２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年９月30日)	当事業年度 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	212,657	806,130
前払費用	8,106	7,867
繰延税金資産	10,518	1,850
関係会社短期貸付金	754,729	23,729
未収還付法人税等	9,154	9,748
その他	※ 51,231	12
貸倒引当金	△10,396	△9,396
流動資産合計	1,036,001	839,943
固定資産
有形固定資産
建物	170,404	155,081
構築物	2,451	1,942
工具、器具及び備品	615	406
土地	113,752	113,752
有形固定資産合計	287,224	271,183
無形固定資産
商標権	2,139	1,859
ソフトウエア	4,334	3,353
無形固定資産合計	6,474	5,212
投資その他の資産
投資有価証券	470,461	482,358
関係会社株式	2,404,378	2,404,378
関係会社長期貸付金	56,760	37,728
繰延税金資産	26,214	26,724
差入敷金保証金	18,060	15,782
その他	33,084	87,989
貸倒引当金	△6,383	△2,907
投資その他の資産合計	3,002,576	3,052,053
固定資産合計	3,296,274	3,328,450
資産合計	4,332,276	4,168,393

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年９月30日)	当事業年度 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	254,072	271,495
未払金	※ 9,191	※ 6,844
預り金	5,150	3,098
その他	32,922	16,274
流動負債合計	301,336	297,712
固定負債
長期借入金	805,398	533,903
長期未払金	29,250	29,250
関係会社損失引当金	6,847	2,570
固定負債合計	841,495	565,723
負債合計	1,142,832	863,436
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,590	1,155,882
資本剰余金
資本準備金	1,155,807	1,175,099
資本剰余金合計	1,155,807	1,175,099
利益剰余金
利益準備金	1,200	1,200
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	976,917	965,416
利益剰余金合計	978,117	966,616
自己株式	△84,917	△4,070
株主資本合計	3,185,598	3,293,527
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,688	11,143
評価・換算差額等合計	1,688	11,143
新株予約権	2,157	286
純資産合計	3,189,443	3,304,957
負債純資産合計	4,332,276	4,168,393

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
営業収益	※１ 334,680	※１ 343,026
営業費用	※１,※２ 281,451	※１,※２ 272,837
営業利益	53,229	70,188
営業外収益
受取利息	1,081	971
受取配当金	3,186	3,667
投資有価証券売却益	3,157	7,407
投資事業組合運用益	－	10,778
貸倒引当金戻入額	－	4,396
その他	992	1,078
営業外収益合計	※１ 8,417	※１ 28,299
営業外費用
支払利息	3,402	3,397
投資事業組合運用損	864	－
その他	4,869	－
営業外費用合計	9,136	3,397
経常利益	52,510	95,091
特別利益
関係会社損失引当金戻入額	4,576	4,277
特別利益合計	4,576	4,277
特別損失
関係会社株式評価損	※３ 160,999	－
貸倒引当金繰入額	2,404	－
特別損失合計	163,403	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△106,317	99,368
法人税、住民税及び事業税	2,304	950
法人税等調整額	△4,993	3,980
法人税等合計	△2,689	4,930
当期純利益又は当期純損失（△）	△103,627	94,438

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2016年10月１日  至  2017年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,136,590	1,155,807	711	1,156,518	1,200	1,157,494	1,158,694
当期変動額
剰余金の配当						△70,822	△70,822
当期純損失（△）						△103,627	△103,627
自己株式の処分			△711	△711		△6,126	△6,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△711	△711	-	△180,576	△180,576
当期末残高	1,136,590	1,155,807	-	1,155,807	1,200	976,917	978,117

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△118,938	3,332,864	449	449	2,650	3,335,964
当期変動額
剰余金の配当		△70,822				△70,822
当期純損失（△）		△103,627				△103,627
自己株式の処分	34,021	27,183				27,183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,238	1,238	△492	745
当期変動額合計	34,021	△147,266	1,238	1,238	△492	△146,520
当期末残高	△84,917	3,185,598	1,688	1,688	2,157	3,189,443

当事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,136,590	1,155,807	1,155,807	1,200	976,917	978,117
当期変動額
剰余金の配当					△89,690	△89,690
新株の発行（新株予約権の行使）	19,291	19,291	19,291
当期純利益					94,438	94,438
自己株式の処分					△16,248	△16,248
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19,291	19,291	19,291	－	△11,500	△11,500
当期末残高	1,155,882	1,175,099	1,175,099	1,200	965,416	966,616

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△84,917	3,185,598	1,688	1,688	2,157	3,189,443
当期変動額
剰余金の配当		△89,690				△89,690
新株の発行（新株予約権の行使）		38,583				38,583
当期純利益		94,438				94,438
自己株式の処分	80,846	64,598				64,598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9,455	9,455	△1,870	7,584
当期変動額合計	80,846	107,929	9,455	9,455	△1,870	115,513
当期末残高	△4,070	3,293,527	11,143	11,143	286	3,304,957

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物                    ６年～26年

  工具、器具及び備品      ６年～20年

(2) 無形固定資産

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社損失引当金

  関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び債権額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年９月30日）	当事業年度 （2018年９月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務	0千円 3,942	－千円 1,424

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2016年10月１日 至  2017年９月30日）	当事業年度 （自  2017年10月１日 至  2018年９月30日）
営業取引による取引高   営業収益	334,680千円	343,026千円
営業費用	46	46
営業取引以外の取引高	1,595	1,521

※２  営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2016年10月１日 至  2017年９月30日）	当事業年度 （自  2017年10月１日 至  2018年９月30日）
役員報酬	62,960千円	62,877千円
給料及び手当	42,120	41,400
支払手数料	29,254	32,823
減価償却費	20,501	18,408

※３  関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自  2016年10月１日  至  2017年９月30日）

関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕの株式に係る評価損でありま

す。

当事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	1,107,030	1,281,800	174,770

当事業年度（2018年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	1,107,030	1,749,300	642,270

（注）  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2017年９月30日）	当事業年度 （2018年９月30日）
子会社株式	1,297,348	1,297,348

  当該子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年９月30日）		当事業年度 （2018年９月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	1,612千円		1,737千円
貸倒引当金	3,186		2,857
繰越欠損金	1,816		112
役員退職功労金	6,130		―
その他	959		0
評価性引当額	△3,186		△2,857
計	10,518		1,850
繰延税金資産（固定）
関係会社株式	17,772		17,772
役員退職慰労引当金	8,894		8,894
投資有価証券評価損	4,561		―
関係会社株式評価損	59,044		59,044
繰越欠損金	6,877		10,905
貸倒引当金	1,941		884
その他	5,784		3,752
評価性引当額	△77,916		△69,605
計	26,960		31,649
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△746		△4,925
計	△746		△4,925
繰延税金資産（固定）の純額	26,214		26,724
繰延税金資産の純額	36,733		28,574

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年９月30日）		当事業年度 （2018年９月30日）
法定実効税率	―		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△20.9
住民税均等割	―		1.0
評価性引当額の増減	―		△8.7
その他	―		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		5.0

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	170,404	1,106	－	16,429	155,081	146,056
	構築物	2,451	－	－	509	1,942	4,517
	工具、器具及び備品	615	－	－	209	406	4,372
	土地	113,752	－	－	－	113,752	－
	計	287,224	1,106	－	17,147	271,183	154,946
無形 固定資産	商標権	2,139	－	－	279	1,859	－
	ソフトウエア	4,334	－	－	981	3,353	－
	計	6,474	－	－	1,261	5,212	－

  （注）  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物                    東京事務所内装工事                                 1,001千円

                        東京事務所火災報知設備                               105

【引当金明細表】

（単位：千円）

科    目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16,779	－	4,476	12,303
関係会社損失引当金	6,847	－	4,277	2,570

（２）【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。