第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加等、積極的に専門知識の蓄積や情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,479,872	1,328,861
受取手形及び売掛金	705,886	1,319,967
商品及び製品	1,548	619
仕掛品	733,475	260,020
原材料及び貯蔵品	1,237	839
繰延税金資産	58,969	27,202
その他	184,907	175,172
貸倒引当金	△1,125	△1,444
流動資産合計	3,164,773	3,111,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	314,697	316,654
減価償却累計額	△69,145	△96,527
建物及び構築物（純額）	245,551	220,126
車両運搬具	11,814	11,814
減価償却累計額	△6,959	△8,953
車両運搬具（純額）	4,855	2,861
工具、器具及び備品	154,006	166,582
減価償却累計額	△120,148	△129,366
工具、器具及び備品（純額）	33,858	37,216
土地	113,752	113,752
有形固定資産合計	398,019	373,957
無形固定資産
商標権	2,865	2,322
ソフトウエア	78,362	68,862
ソフトウエア仮勘定	－	15,576
電話加入権	216	216
無形固定資産合計	81,445	86,977
投資その他の資産
投資有価証券	435,506	413,606
関係会社株式	※ 1,143,142	※ 1,081,938
差入敷金保証金	88,925	84,702
繰延税金資産	5,194	25,330
退職給付に係る資産	67,231	85,653
その他	66,570	78,221
貸倒引当金	△440	△440
投資その他の資産合計	1,806,130	1,769,013
固定資産合計	2,285,595	2,229,948
資産合計	5,450,369	5,341,189

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	611,499	594,150
1年内返済予定の長期借入金	191,932	158,384
リース債務	2,862	2,501
未払金	40,000	80,683
未払法人税等	218,983	50,316
賞与引当金	60,164	69,612
その他	228,362	140,544
流動負債合計	1,353,805	1,096,193
固定負債
長期借入金	330,638	262,254
リース債務	5,379	4,650
退職給付に係る負債	－	34,150
その他	37,312	53,625
固定負債合計	373,330	354,680
負債合計	1,727,135	1,450,874
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,590	1,136,590
資本剰余金	1,155,807	1,157,316
利益剰余金	1,473,610	1,511,708
自己株式	△76,008	△56,472
株主資本合計	3,690,000	3,749,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,449	628
その他の包括利益累計額合計	11,449	628
新株予約権	3,180	2,798
少数株主持分	18,603	137,743
純資産合計	3,723,233	3,890,314
負債純資産合計	5,450,369	5,341,189

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	7,516,854	7,393,044
売上原価	5,855,882	6,114,540
売上総利益	1,660,971	1,278,503
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	14,108	15,729
貸倒引当金繰入額	△1,408	△423
貸倒損失	3,019	1,687
役員報酬	124,300	133,600
給料及び手当	341,161	403,976
賞与	17,203	32,087
法定福利費	61,669	74,579
賞与引当金繰入額	18,698	11,317
退職給付費用	960	5,690
旅費及び交通費	92,147	100,092
賃借料	25,197	30,872
租税公課	14,171	22,837
減価償却費	19,836	20,074
支払手数料	61,011	76,136
研究開発費	※１ 49,907	※１ 106,317
その他	95,396	108,520
販売費及び一般管理費合計	937,380	1,143,095
営業利益	723,591	135,407
営業外収益
受取利息	634	586
受取配当金	3,158	3,827
投資有価証券売却益	－	19,439
受取保険金	6,594	－
保険解約返戻金	－	19,682
投資事業組合運用益	4,648	7,675
持分法による投資利益	29,739	25,025
その他	3,732	6,434
営業外収益合計	48,509	82,671
営業外費用
支払利息	6,535	5,021
その他	242	1,622
営業外費用合計	6,777	6,643
経常利益	765,323	211,435

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
特別利益
持分変動利益	－	2,799
特別利益合計	－	2,799
特別損失
固定資産除却損	※２ 5,788	－
特別損失合計	5,788	－
税金等調整前当期純利益	759,534	214,234
法人税、住民税及び事業税	334,901	78,357
法人税等還付税額	－	△7,039
法人税等調整額	4,404	24,751
法人税等合計	339,306	96,069
少数株主損益調整前当期純利益	420,228	118,164
少数株主損失（△）	△25,464	△1,615
当期純利益	445,692	119,780
少数株主損失（△）	△25,464	△1,615
少数株主損益調整前当期純利益	420,228	118,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,801	△10,820
その他の包括利益合計	※３ 4,801	※３ △10,820
包括利益	425,030	107,343
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	450,494	108,959
少数株主に係る包括利益	△25,464	△1,615

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,136,590	1,155,807	1,081,372	△76,008	3,297,762
当期変動額
剰余金の配当			△53,454		△53,454
当期純利益			445,692		445,692
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	392,238	－	392,238
当期末残高	1,136,590	1,155,807	1,473,610	△76,008	3,690,000

	その他の包括利益累計額		新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,648	6,648	3,180	44,067	3,351,657
当期変動額
剰余金の配当					△53,454
当期純利益					445,692
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,801	4,801	－	△25,464	△20,662
当期変動額合計	4,801	4,801	－	△25,464	371,575
当期末残高	11,449	11,449	3,180	18,603	3,723,233

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,136,590	1,155,807	1,473,610	△76,008	3,690,000
当期変動額
剰余金の配当			△71,272		△71,272
当期純利益			119,780		119,780
非連結子会社との合併による変動			△2,162		△2,162
自己株式の処分		1,509		19,536	21,045
持分法の適用範囲の変動			△8,247		△8,247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,509	38,097	19,536	59,143
当期末残高	1,136,590	1,157,316	1,511,708	△56,472	3,749,143

	その他の包括利益累計額		新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,449	11,449	3,180	18,603	3,723,233
当期変動額
剰余金の配当					△71,272
当期純利益					119,780
非連結子会社との合併による変動					△2,162
自己株式の処分					21,045
持分法の適用範囲の変動					△8,247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,820	△10,820	△381	119,140	107,938
当期変動額合計	△10,820	△10,820	△381	119,140	167,081
当期末残高	628	628	2,798	137,743	3,890,314

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	759,534	214,234
有形固定資産減価償却費	48,309	50,293
無形固定資産減価償却費	93,087	58,870
のれん償却額	12,432	20,596
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,610	△423
貸倒損失	3,019	1,687
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,869	1,593
受取利息及び受取配当金	△3,792	△4,413
支払利息	6,535	5,021
持分法による投資損益（△は益）	△29,739	△25,025
売上債権の増減額（△は増加）	200,242	△304,165
たな卸資産の増減額（△は増加）	258,797	490,058
仕入債務の増減額（△は減少）	△360,859	△153,283
その他	△45,926	△101,309
小計	933,899	253,734
利息及び配当金の受取額	38,702	38,133
利息の支払額	△6,609	△5,141
その他営業外損益の受取額	3,358	－
法人税等の還付額	－	103,695
法人税等の支払額	△344,681	△417,439
営業活動によるキャッシュ・フロー	624,668	△27,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△126,405	△27,719
無形固定資産の取得による支出	△47,234	△66,189
投資有価証券の売却による収入	－	336,879
投資有価証券の取得による支出	△300,000	△304,819
差入敷金保証金の差入による支出	△32,424	△195
差入敷金保証金の返還による収入	17,348	2,451
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	1,652	※２ 51,125
投資事業組合分配金収入	15,600	14,500
その他	△4,166	△11,651
投資活動によるキャッシュ・フロー	△475,629	△5,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△229,961	△201,932
リース債務の返済による支出	△2,959	△1,091
配当金の支払額	△53,257	△71,131
少数株主からの払込みによる収入	－	15,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	20,664
財務活動によるキャッシュ・フロー	△286,177	△138,490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△137,138	△171,126
現金及び現金同等物の期首残高	1,612,585	1,475,447
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	20,114
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,475,447	※１ 1,324,436

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

      連結子会社の数      5社

      連結子会社の名称    ㈱シーエスアイ

                          ㈱エル・アレンジ北海道

                          ㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ

                          ㈱ディージェーワールド

                          ㈱エムシーエス

      上記のうち㈱エムシーエスについては、当連結会計年度において株式取得により子会社となったため、新

    たに連結の範囲に含めております。

      なお、㈱ＣＥリブケアは、平成27年２月２日付で㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕに社名を変更しております。

    また、㈱ディージェーワールドは、平成27年３月６日付で前連結会計年度末において非連結子会社であった

    ㈱シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併しております。

２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数      1社

                      会社名      ㈱駅探

      なお、㈱かごしま医療ＩＴセンターは、同社に対する重要な影響力が及ばなくなったため、当連結会計年

    度より持分法の適用範囲から除外しております。

  (2) 持分法を適用していない関連会社（杭州創喜中日科技有限公司）は、当期純利益（持分に見合う額）及び

    利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で

    あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

  (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を

    使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

      すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

        関係会社株式

          移動平均法による原価法

        その他有価証券

          時価のあるもの

            決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

          動平均法により算定）

          時価のないもの

            移動平均法による原価法

            なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ

          り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な

          最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    ②  たな卸資産

        評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切

      下げの方法）を採用しております。

      評価方法

        商品及び製品

          個別法

            ただし、一部の商品については先入先出法を採用しております。

        仕掛品

          個別法

        原材料及び貯蔵品

          個別法

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産（リース資産を除く）

          定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）については定額法）を採

        用しております。

          なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

          建物                        ６年～26年

          工具、器具及び備品          ４年～20年

    ②  無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法

          ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額を計

        上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に

        基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

        売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

      等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

        一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度

      負担額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

        一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

      要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会社

      は退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、

      当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発

      生していると認められる額を計上しております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

      受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

    ①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

        進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）

    ②  その他の受注契約

        検収基準

  (6) のれんの償却方法及び償却期間

        のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しておりま

      す。ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。

  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

        手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ

      スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

        消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当

      連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年

  ９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13

  日）

(1) 概要

    子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱

  い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的

  な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

    平成28年９月期の期首から適用します。

    なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から

  適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

    「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

  であります。

（連結貸借対照表関係）

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度    （平成26年９月30日）	当連結会計年度    （平成27年９月30日）
関係会社株式	1,143,142千円	1,081,938千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  平成25年10月１日     至  平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年10月１日     至  平成27年９月30日）
49,907千円	106,317千円

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日）		当連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）
建物及び構築物	5,214千円		― 千円
工具、器具及び備品	574 〃		―  〃
合計	5,788千円		― 千円

※３  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額                                  （単位：千円）

	前連結会計年度 （自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	7,707	2,030
組替調整額	―	△19,439
税効果調整前	7,707	△17,409
税効果額	△2,906	6,588
その他有価証券評価差額金	4,801	△10,820
その他の包括利益合計	4,801	△10,820

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,703,700	―	―	3,703,700
合計	3,703,700	―	―	3,703,700
自己株式
普通株式	140,064	―	―	140,064
合計	140,064	―	―	140,064

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	3,180
合計		―	―	―	―	―	3,180

（注）  上記については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年12月20日 定時株主総会	普通株式	53,454	15（注）	平成25年９月30日	平成25年12月24日

（注）  平成25年４月１日に持株会社体制へ移行したことに対する記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	71,272	利益剰余金	20（注）	平成26年９月30日	平成26年12月22日

（注）  平成26年10月１日の東京証券取引所市場第一部へ指定されたことに対する記念配当５円を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,703,700	―	―	3,703,700
合計	3,703,700	―	―	3,703,700
自己株式
普通株式（注）	140,064	―	36,000	104,064
合計	140,064	―	36,000	104,064

（注）  普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの行使によるものです。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	2,798
合計		―	―	―	―	―	2,798

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	71,272	20（注）	平成26年９月30日	平成26年12月22日

（注）  平成26年10月１日の東京証券取引所市場第一部へ指定されたことに対する記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	61,193	利益剰余金	17	平成27年９月30日	平成27年12月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	1,479,872千円	1,328,861千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,425 〃	△4,425 〃
現金及び現金同等物	1,475,447千円	1,324,436千円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

    株式の取得により新たに㈱エムシーエスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び

  に同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	509,294千円
固定資産	2,055 〃
のれん	13,209 〃
流動負債	△243,691 〃
固定負債	△47,478 〃
少数株主持分	△107,888 〃
株式の取得価額	125,501千円
現金及び現金同等物の残高	△176,626千円
差引：取得による収入	51,125千円

（リース取引関係）

（借主側）

１  ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①  リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、事務用複合機及び営業用車両（「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」）であります。

  ②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
１年内	6,679	6,644
１年超	14,945	8,189
合計	21,624	14,834

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。なお、当連結会計年度においてはデリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  受取手形及び売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に期日及び残高を確認するとともに、回収遅延債権については、速やかな把握と適切な対応を行っております。

  投資有価証券は、資金運用のための金融商品と業務上の関係を有する企業の株式であり、一部の金融商品については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価を把握し、管理しております。

  関係会社株式は、関連会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価を把握し、管理しております。

  差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。

  買掛金は、事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金は、㈱駅探との資本・業務提携に伴う株式取得資金及びシステム開発に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を

採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２参照）。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

                                                                                            （単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 (※１)	時価 (※１)	差額
(1) 現金及び預金	1,479,872	1,479,872	―
(2) 受取手形及び売掛金	705,886	705,886	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	327,624	327,624	―
(4) 関係会社株式	1,097,632	833,000	△264,632
(5) 差入敷金保証金	36,185	11,498	△24,686
(6) 買掛金	(611,499)	(611,499)	―
(7) 長期借入金(※２)	(522,570)	(521,012)	1,557

※１  負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※２  長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

                                                                                            （単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 (※１)	時価 (※１)	差額
(1) 現金及び預金	1,328,861	1,328,861	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,319,967	1,319,967	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	304,771	304,771	―
(4) 関係会社株式	1,081,938	1,224,000	142,061
(5) 差入敷金保証金	31,682	9,671	△22,010
(6) 買掛金	(594,150)	(594,150)	―
(7) 長期借入金(※２)	(420,638)	(408,228)	12,409

※１  負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※２  長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  その他有価証券の時価については、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 関係会社株式

  上場株式の時価については、取引所の価格によっております。

(5) 差入敷金保証金

  賃貸借契約に係る敷金については、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いた現在価値を時価としております。

  負  債

(6) 買掛金

  買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                                                                 （単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
(1) 投資有価証券
非上場株式	88,800	103,800
投資事業有限責任組合への出資	19,081	5,035
合計	107,881	108,835
(2) 関係会社株式	45,510	―
(3) 差入敷金保証金	52,740	53,020

(1) 投資有価証券

  非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(2) 関係会社株式

  非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 関係会社株式」には含めておりません。

(3) 差入敷金保証金

  営業保証金については、返還時期の見積り及び時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 差入敷金保証金」には含めておりません。

（注）３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

                                                                                 （単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,479,872	―	―	―
受取手形及び売掛金	705,886	―	―	―
合計	2,185,759	―	―	―

当連結会計年度（平成27年９月30日）

                                                                                 （単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,328,861	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,319,967	―	―	―
合計	2,648,829	―	―	―

（注）４  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	191,932	138,384	104,254	57,600	30,400	―

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	158,384	124,254	77,600	50,400	10,000	―

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	27,126	17,601	9,525
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	319,580	310,724	8,856
	小計	346,706	328,325	18,381
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		346,706	328,325	18,381

  （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額88,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

        困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	5,035	4,014	1,020
	小計	5,035	4,014	1,020
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	304,771	304,819	△47
	小計	304,771	304,819	△47
合計		309,806	308,834	972

  （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額103,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

        て困難と認められることから、上表には含めておりません。

２  売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

  該当事項はありません。

  当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	31,139	13,538	―
(2）債券	―	―	―
(3）その他	305,811	5,901	―
合計	336,950	19,439	―

（デリバティブ取引関係）

          該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１  採用している退職給付制度の概要

    一部の連結子会社は、退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金

  制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

    (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高	43,398千円
退職給付費用	△5,042 〃
退職給付の支払額	― 〃
制度への拠出額	28,875 〃
退職給付に係る資産の期末残高	67,231千円

    (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

       係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	△106,990千円
年金資産	174,221 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,231千円

退職給付に係る資産	67,231千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,231千円

    (3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用      5,042千円

３  確定拠出制度

連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額        160千円

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１  採用している退職給付制度の概要

    一部の連結子会社は、退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金

  制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

    (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高	67,231千円
退職給付費用	△14,995 〃
退職給付の支払額	― 〃
制度への拠出額	31,064 〃
新規連結子会社の取得に伴う増加額	△31,796 〃
退職給付に係る資産の期末残高（純額）	51,502千円

    (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

       係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	△119,366千円
年金資産	205,019 〃
退職給付に係る資産	85,653千円

非積立制度の退職給付債務	△34,150千円
退職給付に係る負債	△34,150千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,502千円

    (3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用     14,995千円

３  確定拠出制度

連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額      1,160千円

（ストック・オプション等関係）

１  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役  ６名   子会社役員及び従業員  12名
株式の種類別のストック・オプションの数  （注）１	普通株式         300,000株
付与日	平成24年12月10日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自  平成27年１月５日   至  平成31年12月27日

（注）１  株式数に換算して記載しております。

２  本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

  ①  本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提

    出した有価証券報告書に記載された平成25年９月期及び平成26年９月期の連結損益計算書における経常利益の

    合計額が８億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用

    等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定める

    ものとする。

  ②  本新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位（以下、「権

    利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとす

    る。

  ③  上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による

    場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面によ

    り承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予

    約権を行使することができる。

  ④  上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株

    予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、

    本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

  ⑤  上記④に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。

  ⑥  本新株予約権者は、以下のア乃至キに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使で

    きなくなるものとする。

ア  本新株予約権者が当社または当社関係会社の使用人等である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

イ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

ウ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の監査役である場合において、会社法第335条第１項および第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

エ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合

オ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合

カ  禁錮以上の刑に処せられた場合

キ  当社または当社関係会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成24年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	300,000
付与	―
失効	―
権利確定	300,000
未確定残	―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	―
権利確定	300,000
権利行使	36,000
失効	―
未行使残	264,000

②単価情報

	平成24年ストック・オプション
権利行使価格 （円）	574
行使時平均株価 （円）	1,330
付与日における公正な評価単価（円）	10.6

２  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

３  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税否認	17,605千円		4,786千円
繰越欠損金	57,604 〃		3,680 〃
貸倒引当金繰入超過額	335 〃		203 〃
原材料評価損否認	1,106 〃		1,026 〃
賞与引当金繰入	30,095 〃		27,172 〃
その他	13,688 〃		105 〃
繰延税金資産（流動）小計	120,435千円		36,975千円
評価性引当額	△59,225千円		△2,048千円
合計	61,209千円		34,927千円
繰延税金負債（流動）
未収事業税	△2,240千円		△7,725千円
合計	△2,240千円		△7,725千円
繰延税金資産（流動）の純額	58,969千円		27,202千円
繰延税金資産（固定）
減価償却損金算入超過額	11,802千円		8,137千円
敷金償却超過額	323 〃		1,042 〃
退職給付に係る負債	―  〃		1,958 〃
役員退職慰労引当金損金算入超過額	12,336 〃		9,362 〃
投資有価証券評価損否認	5,299 〃		4,801 〃
繰越欠損金	―  〃		88,814 〃
貸倒引当金繰入超過額	155 〃		146 〃
繰延税金資産（固定）小計	29,917千円		114,263千円
評価性引当額	△17,791千円		△88,589千円
合計	12,126千円		25,674千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△6,931千円		△343千円
合計	△6,931千円		△343千円
繰延税金資産（固定）の純額	5,194千円		25,330千円
繰延税金資産合計	64,164千円		52,533千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率	37.7％		35.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％		1.4％
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.2〃		△0.6〃
住民税均等割等	0.4〃		1.6〃
持分法投資損益	△1.5〃		△4.1〃
子会社の税率差異	1.5〃		1.9〃
評価性引当額の増減額	4.6〃		6.4〃
のれんの償却	0.6〃		3.4〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6〃		1.2〃
法人税等還付税額	― 〃		△3.3〃
その他	0.6〃		1.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7％		44.8％

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

      「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する
      法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結

    会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
      税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度

    に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解

    消が見込まれる一時差異については32.0％となります。

                なお、この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であり

              ます。

（企業結合等関係）

  取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

 ①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　 被取得企業の名称　　㈱エムシーエス

 事業の内容　　　　　医療情報システムの開発及び販売

 ②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」販売当初より、マルマンコンピュータサービス㈱が開発した看護支援システム「ナース物語シリーズ」を医療機関に提供してきました。また、近年は「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」に「ナース物語シリーズ」を組み込むなど、その関係強化に取り組んで参りました。㈱エムシーエスは看護支援システムの開発・販売・導入サポート・保守を中心に医療システム事業の一部をマルマンコンピュータサービス㈱より承継しており、このような状況の中、電子カルテシステム及び看護支援システムの開発・販売を通じて、医療機関のニーズに応え、医療のＩＣＴ化に貢献するため、更なる提携の強化を図ることを目的としております。

 ③　企業結合日

平成27年３月３日

 ④　企業結合の法的形式

株式の取得

 ⑤　結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

 ⑥　取得した議決権比率

51％

 ⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

  現金を対価とした株式取得により、当社が議決権比率の51％を所有したため、当社を取得企業として

おります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成27年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	125,001千円
取得に直接要した費用	弁護士費用等	500 〃
取得原価		125,501千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ①　発生したのれんの金額

     13,209千円

 ②　発生原因

     主として被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力であります。

 ③　償却方法及び償却期間

     一括償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	509,294千円
固定資産	2,055 〃
資産合計	511,350千円
流動負債	243,691千円
固定負債	47,478 〃
負債合計	291,169千円

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益

    計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	334,927千円
営業利益	78,254 〃
経常利益	78,358 〃
税金等調整前当期純利益	78,358 〃
当期純利益	23,929 〃
１株当たり当期純利益	6.69 円

    （概算額の算定方法）

      企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結

    損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

      なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

１  当該資産除去債務の概要

  当社及び一部の連結子会社は不動産賃貸借契約に基づく各事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間は６年から13年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

３  当該資産除去債務の総額の増減

  前連結会計年度末（平成26年９月30日）

  当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は11,900千円であります。当連結会計年度における増減金額は、新規賃貸借契約の締結に伴う増加額22,340千円、既存の賃貸借契約の解約に伴う減少額10,550千円、資産除去債務の償却による減少額1,636千円であります。

  当連結会計年度末（平成27年９月30日）

  当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は23,690千円であります。当連結会計年度における増減金額は、既存の賃貸借契約の解約に伴う減少額1,350千円、資産除去債務の償却による減少額3,194千円であります。

（賃貸等不動産関係）

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、主力事業である電子カルテシステムを含む医療情報システム等に関する事業で売上高の90％を超えることから、「電子カルテシステム事業」単一の報告セグメントとしております。

  「電子カルテシステム事業」は、医療機関向けの電子カルテシステムを主力製品に、開発、製造、販売、保守サービス及び医療情報システム等についての受託開発、導入支援を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益 及び包括利益計算書 （注）３
	電子カルテ システム 事業
売上高
外部顧客への売上高	7,443,417	73,436	7,516,854	－	7,516,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	601	2,322	2,924	△2,924	－
計	7,444,019	75,759	7,519,779	△2,924	7,516,854
セグメント利益又は損失（△）	880,019	△134,059	745,959	△22,368	723,591

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行

          っている通信機器販売事業、配置薬事業、健康食品販売事業及びヘルスケア関連情報サービス事業

          等を含んでおります。なお、平成26年８月１日付で㈱三洋エル・アレンジに対し㈱エル・アレンジ

          北海道の配置薬事業、健康食品販売事業を譲渡しております。

      ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△22,368千円は、セグメント間取引消去115,237千円及び

          報告セグメントに帰属しない一般管理費△125,172千円及びのれん償却額△12,432千円でありま

          す。

      ３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま

          す。

      ４  報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を

          評価するための対象としていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益 及び包括利益計算書 （注）３
	電子カルテ システム 事業
売上高
外部顧客への売上高	7,340,328	52,715	7,393,044	－	7,393,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,138	7,138	△7,138	－
計	7,340,328	59,853	7,400,182	△7,138	7,393,044
セグメント利益又は損失（△）	260,152	△102,542	157,609	△22,201	135,407

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行

           っているヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△22,201千円は、セグメント間取引消去115,873千円及び

          報告セグメントに帰属しない一般管理費△130,688千円及びのれん償却額△7,387千円であります。

      ３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま

          す。

      ４  報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を

          評価するための対象としていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気㈱	1,076,571千円	電子カルテシステム事業
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 日本海総合病院	907,069千円	電子カルテシステム事業

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

                外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

                省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

              該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

              該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

              該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

	電子カルテシステム事業	その他	合計
当期償却額	13,209千円	－	13,209千円
当期末残高	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

              該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

              該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１  関連当事者との取引

  該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社情報

    該当事項はありません。

  (2) 重要な関連会社の要約財務情報

    当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱駅探（決算日３月31日）であり、その要約財務諸表は以下

  のとおりであります。

    なお、貸借対照表項目については同社の当第２四半期の決算数値、損益計算書項目については、同社の前

  第３四半期から当第２四半期までの12ヶ月間の決算数値を使用しております。

      流動資産合計              1,919,461千円

      固定資産合計                468,017千円

      流動負債合計                407,225千円

      固定負債合計                290,277千円

      純資産合計                1,689,975千円

      売上高                    2,755,900千円

      税引前当期純利益金額        502,503千円

      当期純利益金額              299,352千円

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１  関連当事者との取引

  該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社情報

    該当事項はありません。

  (2) 重要な関連会社の要約財務情報

    当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱駅探（決算日３月31日）であり、その要約財務諸表は以下

  のとおりであります。

    なお、貸借対照表項目については同社の当第２四半期の決算数値、損益計算書項目については、同社の前

  第３四半期から当第２四半期までの12ヶ月間の決算数値を使用しております。

      流動資産合計              2,118,301千円

      固定資産合計                460,533千円

      流動負債合計                431,413千円

      固定負債合計                210,356千円

      純資産合計                1,937,066千円

      売上高                    2,895,821千円

      税引前当期純利益金額        479,139千円

      当期純利益金額              303,340千円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）
１株当たり純資産額	1,038円67銭	1,041円71銭
１株当たり当期純利益金額	125円07銭	33円49銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	119円22銭	32円12銭

（注）  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで

      あります。

	前連結会計年度 （自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	445,692	119,780
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	445,692	119,780
期中平均株式数（株）	3,563,636	3,576,162
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	174,639	152,793
（うち新株予約権（株））	（174,639）	（152,793）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	191,932	158,384	0.91	―
１年以内に返済予定のリース債務	2,862	2,501	6.50	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	330,638	262,254	0.91	平成28年～平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,379	4,650	6.14	平成28年～平成32年
合計	530,812	427,789	―	―

（注）１  平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	124,254	77,600	50,400	10,000
リース債務	2,388	1,462	545	253

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産合計の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,299,679	3,893,400	5,513,987	7,393,044
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)（千円）	△65,193	156,025	4,910	214,234
四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）	△131,334	33,804	△61,524	119,780
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△36.85	9.49	△17.24	33.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)（円）	△36.85	46.34	△26.65	50.37