|
回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
|
決算年月 |
平成23年9月 |
平成24年9月 |
平成25年9月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第16期は連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
|
回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
|
決算年月 |
平成23年9月 |
平成24年9月 |
平成25年9月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
|
|
売上高及び営業収益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注)1 売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。
3 第17期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4 第18期及び第19期の1株当たり配当額には、それぞれ平成25年4月1日に持株会社体制へ移行したことに対する記念配当5円、平成26年10月1日に東京証券取引所市場第一部へ指定されたことに対する記念配当5円を含んでおります。
5 第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 当社は、平成25年4月1日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行しております。これに伴い、持株会社としての収益項目を「営業収益」として表示しております。また、第18期以降の主要な経営指標等は、第17期以前と比較し大きく変動しております。
7 従業員数については、当社は平成25年4月1日付で持株会社体制へ移行しているため、記載を省略しております。
|
年月 |
事項 |
|
平成8年3月 |
札幌市中央区に「株式会社オネスト・エス」を設立 |
|
平成9年10月 |
電子カルテシステムの研究開発(デモ版)に着手 |
|
平成11年1月 |
病院向け電子カルテシステム「HS-MI・RA・Is(エイチエスミライズ)」製品版開発に着手 |
|
平成11年2月 |
本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地5に移転 |
|
平成11年9月 |
病院向け電子カルテシステム「HS-MI・RA・Is(エイチエスミライズ)」製品版完成 |
|
平成12年2月 |
商号を株式会社シーエスアイに変更 |
|
平成12年4月 |
東京支店(現・東京支社)を開設 |
|
平成12年8月 |
厚生省(現・厚生労働省)の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける |
|
平成12年10月 |
札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞 |
|
平成12年12月 |
大阪支店を開設 |
|
平成13年10月 |
東京証券取引所マザーズに上場 |
|
平成14年12月 |
株式会社シーエスアイ・テクノロジーを設立 |
|
平成16年11月 |
北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の1つに選出 |
|
平成18年7月 |
一般病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/EX(ミライズイーエックス)」製品版完成 |
|
平成19年10月 |
平成19年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞 |
|
平成20年3月 |
小規模病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/CT(ミライズシーティー)」製品版完成 |
|
平成20年5月 |
精神科病院・療養型病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/EX Mversion (ミライズイーエックス エムバージョン)」製品版完成 |
|
平成21年4月 |
九州支店を開設 |
|
平成21年6月 |
情報セキュリティマネジメントシステムに適合していることを認証するISO/IEC27001を取得 |
|
平成21年7月 |
「電子カルテ/地域医療連携ソリューション」販売開始 |
|
平成21年8月 |
健康・医療ソリューション「Health Clover(ヘルスクローバー)」販売開始 |
|
平成22年1月 |
精神科単科病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/MX(ミライズエムエックス)」製品版完成 |
|
平成22年12月 |
電子カルテシステム「MI・RA・Is/PX(ミライズピーエックス)」製品版完成 |
|
平成23年7月 |
札幌証券取引所に重複上場 |
|
平成23年10月 |
本店を札幌市白石区平和通十五丁目北1番21号に移転 |
|
平成24年2月 |
株式会社エル・アレンジ北海道を設立 |
|
平成24年5月 |
株式会社駅探(現・持分法適用関連会社)と資本・業務提携契約を締結 |
|
平成25年4月 |
株式会社シーエスアイから株式会社CEホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行 |
|
平成25年4月 |
会社分割により、当社の電子カルテシステム事業を承継し、株式会社シーエスアイ(現・連結子会社)を設立 |
|
平成25年4月 |
株式会社CEリブケア(現・連結子会社)を設立 |
|
平成26年6月 |
株式会社ディージェーワールド(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化 |
|
平成26年10月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
|
平成27年2月 |
株式会社CEリブケアが「株式会社Mocosuku」に商号変更 |
|
平成27年3月 |
株式会社エムシーエス(現・連結子会社)の株式を取得し合弁会社化 |
|
平成27年3月 |
株式会社ディージェーワールドが株式会社シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併 |
|
平成27年8月 |
株式会社エル・アレンジ北海道解散 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱CEホールディングス)、子会社5社及び関連会社2社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(電子カルテシステム事業)
医療機関向けの自社パッケージ製品である「MI・RA・Isシリーズ」及び「ナース物語」シリーズの開発と販売を行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社グループの電子カルテシステムと看護業務支援システム、他社の医事会計システムなどの部門システムを組み合わせ、健康・医療ソリューションや地域医療連携システムを加えた、医療のトータルソリューションとしての提供を行っております。
また、主にNECグループからの受託により、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムの開発を行っております。
(その他)
高齢者向け医療・健康関連システムの提供及び性別、世代を問わず、健やかに暮らす為のヒントになる医療・ヘルスケア関連情報サービスの提供を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※当連結会計年度末時点で、連結子会社の㈱エル・アレンジ北海道は清算手続き中であり、持分法非適用関連会社の杭州創喜中日科技有限公司は休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。なお、㈱エル・アレンジ北海道は、平成27年11月17日に清算結了しております。
※㈱CEリブケアは、平成27年2月2日付で㈱Mocosukuに会社名を変更しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権 の所有 割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱シーエスアイ (注)1、2 |
札幌市 白石区 |
100,000 |
電子カルテシステム事業 |
100.0 |
役員の兼任6名 当社所有の建物を賃借している 当社の賃借建物の一部を転借している |
|
㈱Mocosuku (注)1、3 |
東京都 港区 |
140,000 |
その他 (医療・ヘルスケア関連情報サービスの提供) |
57.5 |
役員の兼任2名 当社の賃借建物の一部を転借している |
|
㈱エムシーエス (注)4 |
青森県 弘前市 |
100,000 |
電子カルテシステム事業 |
51.0 |
役員の兼任4名 当社の賃借建物の一部を転借している |
|
㈱ディージェーワールド |
札幌市 白石区 |
10,000 |
電子カルテシステム事業 |
100.0 |
役員の兼任2名 当社所有の建物を賃借している |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱駅探 (注)7 |
東京都 港区 |
291,956 |
「乗換案内」等コンシューマ向けサービスの提供 |
32.2 (注)8 |
役員の兼任2名 資本・業務提携契約を締結している |
(注)1 特定子会社に該当しております。
2 ㈱シーエスアイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 6,994,245千円
(2) 経常利益 254,324千円
(3) 当期純利益 154,148千円
(4) 純資産額 1,458,802千円
(5) 総資産額 2,241,095千円
3 ㈱Mocosukuの資本金及び議決権の所有割合は、平成27年10月29日に同社が行った第三者割当増資に
よりそれぞれ85,000千円から140,000千円及び62.4%から57.5%に変更されております。
4 平成27年3月3日付で、㈱エムシーエスの株式を51.0%取得し、同社を連結子会社としております。
5 ㈱エル・アレンジ北海道は、平成27年8月11日付で解散し、平成27年11月17日付で清算結了しております。
6 ㈱かごしま医療ITセンターは、実質的な影響力がなくなり、関連会社ではなくなったため、平成26年12
月24日より持分法適用関連会社から除外しております。
7 有価証券報告書を提出しております。
8 議決権の所有割合については、自己株式を除いて計算しております。
(1)連結会社の状況
|
平成27年9月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
電子カルテシステム事業 |
203 |
|
その他 |
10 |
|
合計 |
213 |
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
2 臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。
3 従業員数が前連結会計年度末に比べ45名増加しておりますが、これは平成27年3月3日に㈱エムシーエスを連結子会社としたことなどによるものであります。
(2) 提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループ各社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。