第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加等、積極的に専門知識の蓄積や情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年９月30日)	当連結会計年度 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,191,425	1,942,768
受取手形及び売掛金	2,412,278	1,768,496
商品及び製品	1,342	2,337
仕掛品	336,710	492,310
原材料及び貯蔵品	1,801	2,481
繰延税金資産	58,985	66,913
その他	121,478	79,226
貸倒引当金	△975	△12,528
流動資産合計	4,123,047	4,342,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	328,186	329,725
減価償却累計額及び減損損失累計額	△142,993	△161,825
建物及び構築物（純額）	185,192	167,899
車両運搬具	11,814	454
減価償却累計額	△11,504	△303
車両運搬具（純額）	310	151
工具、器具及び備品	175,087	188,695
減価償却累計額及び減損損失累計額	△154,477	△166,610
工具、器具及び備品（純額）	20,610	22,084
土地	113,752	113,752
有形固定資産合計	319,866	303,888
無形固定資産
商標権	2,465	2,104
ソフトウエア	54,532	160,247
ソフトウエア仮勘定	75,925	124,547
電話加入権	250	250
のれん	182,191	162,495
無形固定資産合計	315,366	449,645
投資その他の資産
投資有価証券	470,461	482,358
関係会社株式	※ 1,104,316	※ 1,097,061
差入敷金保証金	84,860	31,720
長期売掛金	－	99,400
繰延税金資産	26,733	33,596
退職給付に係る資産	127,606	138,682
長期前払費用	－	54,905
その他	34,802	35,302
貸倒引当金	△440	△50,060
投資その他の資産合計	1,848,341	1,922,966
固定資産合計	2,483,574	2,676,500
資産合計	6,606,621	7,018,506

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年９月30日)	当連結会計年度 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	996,616	1,119,935
1年内返済予定の長期借入金	254,072	271,495
リース債務	1,533	545
未払金	148,310	158,960
未払法人税等	50,738	172,837
賞与引当金	100,513	110,953
その他	129,109	172,247
流動負債合計	1,680,894	2,006,974
固定負債
長期借入金	805,398	533,903
リース債務	799	253
退職給付に係る負債	59,193	67,466
その他	41,450	40,629
固定負債合計	906,841	642,252
負債合計	2,587,736	2,649,227
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,590	1,155,882
資本剰余金	1,162,443	1,181,735
利益剰余金	1,590,549	1,775,544
自己株式	△84,917	△4,070
株主資本合計	3,804,666	4,109,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,688	11,143
その他の包括利益累計額合計	1,688	11,143
新株予約権	2,157	286
非支配株主持分	210,372	248,757
純資産合計	4,018,885	4,369,278
負債純資産合計	6,606,621	7,018,506

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	7,764,509	9,046,572
売上原価	6,129,723	7,319,369
売上総利益	1,634,785	1,727,203
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	5,306	8,852
貸倒引当金繰入額	243	11,473
役員報酬	165,767	171,117
給料及び手当	471,780	478,319
賞与	37,124	27,777
法定福利費	99,743	94,768
賞与引当金繰入額	18,409	21,169
退職給付費用	6,253	2,243
旅費及び交通費	102,612	108,050
賃借料	40,286	39,890
租税公課	21,125	21,564
減価償却費	18,089	14,383
支払手数料	50,554	56,035
研究開発費	※１ 303,826	※１ 14,772
のれん償却額	14,772	19,696
その他	115,005	110,806
販売費及び一般管理費合計	1,470,899	1,200,923
営業利益	163,886	526,280
営業外収益
受取利息	425	193
受取配当金	3,186	3,667
投資有価証券売却益	3,859	7,407
持分法による投資利益	53,019	30,098
投資事業組合運用益	－	10,778
その他	7,397	15,306
営業外収益合計	67,887	67,451
営業外費用
支払利息	3,599	3,428
投資事業組合運用損	864	－
保険解約損	4,869	－
営業外費用合計	9,333	3,428
経常利益	222,440	590,303
特別損失
減損損失	※２ 25,757	－
持分変動損失	604	3,353
貸倒引当金繰入額	－	49,700
特別損失合計	26,362	53,053
税金等調整前当期純利益	196,078	537,249
法人税、住民税及び事業税	93,704	212,200
法人税等調整額	△15,909	△18,969
法人税等合計	77,794	193,231
当期純利益	118,284	344,017
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	104,421	290,933
非支配株主に帰属する当期純利益	13,862	53,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,238	9,455
その他の包括利益合計	※３ 1,238	※３ 9,455
包括利益	119,523	353,473
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	105,660	300,388
非支配株主に係る包括利益	13,862	53,084

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2016年10月１日  至  2017年9月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,136,590	1,163,154	1,563,077	△118,938	3,743,884
当期変動額
剰余金の配当			△70,822		△70,822
親会社株主に帰属する 当期純利益			104,421		104,421
自己株式の処分		△711	△6,126	34,021	27,183
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△711	27,472	34,021	60,782
当期末残高	1,136,590	1,162,443	1,590,549	△84,917	3,804,666

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	449	449	2,650	211,210	3,958,194
当期変動額
剰余金の配当					△70,822
親会社株主に帰属する 当期純利益					104,421
自己株式の処分					27,183
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,238	1,238	△492	△837	△91
当期変動額合計	1,238	1,238	△492	△837	60,691
当期末残高	1,688	1,688	2,157	210,372	4,018,885

当連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,136,590	1,162,443	1,590,549	△84,917	3,804,666
当期変動額
剰余金の配当			△89,690		△89,690
新株の発行（新株予約権の行使）	19,291	19,291			38,583
親会社株主に帰属する 当期純利益			290,933		290,933
自己株式の処分			△16,248	80,846	64,598
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	19,291	19,291	184,994	80,846	304,424
当期末残高	1,155,882	1,181,735	1,775,544	△4,070	4,109,091

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,688	1,688	2,157	210,372	4,018,885
当期変動額
剰余金の配当					△89,690
新株の発行（新株予約権の行使）					38,583
親会社株主に帰属する 当期純利益					290,933
自己株式の処分					64,598
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	9,455	9,455	△1,870	38,384	45,968
当期変動額合計	9,455	9,455	△1,870	38,384	350,393
当期末残高	11,143	11,143	286	248,757	4,369,278

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	196,078	537,249
有形固定資産減価償却費	38,380	33,689
無形固定資産減価償却費	50,993	112,704
のれん償却額	14,772	19,696
減損損失	25,757	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△296	61,173
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,437	10,440
受取利息及び受取配当金	△3,611	△3,860
支払利息	3,599	3,428
持分法による投資損益（△は益）	△53,019	△30,098
売上債権の増減額（△は増加）	△918,875	544,382
たな卸資産の増減額（△は増加）	△190,568	△157,274
仕入債務の増減額（△は減少）	438,007	123,319
その他	36,144	80,899
小計	△350,201	1,335,749
利息及び配当金の受取額	37,339	37,848
利息の支払額	△3,452	△3,428
法人税等の還付額	12,574	15,234
法人税等の支払額	△78,948	△106,515
営業活動によるキャッシュ・フロー	△382,688	1,278,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,126	△16,807
無形固定資産の取得による支出	△119,834	△266,679
投資有価証券の売却による収入	309,856	55,605
投資有価証券の取得による支出	△336,988	△53,844
差入敷金保証金の差入による支出	△5,791	△2,293
差入敷金保証金の返還による収入	458	52,276
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △73,448	－
投資事業組合分配金収入	2,000	17,951
その他	11,697	△55,406
投資活動によるキャッシュ・フロー	△223,176	△269,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,120,000	－
長期借入金の返済による支出	△422,784	△254,072
リース債務の返済による支出	△2,316	△1,533
配当金の支払額	△70,677	△89,352
新株予約権の行使による株式の発行による収入	26,691	101,311
非支配株主への配当金の支払額	△14,700	△14,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	636,212	△258,347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	30,347	751,343
現金及び現金同等物の期首残高	1,156,650	1,186,998
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,186,998	※１ 1,938,341

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数      5社

連結子会社の名称

株式会社シーエスアイ

株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ

株式会社エムシーエス

株式会社ディージェーワールド

株式会社システム情報パートナー

２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数         1社

      会社名

株式会社駅探

  (2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を

    使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

    すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ  有価証券

        その他有価証券

        ・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

        ・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

    ロ  たな卸資産

          原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま

        す。

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ  有形固定資産（リース資産を除く）

        定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

        なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

        建物及び構築物              ６年～26年

        工具、器具及び備品          ４年～20年

        車両運搬具                  ２年

    ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年

      以内）に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利

      用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    ハ  リース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    イ  貸倒引当金

        売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

      等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ  賞与引当金

        一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度

      負担額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

        一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

      要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会社

      は退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、

      当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発

      生していると認められる額を計上しております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

      受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

    イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

        進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）

    ロ  その他の受注契約

        検収基準

  (6) のれんの償却方法及び償却期間

      のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

    ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。

  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

    クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

        消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連

      結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

2019年９月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度    （2017年９月30日）	当連結会計年度    （2018年９月30日）
関係会社株式	1,104,316千円	1,097,061千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2016年10月１日     至  2017年９月30日）	当連結会計年度 （自  2017年10月１日     至  2018年９月30日）
303,826千円	14,772千円

※２  減損損失

  前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	主な用途	種類	減損損失 （千円）
株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ （東京都港区）	ソフトウエア開発等	自社利用ソフトウエア、商標権、 工具、器具及び備品、建物附属設備	25,757

  (1) 資産のグルーピングの方法

      当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基

    礎として資産のグルーピングを行っております。

  (2) 減損損失の認識に至った経緯

      子会社である株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕの自社利用ソフトウエア、商標権、工具、器具及び備品、建物

    附属設備については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を特別損失として計上

    しております。その内訳は、自社利用ソフトウエア23,918千円、商標権1,190千円、工具、器具及び備品

    513千円、建物附属設備136千円であります。

  (3) 回収可能価額の算定方法

      回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評

    価に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。なお、回収

    可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、備忘

    価額により評価しております。

      なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

※３  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2016年10月１日 至  2017年９月30日）	当連結会計年度 （自  2017年10月１日 至  2018年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,625千円	21,040千円
組替調整額	△3,859	△7,407
税効果調整前	1,765	13,633
税効果額	526	4,178
その他有価証券評価差額金	1,238	9,455
その他の包括利益合計	1,238	9,455

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2016年10月１日  至  2017年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度増加株式数 （株）	当連結会計年度減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,703,700	―	―	3,703,700
合計	3,703,700	―	―	3,703,700
自己株式
普通株式  （注）１	162,564	―	46,500	116,064
合計	162,564	―	46,500	116,064

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少46,500株は、ストック・オプションの行使によるものです。

      ２．当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、上記は株式分割前の株式数で記載しております。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	2,157
合計		―	―	―	―	―	2,157

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年12月20日 定時株主総会	普通株式	70,822	20	2016年９月30日	2016年12月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年12月19日 定時株主総会	普通株式	89,690	利益剰余金	25	2017年９月30日	2017年12月20日

（注）当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

当連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度増加株式数 （株）	当連結会計年度減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式  （注）１、２	3,703,700	3,835,700	―	7,539,400
合計	3,703,700	3,835,700	―	7,539,400
自己株式
普通株式  （注）３、４	116,064	116,064	221,000	11,128
合計	116,064	116,064	221,000	11,128

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

      ２．普通株式の発行済株式数の増加3,835,700株は、株式分割による増加3,703,700株、新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加132,000株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加116,064株は株式分割によるものであります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少221,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	286
合計		―	―	―	―	―	286

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年12月19日 定時株主総会	普通株式	89,690	25	2017年９月30日	2017年12月20日

（注）当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年12月18日 定時株主総会	普通株式	94,103	利益剰余金	12.5	2018年９月30日	2018年12月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2016年10月１日 至  2017年９月30日）	当連結会計年度 （自  2017年10月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	1,191,425千円	1,942,768千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,426	△4,426
現金及び現金同等物	1,186,998	1,938,341

※２  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

  株式の取得により新たに株式会社システム情報パートナーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	207,872千円
固定資産	17,784
のれん	196,964
流動負債	△134,564
固定負債	△98,056
株式の取得価額	190,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△116,551
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	73,448

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。

  買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金は一部子会社の長期運転資金及び資本・業務提携に伴う株式取得資金の調達を目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２参照）。

前連結会計年度（2017年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,191,425	1,191,425	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,412,278	2,412,278	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	324,290	324,290	―
(4) 関係会社株式	1,104,316	1,281,800	177,483
(5) 差入敷金保証金	31,287	9,862	△21,425
資産計	5,063,598	5,219,656	156,058
(1) 買掛金	996,616	996,616	―
(2) 長期借入金(※)	1,059,470	1,053,366	△6,103
負債計	2,056,086	2,049,982	△6,103

※  長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2018年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,942,768	1,942,768	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,768,496	1,768,496	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	323,513	323,513	―
(4) 関係会社株式	1,097,061	1,749,300	652,238
(5) 差入敷金保証金	29,482	12,117	△17,364
資産計	5,161,322	5,796,196	634,874
(1) 買掛金	1,119,935	1,119,935	―
(2) 長期借入金(※)	805,398	800,888	4,509
負債計	1,925,333	1,920,823	4,509

※  長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注１）  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  資  産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 関係会社株式

    上場株式の時価については、取引所の価格によっております。

(5) 差入敷金保証金

    賃貸借契約に係る敷金については、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっております。

  負  債

(1) 買掛金

    買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

    長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                                                                 （単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
(1) 投資有価証券(※１)
非上場株式	103,800	103,800
投資事業有限責任組合への出資	42,370	55,044
合計	146,170	158,844
(2) 差入敷金保証金(※２)	53,573	2,238

※１ 投資有価証券

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

※２ 差入敷金保証金

営業保証金については、返還時期の見積り及び時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 差入敷金保証金」には含めておりません。

（注３）  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,191,425	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,412,278	―	―	―
合計	3,603,703	―	―	―

当連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,942,768	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,768,496	―	―	―
合計	3,711,264	―	―	―

（注４）  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	254,072	271,495	244,072	211,191	78,640	―

当連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	271,495	244,072	211,191	78,640	―	―

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（2017年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	349,929	343,969	5,959
	小計	349,929	343,969	5,959
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	16,732	20,257	△3,525
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	16,732	20,257	△3,525
合計		366,661	364,226	2,434

  （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額103,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

        て困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2018年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	360,463	342,232	18,230
	小計	360,463	342,232	18,230
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	18,095	20,257	△2,162
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	18,095	20,257	△2,162
合計		378,558	362,489	16,068

  （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額103,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

        て困難と認められることから、上表には含めておりません。

２  売却したその他有価証券

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

          該当事項はありません。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

  一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産または退職給付に係る負債、並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。さらに、一部の連結子会社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同企業年金基金は、全国情報サービス産業厚生年金基金が、2017年７月１日付で新たに設立された確定給付企業年金基金へ移行したものであります。

２  簡便法を適用した確定給付制度

   (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
退職給付に係る資産の期首残高	71,197千円	68,413千円
退職給付費用	△17,716	△21,803
退職給付の支払額	304	2,143
制度への拠出額	32,687	22,463
新規連結子会社の取得に伴う増加額	△18,060	-
退職給付に係る資産の期末残高	68,413	71,216

   (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

     係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	△138,340千円	△146,530千円
年金資産	265,946	285,212
	127,606	138,682
非積立制度の退職給付債務	△59,193	△67,466
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,413	71,216

   (3) 退職給付費用

       簡便法で計算した退職給付費用           前連結会計年度17,716千円       当連結会計年度21,803千円

３  確定拠出制度

  連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,304千円、当連結会計年度1,200千円であります。

４  複数事業主制度

  確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度1,368千円、当連結会計年度1,179千円であります。

   (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2017年３月31日現在）	当連結会計年度 （2018年３月31日現在）
年金資産の額	748,654,555千円	248,188,774千円
年金財政計算上の数理債務の額と	732,391,260	203,695,726
最低責任準備金の額との合計額
差引額	16,263,295	44,493,048

   (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

    前連結会計年度  0.02％          （自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

    当連結会計年度  0.02％          （自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

(3) 補足説明

    上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
剰余金	16,292,065千円	44,561,939千円
未償却過去勤務債務残高	△28,770	△68,891
差引額	16,263,295	44,493,048

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役         ６名   子会社取締役及び使用人       12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式         600,000株
付与日	2012年12月10日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自  2015年１月５日   至  2019年12月27日

（注）１  2017年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２  本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

  ①  本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2013年９月期及び2014年９月期の連結損益計算書における経常利益の合計額が８億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

  ②  本新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位（以下、「権利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

  ③  上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

  ④  上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

  ⑤  上記④に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。

  ⑥  本新株予約権者は、以下のア乃至キに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

ア  本新株予約権者が当社または当社関係会社の使用人等である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

イ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

ウ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の監査役である場合において、会社法第335条第１項および第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

エ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合

オ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合

カ  禁錮以上の刑に処せられた場合

キ  当社または当社関係会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

  ①ストック・オプションの数

	2012年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	407,000
権利確定	－
権利行使	353,000
失効	－
未行使残	54,000

（注）2017年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

  ②単価情報

	2012年ストック・オプション
権利行使価格 （円）	287
行使時平均株価 （円）	820
付与日における公正な評価単価（円）	5.3

（注）2017年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

３  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年９月30日）		当連結会計年度 （2018年９月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	5,938千円		17,404千円
繰越欠損金	1,816		112
原材料評価損	959		―
貸倒引当金	―		3,894
賞与引当金	38,339		42,800
その他	13,902		4,636
評価性引当額	△1,970		△1,934
計	58,985		66,913
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	12,689		17,171
敷金償却超過額	3,223		4,317
商標権償却超過額	69		58
退職給付に係る負債	3,053		4,317
役員退職慰労引当金	8,894		8,894
投資有価証券評価損	4,561		―
繰越欠損金	78,768		86,554
貸倒引当金	133		17,116
その他	1,565		1,750
評価性引当額	△85,481		△101,660
計	27,480		38,521
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△746		△4,925
計	△746		△4,925
繰延税金資産（固定）の純額	26,733		33,596
繰延税金資産の純額	85,719		100,509

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年９月30日）		当連結会計年度 （2018年９月30日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	2.0		0.9
持分法投資損益	△8.3		△1.7
子会社の税率差異	5.0		3.6
評価性引当額の増減	3.7		3.0
のれんの償却	2.3		1.1
持分法適用会社からの配当金	2.7		1.0
繰越欠損金の充当	0.4		△1.2
所得拡大促進税制による税額控除等	―		△1.7
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		36.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１  当該資産除去債務の概要

  当社及び一部の連結子会社は不動産賃貸借契約に基づく各事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間は６年から13年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

３  当該資産除去債務の総額の増減

  前連結会計年度末（2017年９月30日）

  当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は22,340千円であります。当連結会計年度における増減金額は、資産除去債務の償却による減少額3,168千円であります。

  当連結会計年度末（2018年９月30日）

  当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は22,340千円であります。当連結会計年度における増減金額は、資産除去債務の償却による減少額3,168千円であります。

（賃貸等不動産関係）

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービス、並びに他社製品の受託開発及び導入支援を行っておりますが、医療情報システムで売上高の90％を超えることから、「医療システム事業」を単一の報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2016年10月１日  至  2017年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益 及び包括利益計算書 （注）３
	医療システム 事業
売上高
外部顧客への売上高	7,712,745	51,763	7,764,509	－	7,764,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,712,745	51,763	7,764,509	－	7,764,509
セグメント利益又は損失（△）	224,707	△45,481	179,226	△15,339	163,886

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている

          ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,339千円は、セグメント間取引消去164,044千円及び

          報告セグメントに帰属しない一般管理費△179,384千円であります。

      ３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

      ４  報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を

          評価するための対象としていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益 及び包括利益計算書 （注）３
	医療システム 事業
売上高
外部顧客への売上高	8,977,502	69,070	9,046,572	－	9,046,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,977,502	69,070	9,046,572	－	9,046,572
セグメント利益又は損失（△）	559,803	△34,598	525,204	1,075	526,280

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている

          ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額1,075千円は、セグメント間取引消去170,279千円及び報告

          セグメントに帰属しない一般管理費△169,204千円であります。

      ３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

      ４  報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を

          評価するための対象としていないため、記載しておりません。

【関連情報】

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年10月１日  至  2017年９月30日）

    「その他」において、株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕは当初予定していた収益を見込めなくなったことか

    ら、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、25,757千円であり

    ます。

当連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年10月１日  至  2017年９月30日）

			（単位：千円）
	医療システム事業	その他	合計
当期償却額	14,772	－	14,772
当期末残高	182,191	－	182,191

当連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

			（単位：千円）
	医療システム事業	その他	合計
当期償却額	19,696	－	19,696
当期末残高	162,495	－	162,495

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自  2016年10月１日  至  2017年９月30日）

      該当事項はありません。

    当連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	杉本 惠昭	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接 9.37	－	ストック・オプションの権利行使	43,050	－	－
役員	赤塚 彰	－	－	当社取締役 会長	（被所有） 直接 1.51	－	ストック・オプションの権利行使	12,915	－	－
役員	松澤 好隆	－	－	当社常務 取締役	（被所有） 直接 1.01	－	ストック・オプションの権利行使	17,220	－	－

（注）１．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

      ２．赤塚彰氏は、2017年12月19日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任し、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は取締役退任までの取引について記載しており、議決権等の被所有者割合は取締役退任時の割合を記載しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社情報

      該当事項はありません。

  (2) 重要な関連会社の要約財務情報

      当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社駅探（決算日３月31日）であり、その要約財務情

    報は以下のとおりであります。

      なお、貸借対照表項目については同社の当第２四半期の決算数値、損益計算書項目については、同社の

    前第３四半期から当第２四半期までの12ヶ月間の決算数値を使用しております。

（単位：千円）

	株式会社駅探
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,706,412	2,815,434
固定資産合計	291,569	336,653
流動負債合計	436,084	382,267
固定負債合計	52,359	11,497
純資産合計	2,509,538	2,758,322
売上高	2,844,258	2,824,812
税引前当期純利益	581,350	455,379
当期純利益	387,327	301,761

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2016年10月１日 至  2017年９月30日）	当連結会計年度 （自  2017年10月１日 至  2018年９月30日）
１株当たり純資産額	530円48銭	547円30銭
１株当たり当期純利益	14円65銭	40円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	14円22銭	38円95銭

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2016年10月１日 至  2017年９月30日）	当連結会計年度 （自  2017年10月１日 至  2018年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	104,421	290,933
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	104,421	290,933
普通株式の期中平均株式数（株）	7,125,743	7,272,576
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	215,902	197,631
（うち新株予約権（株））	（215,902）	（197,631）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「普通株式の期中平均株式数（株）」、「普通株式増加数（株）」及び「（うち新株予約権（株））」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	254,072	271,495	0.39	―
１年以内に返済予定のリース債務	1,533	545	1.16	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	805,398	533,903	0.35	2019年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	799	253	1.15	2019年～2020年
合計	1,061,803	806,197	―	―

（注）１  平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	244,072	211,191	78,640	―
リース債務	253	―	―	―

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,497,795	4,534,031	6,246,134	9,046,572
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円）	△61,949	358,607	251,093	537,249
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△110,803	191,332	130,049	290,933
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△15.40	26.53	18.00	40.00

（注）当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△15.40	41.78	△8.45	21.70

（注）当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。