
－ |
|
見積りの変更による増加額 |
148,623 |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△15,070 |
△29,300 |
|
時の経過による調整額 |
2,198 |
2,152 |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
275 |
|
期末残高 |
277,135 |
250,263 |
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。これに伴う資産除去債務の増加額は148,623千円であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
254,972千円 |
227,744千円 |
|
契約負債(期末残高) |
227,744 |
277,422 |
（注）１．契約負債は、サービスの提供等について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、人材紹介・人材派遣、求人広告に関するサービスの提供、地域情報誌の出版等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「人材サービス事業」、「リクルーティング事業」、「地域情報サービス事業」、「HRプラットフォーム事業」、「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。
「人材サービス事業」は、人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負、保育園運営を主なサービスとして行っております。「リクルーティング事業」は、求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研修、人事業務請負を主なサービスとして行っております。「地域情報サービス事業」は、地域情報誌の出版、Webプロモーション支援、ポスティング、コンサルティング（対面相談サービス）を主なサービスとして行っております。「HRプラットフォーム事業」では、「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営、Webプロモーション支援を主に行っております。また「海外事業」では、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイにおいて人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
（報告セグメントの名称の変更）
当連結会計年度の期首より、事業内容をより適正に表示するため、従来「情報出版事業」としていた報告セグメントの名称を「地域情報サービス事業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||||
|
|
人材サービス |
リクルーティング |
地域情報サービス |
HRプラットフォーム |
海外（注）３ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,631,273 |
3,242,138 |
2,491,027 |
1,321,055 |
1,801,687 |
29,487,181 |
－ |
29,487,181 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
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|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,224,638千円には、セグメント間取引消去197,673千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,422,312千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額3,631,310千円には、セグメント間取引消去△209,698千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,841,009千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額87,903千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137,460千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||||
|
|
人材サービス |
リクルーティング |
地域情報サービス |
HRプラットフォーム |
海外（注）３ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,744,267 |
3,430,314 |
2,670,290 |
1,247,145 |
2,408,999 |
32,501,017 |
－ |
32,501,017 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
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（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,361,158千円には、セグメント間取引消去534,004千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,895,163千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額3,239,603千円には、セグメント間取引消去△251,428千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,491,031千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額58,506千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,397千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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人材サービス |
リクルー ティング |
地域情報 サービス |
HRプラット フォーム |
海外 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
20,631,273 |
3,242,138 |
2,491,027 |
1,321,055 |
1,801,687 |
29,487,181 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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人材サービス |
リクルー ティング |
地域情報 サービス |
HRプラット フォーム |
海外 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
22,744,267 |
3,430,314 |
2,670,290 |
1,247,145 |
2,408,999 |
32,501,017 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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人材サービス |
リクルー ティング |
地域情報 サービス |
HRプラット フォーム |
海外 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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人材サービス |
リクルー ティング |
地域情報 サービス |
HRプラット フォーム |
海外 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
877円57銭 |
953円58銭 |
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１株当たり当期純利益 |
187円41銭 |
191円56銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度140千株）。
３．「１株当たり当期純利益」の算定上、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度４千株）。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,505,919 |
3,583,562 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,505,919 |
3,583,562 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
18,707 |
18,707 |
（投資有価証券の売却）
当社は、2025年４月28日に開催された取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。
１．投資有価証券の売却理由
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため。
２．投資有価証券の売却内容
（1） 売却株式
当社が保有する上場有価証券の一部
（2） 投資有価証券売却益の発生時期
2026年３月末日まで（予定）
（3） 投資有価証券売却益
約1,070百万円（見込み）
※上記の投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価等から算出した見込額であり、変動する場合があります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
121,502 |
119,999 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1,092 |
741 |
3.6 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
741 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
123,335 |
120,740 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
17,145,908 |
32,501,017 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
4,529,106 |
5,304,537 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
3,114,488 |
3,583,562 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
166.49 |
191.56 |