第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2014年９月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

売上高

(千円)

7,516,854

7,393,044

8,125,305

7,764,509

9,046,572

経常利益

(千円)

765,323

211,435

222,648

222,440

590,303

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

445,692

119,780

113,974

104,421

290,933

包括利益

(千円)

425,030

107,343

138,898

119,523

353,473

純資産

(千円)

3,723,233

3,890,314

3,958,194

4,018,885

4,369,278

総資産

(千円)

5,450,369

5,341,189

5,079,799

6,606,621

7,018,506

１株当たり純資産額

(円)

519.34

520.85

528.69

530.48

547.30

１株当たり当期純利益

(円)

62.53

16.75

16.05

14.65

40.00

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

59.61

16.06

15.60

14.22

38.95

自己資本比率

(％)

67.9

70.2

73.7

57.6

58.7

自己資本利益率

(％)

12.7

3.2

3.0

2.8

7.3

株価収益率

(倍)

13.3

25.6

31.8

41.2

21.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

624,668

△27,018

172,309

△382,688

1,278,889

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△475,629

△5,617

△109,854

△223,176

△269,197

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△286,177

△138,490

△230,240

636,212

△258,347

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,475,447

1,324,436

1,156,650

1,186,998

1,938,341

従業員数

(人)

168

213

209

302

315

  （注）１  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。2014年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2014年９月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

営業収益

(千円)

305,291

426,358

333,340

334,680

343,026

経常利益

(千円)

117,971

253,555

103,101

52,510

95,091

当期純利益又は当期純損失（△）

(千円)

49,193

268,626

31,991

△103,627

94,438

資本金

(千円)

1,136,590

1,136,590

1,136,590

1,136,590

1,155,882

発行済株式総数

(株)

3,703,700

3,703,700

3,703,700

3,703,700

7,539,400

純資産

(千円)

3,221,562

3,428,759

3,335,964

3,189,443

3,304,957

総資産

(千円)

3,878,704

3,904,753

3,666,836

4,332,276

4,168,393

１株当たり純資産額

(円)

451.56

475.88

470.66

444.20

438.97

１株当たり配当額

(円)

20.0

17.0

20.0

25.0

12.5

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株

当たり当期純損失（△）

(円)

6.90

37.56

4.50

△14.54

12.99

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

6.58

36.02

4.38

－

12.64

自己資本比率

(％)

83.0

87.7

90.9

73.6

79.3

自己資本利益率

(％)

1.5

8.1

1.0

－

2.9

株価収益率

(倍)

120.7

11.4

113.4

－

65.2

配当性向

(％)

144.93

22.63

221.98

－

96.23

従業員数

(人)

－

－

－

－

－

  （注）１  営業収益には消費税等は含まれておりません。

２  当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。2014年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３  第19期の１株当たり配当額には、2014年10月１日に東京証券取引所市場第一部へ指定されたことに対する記念配当５円を含んでおります。

４  第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５  第22期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６  第22期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７  当社は純粋持株会社であるため、従業員数については記載を省略しております。

８  第23期において、新株予約権の権利行使により132,000株の新株発行を行っております。

２【沿革】

年月

概要

1996年３月

札幌市中央区に「株式会社オネスト・エス」を設立

1997年10月

電子カルテシステムの研究開発（デモ版）に着手

1999年１月

病院向け電子カルテシステム「ＨＳ－ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（エイチエスミライズ）」製品版開発に着手

1999年２月

本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転

1999年９月

病院向け電子カルテシステム「ＨＳ－ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（エイチエスミライズ）」製品版完成

2000年２月

商号を株式会社シーエスアイに変更

2000年４月

東京支店（現・東京支社）を開設

2000年８月

厚生省（現・厚生労働省）の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける

2000年10月

札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞

2000年12月

大阪支店を開設

2001年10月

東京証券取引所マザーズに上場

2002年12月

株式会社シーエスアイ・テクノロジーを設立

2004年11月

北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出

2006年７月

一般病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ（ミライズイーエックス）」製品版完成

2007年10月

2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞

2008年３月

小規模病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＣＴ（ミライズシーティー）」製品版完成

2008年５月

精神科病院・療養型病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ　Ｍｖｅｒｓｉｏｎ　（ミライズイーエックス　エムバージョン）」製品版完成

2009年４月

九州支店を開設

2009年６月

情報セキュリティマネジメントシステムに適合していることを認証するISO／IEC27001を取得

2009年７月

「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」販売開始

2009年８月

健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ　Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）」（現　かかりん）販売開始

2010年１月

精神科単科病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＭＸ（ミライズエムエックス）」製品版完成

2010年12月

電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズピーエックス）」製品版完成

2011年７月

札幌証券取引所に重複上場

2011年10月

本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転

2012年２月

株式会社エル・アレンジ北海道を設立

2012年５月

株式会社駅探（現・持分法適用関連会社）と資本・業務提携契約を締結

2013年４月

株式会社シーエスアイから株式会社ＣＥホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行

2013年４月

会社分割により、当社の電子カルテシステム事業を承継し、株式会社シーエスアイ（現・連結子会社）を設立

2013年４月

株式会社ＣＥリブケア（現・連結子会社）を設立

2014年６月

株式会社ディージェーワールド（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化

2014年10月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2015年２月

株式会社ＣＥリブケアが「株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」に商号変更

2015年３月

株式会社エムシーエス（現・連結子会社）の株式を取得し合弁会社化

2015年３月

株式会社ディージェーワールドが株式会社シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併

2015年８月

株式会社エル・アレンジ北海道解散

2015年12月

監査等委員会設置会社へ移行

2016年11月

株式会社システム情報パートナー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化

2017年７月

電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」製品版完成

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（医療システム事業）

　医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発と販売を中心に行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社グループの電子カルテシステムと他社の医事会計システム[2]等の部門システムを組み合わせ販売する他、医療を中心としたヘルスケア全般を支援するソリューションやサービスの提供を行っております。

　また、主にＮＥＣグループからの受託により、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。

（その他）

　ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営や、公共及び商業施設向けデジタルサイネージ[3]システムの販売等を行っております。

 

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

[1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[2]医事会計システム 医療機関における診療報酬請求事務に関するシステムをいう。

[3]デジタルサイネージ 液晶やＬＥＤディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎａｇｅ」と公共及び商業施設向け「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」を取り扱っている。

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱シーエスアイ

（注）２、３

札幌市

白石区

100,000

医療システム事業

100.0

役員の兼任あり。

当社所有の建物を賃借している。

当社の賃借建物の一部を転借している。

資金援助あり。

㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ

（注）２

東京都

港区

140,000

その他

57.5

役員の兼任あり。

当社の賃借建物の一部を転借している。

㈱エムシーエス

青森県

弘前市

100,000

医療システム事業

51.0

役員の兼任あり。

当社の賃借建物の一部を転借している。

㈱システム情報パートナー

東京都

港区

20,000

医療システム事業

100.0

役員の兼任あり。

当社の賃借建物の一部を転借している。

資金援助あり。

㈱ディージェーワールド

札幌市

白石区

10,000

医療システム事業

その他

100.0

役員の兼任あり。

当社所有の建物を賃借している。

資金援助あり。

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

㈱駅探

（注）４

東京都

港区

291,956

「乗り換え案内」等の移動に関連したソリューションサービスの提供

31.0

（注）５

資本・業務提携契約を締結している。

  （注）１  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

        ２  特定子会社に該当しております。

        ３  株式会社シーエスアイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

            割合が10％を超えております。

            主要な損益情報等 (1) 売上高        7,458,359千円

                             (2) 経常利益        366,631 〃

                             (3) 当期純利益      196,611 〃

                             (4) 純資産額      1,679,243 〃

                             (5) 総資産額      3,165,636 〃

        ４  有価証券報告書を提出しております。

        ５  議決権の所有割合については、自己株式を除いて計算しております。

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年９月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

医療システム事業

311

その他

4

合計

315

  （注）１  従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

            向者を含む。）であります。

２  臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループ各社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。