当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、平成28年10月24日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月30日に株式会社システム情報パートナーの全発行済株式を取得し、完全子会社化しております。
株式会社システム情報パートナーの子会社化につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しの動きがみられており、緩やかな回復基調が続いております。
ソフトウェア業界におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しており、全体としては底堅く推移しております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、昨年４月の診療報酬改定率が本体部分で0.49％の引き上げとなるものの、全体で1.03％の引き下げとなる中、「地域医療構想」の策定が進められ、病床機能の再編に向けた取り組みが医療機関に求められており、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、各医療機関の連携を推進するための評価基準が新設されるなど、より一層地域包括ケアシステム[1]推進のための取り組みが行われております。
また、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やＩＣＴ[2]利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。
このような状況の中、当社グループの主力事業である電子カルテシステム[3]事業におきましては、平成28年12月末の「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」のユーザー数は、前期末より２件増加の742ユーザーにとどまり、新規ユーザー向けの売上が第２四半期連結会計期間に一部ずれ込んだことから、売上高は低調に推移いたしました。
利益面におきましても、新規ユーザー向けの導入件数が低迷したことから、売上高により固定費を回収できず、厳しい状況となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は902百万円（前年同期比15.0％減）、売上総利益は121百万円（前年同期比20.1％減）、営業損失は227百万円（前年同期営業損失156百万円）、経常損失は199百万円（前年同期経常損失139百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は211百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失146百万円）となりました。また、受注状況につきましては、受注高1,253百万円（前年同期比3.8％増）、受注残高1,861百万円（前年同期末比44.2％減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社システム情報パートナーの全株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、平成28年12月31日をみなし取得日としているため、同社に係る業績は連結貸借対照表のみに含まれており、四半期連結損益及び包括利益計算書には含まれておりません。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム事業〕
電子カルテシステム事業は、クラウド版電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ Ｆｏｒ Ｃｌｏｕｄ」[4]を含めた「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」の販売面強化はもとより、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム[5]」の活動などを通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。
また、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、医療と介護の連携システムとして、医療機関における地域連携室の退院・転院調整業務をWebサービスで支援する地域連携室支援サービス「れんさく君」[6]及び医療機関向けクラウドデジタルサイネージ[7]システム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎａｇｅ」の販売を行ってまいりました。
新たな取り組みとしては、医療機関と患者、その家族を結ぶ新サービス「かかりん」[8]の販売を11月より開始しております。
一方、医療情報システムの受託開発につきましては、地域中核病院を中心に継続的に日本電気株式会社から受注し開発・導入作業を行ってまいりました。
当社グループの大半を占める電子カルテシステム事業の業績につきましては、前記の状況により、受注高1,234百万円（前年同期比3.2％増）、受注残高1,838百万円（前年同期末比44.7％減）、売上高894百万円（前年同期比14.0％減）、セグメント損失203百万円（前年同期セグメント損失138百万円）となりました。
〔その他〕
その他におきましては、ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく）[9]」において、ユーザーニーズを捉えた記事の配信及び記事内容にマッチした誘導リンクの配置により、アクセス数の増加とサイト価値の向上を図ってまいりました。また、高齢者向け安否／安心連絡システム「安タッチ（あんタッチ）[10]」を中心に、高齢者向け医療・健康関連システムの提供とクラウドを利用した公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステム「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」の販売にも努めてまいりました。
その他の業績につきましては、受注高18百万円（前年同期比62.7％増）、受注残高22百万円（前年同期末比192.2％増）、売上高8百万円（前年同期比61.5％減）、セグメント損失14百万円（前年同期セグメント損失19百万円）となりました。
[1] 地域包括ケアシステム 政府が構築を推進している、地域の包括的な支援・サービス提供体制。団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を目指している。
[2] ＩＣＴ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
[3] 電子カルテシステム 平成11年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダーリングシステム・看護支援システム等から構成されている。尚、オーダリングシステムとは、検査や投薬など医師の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[4] ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ Ｆｏｒ Ｃｌｏｕｄ 電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、通常病院内にサーバーを設置し、運用するが、そのサーバーを病院の外に設置し、貸し出すことで、擬似的なクラウド環境を提供するもの。
[5] ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム 電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザーが主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会などの活動を定期的に行っている。
[6] れんさく君 医療機関において地域との連携を担う部署である地域連携室が、患者の退院・転院調整や相談援助などを行いやすくするためのシステム。従来地域連携施設のデータを電話など手作業で収集しているが、インターネット環境にて検索・閲覧することが可能となり、情報収集の効率化に寄与する。株式会社駅探と共同開発。
[7] デジタルサイネージ 液晶やＬＥＤディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎａｇｅ」と公共及び商業施設向け「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」を取り扱っている。
[8] かかりん 医療機関から患者やその家族の携帯電話・スマートフォンに、各種案内や健康コンテンツ等の提供を行うサービス。患者は診療予約や処方履歴・検査結果の参照等ができる。また、診療所から病院のＭＲＩやＣＴなどの設備を予約することも可能である。
[9] Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく） ヘルスケア関連情報サイト。病院検索や健診案内等、「（Mo）もっと（co）幸福に（su）健やかな（ku）暮らしを」望む全ての人に、役立つ情報を提供している。
[10] 安タッチ（あんタッチ） 高齢者向け安否連絡システム。高齢者がタブレット端末の画面ボタンをタッチするだけで、離れて暮らす家族等へ、安否情報（日々の見守り情報）や健康状態などをメールで連絡することができる。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が639百万円減少したものの、現金及び預金が136百万円、仕掛品が302百万円、のれんが196百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が100百万円、１年内返済予定の長期借入金が46百万円、長期借入金が225百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失211百万円の計上及び剰余金の配当70百万円などによるものです。
この結果、自己資本比率は67.0％（前連結会計年度は73.7％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない事業を営む株式会社システム情報パートナーを新たに連結の範囲に含めたことから、当社グループの従業員数は84名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。