１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、平成28年11月30日に全株式を取得した株式会社システム情報パートナーを新たに連結の範囲に含めております。なお、平成28年12月31日をみなし取得日としているため、同社に係る業績は連結貸借対照表のみに含まれており、四半期連結損益及び包括利益計算書には含まれておりません。
当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす見込みであります。主な影響は、連結貸借対照表の総資産残高の増加、及び連結損益及び包括利益計算書の売上高等の増加であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
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減価償却費 |
23,539千円 |
19,291千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
61,193 |
17 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月21日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
70,822 |
20 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月21日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注）３ |
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電子カルテ システム 事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ
ス事業等を含んでおります。
２ セグメント損失（△）の調整額1,444千円は、セグメント間取引消去35,329千円及び報告セグメントに
帰属しない一般管理費△33,884千円であります。
３ セグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注）３ |
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電子カルテ システム 事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ
ス事業等を含んでおります。
２ セグメント損失（△）の調整額△9,254千円は、セグメント間取引消去32,648千円及び報告セグメント
に帰属しない一般管理費△41,902千円であります。
３ セグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、株式会社システム情報パートナーの全株式を取得し、新たに連結の範囲
に含めております。なお、当該事象による報告セグメントに帰属しないのれんの増加額は、当第１四半期連結累
計期間においては196,964千円であります。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社システム情報パートナー
事業の内容 コンピュータシステムの運用管理業務
システムコンサルティング事業
システムソリューション支援事業
ネットワーク・アプリケーション開発事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに係わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することを目指し、積極的な業務提携やＭ＆Ａを推進しております。
株式会社システム情報パートナーは平成12年に設立され、病院への常駐による医療情報システムの運用事業（システム運用・保守、ネットワーク管理、ヘルプデスク等）、医療情報システムの受託開発事業、その他一般企業向けシステムの受託開発事業等を展開しております。
この度、当社グループは株式会社システム情報パートナーの完全子会社化により以下の実現を目指します。
・電子カルテシステムを含む医療情報システムの運用業務に携わることで、医療機関とより強固な関係を結び、そこで得たニーズを電子カルテシステムやその他システム開発にフィードバックすることによって、より付加価値の高い製品・サービスを提供する。
・株式会社システム情報パートナーの顧客とグループ各社の顧客に、お互いの製品・サービスをご提案する等、グループ全体としてのソリューション力を強化する。
・医療情報システム開発の幅と深さを拡充する。
また、人材の確保に悩まれている医療機関向けに、電子カルテシステムの導入から運用業務まで一手に担うアウトソーシングを提案する等、新たな需要を掘り起こすことも可能であると考えております。
③企業結合日
平成28年11月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社システム情報パートナーの全株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては、被取得企業の業績は連結貸借対照表のみに含まれており、四半期連結損益及び包括利益計算書には含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
普通株式 190,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
196,964千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額 |
△40円78銭 |
△59円61銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円） |
△146,111 |
△211,096 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） |
△146,111 |
△211,096 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,582,726 |
3,541,136 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。