第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加等、積極的に専門知識の蓄積や情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,942,768	1,395,077
受取手形及び売掛金	1,768,496	3,031,546
商品及び製品	2,337	2,071
仕掛品	492,310	256,446
原材料及び貯蔵品	2,481	1,261
その他	79,226	113,831
貸倒引当金	△12,528	△21,286
流動資産合計	4,275,091	4,778,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	329,725	336,325
減価償却累計額及び減損損失累計額	△161,825	△178,488
建物及び構築物（純額）	167,899	157,836
車両運搬具	454	454
減価償却累計額	△303	△454
車両運搬具（純額）	151	0
工具、器具及び備品	188,695	225,262
減価償却累計額及び減損損失累計額	△166,610	△186,439
工具、器具及び備品（純額）	22,084	38,823
土地	113,752	151,803
建設仮勘定	－	55,220
有形固定資産合計	303,888	403,683
無形固定資産
商標権	2,104	1,742
ソフトウエア	160,247	360,241
ソフトウエア仮勘定	124,547	109,403
電話加入権	250	250
のれん	162,495	142,799
無形固定資産合計	449,645	614,437
投資その他の資産
投資有価証券	482,358	477,406
関係会社株式	※ 1,097,061	※ 1,095,623
差入敷金保証金	31,720	34,420
長期売掛金	99,400	99,400
繰延税金資産	100,509	133,433
退職給付に係る資産	138,682	132,898
長期前払費用	54,905	56,377
その他	35,302	35,802
貸倒引当金	△50,060	△50,060
投資その他の資産合計	1,989,880	2,015,303
固定資産合計	2,743,414	3,033,424
資産合計	7,018,506	7,812,373

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,119,935	1,473,321
1年内返済予定の長期借入金	271,495	244,072
リース債務	545	253
未払金	158,960	218,422
未払法人税等	172,837	271,917
賞与引当金	110,953	132,261
その他	172,247	202,577
流動負債合計	2,006,974	2,542,825
固定負債
長期借入金	533,903	289,831
リース債務	253	－
退職給付に係る負債	67,466	47,331
その他	40,629	44,522
固定負債合計	642,252	381,685
負債合計	2,649,227	2,924,511
純資産の部
株主資本
資本金	1,155,882	1,157,928
資本剰余金	1,181,735	1,183,781
利益剰余金	1,775,544	2,212,492
自己株式	△4,070	△440
株主資本合計	4,109,091	4,553,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,143	5,226
その他の包括利益累計額合計	11,143	5,226
新株予約権	286	159
非支配株主持分	248,757	328,714
純資産合計	4,369,278	4,887,862
負債純資産合計	7,018,506	7,812,373

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	9,046,572	11,651,652
売上原価	7,319,369	9,400,675
売上総利益	1,727,203	2,250,976
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	8,852	14,781
貸倒引当金繰入額	11,473	8,865
役員報酬	171,117	190,290
給料及び手当	478,319	479,073
賞与	27,777	63,964
法定福利費	94,768	99,119
賞与引当金繰入額	21,169	26,700
退職給付費用	2,243	15,072
旅費及び交通費	108,050	98,809
賃借料	39,890	38,702
租税公課	21,564	30,247
減価償却費	14,383	14,936
支払手数料	56,035	52,504
研究開発費	※１ 14,772	※１ 14,562
のれん償却額	19,696	19,696
その他	110,806	121,952
販売費及び一般管理費合計	1,200,923	1,289,280
営業利益	526,280	961,696
営業外収益
受取利息	193	124
受取配当金	3,667	3,770
投資有価証券売却益	7,407	15
持分法による投資利益	30,098	17,562
投資事業組合運用益	10,778	1,430
その他	15,306	2,316
営業外収益合計	67,451	25,220
営業外費用
支払利息	3,428	2,528
営業外費用合計	3,428	2,528
経常利益	590,303	984,388
特別損失
持分変動損失	3,353	－
貸倒引当金繰入額	49,700	－
特別損失合計	53,053	－
税金等調整前当期純利益	537,249	984,388
法人税、住民税及び事業税	212,200	383,316
法人税等調整額	△18,969	△30,274
法人税等合計	193,231	353,041
当期純利益	344,017	631,346
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	290,933	531,790
非支配株主に帰属する当期純利益	53,084	99,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,455	△5,917
その他の包括利益合計	※２ 9,455	※２ △5,917
包括利益	353,473	625,429
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	300,388	525,873
非支配株主に係る包括利益	53,084	99,556

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,136,590	1,162,443	1,590,549	△84,917	3,804,666
当期変動額
剰余金の配当			△89,690		△89,690
新株の発行（新株予約権の行使）	19,291	19,291			38,583
親会社株主に帰属する 当期純利益			290,933		290,933
自己株式の処分			△16,248	80,846	64,598
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	19,291	19,291	184,994	80,846	304,424
当期末残高	1,155,882	1,181,735	1,775,544	△4,070	4,109,091

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,688	1,688	2,157	210,372	4,018,885
当期変動額
剰余金の配当					△89,690
新株の発行（新株予約権の行使）					38,583
親会社株主に帰属する 当期純利益					290,933
自己株式の処分					64,598
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	9,455	9,455	△1,870	38,384	45,968
当期変動額合計	9,455	9,455	△1,870	38,384	350,393
当期末残高	11,143	11,143	286	248,757	4,369,278

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,155,882	1,181,735	1,775,544	△4,070	4,109,091
当期変動額
剰余金の配当			△94,103		△94,103
新株の発行（新株予約権の行使）	2,046	2,046			4,092
親会社株主に帰属する 当期純利益			531,790		531,790
自己株式の取得				△30	△30
自己株式の処分			△737	3,660	2,923
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,046	2,046	436,948	3,630	444,671
当期末残高	1,157,928	1,183,781	2,212,492	△440	4,553,762

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	11,143	11,143	286	248,757	4,369,278
当期変動額
剰余金の配当					△94,103
新株の発行（新株予約権の行使）					4,092
親会社株主に帰属する 当期純利益					531,790
自己株式の取得					△30
自己株式の処分					2,923
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△5,917	△5,917	△127	79,956	73,912
当期変動額合計	△5,917	△5,917	△127	79,956	518,583
当期末残高	5,226	5,226	159	328,714	4,887,862

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	537,249	984,388
有形固定資産減価償却費	33,689	36,643
無形固定資産減価償却費	112,704	151,941
のれん償却額	19,696	19,696
貸倒引当金の増減額（△は減少）	61,173	8,757
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,440	21,307
受取利息及び受取配当金	△3,860	△3,894
支払利息	3,428	2,528
持分法による投資損益（△は益）	△30,098	△17,562
売上債権の増減額（△は増加）	544,382	△1,263,050
たな卸資産の増減額（△は増加）	△157,274	237,349
仕入債務の増減額（△は減少）	123,319	353,386
その他	80,899	42,305
小計	1,335,749	573,798
利息及び配当金の受取額	37,848	37,801
利息の支払額	△3,428	△2,528
法人税等の還付額	15,234	16,228
法人税等の支払額	△106,515	△301,240
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,278,889	324,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,807	△131,603
無形固定資産の取得による支出	△266,679	△336,430
投資有価証券の売却による収入	55,605	1,190
投資有価証券の取得による支出	△53,844	△26,300
差入敷金保証金の差入による支出	△2,293	△6,561
差入敷金保証金の返還による収入	52,276	705
投資事業組合分配金収入	17,951	7,816
その他	△55,406	△1,827
投資活動によるキャッシュ・フロー	△269,197	△493,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△254,072	△271,495
リース債務の返済による支出	△1,533	△545
自己株式の取得による支出	－	△30
配当金の支払額	△89,352	△93,956
新株予約権の行使による株式の発行による収入	101,311	6,888
非支配株主への配当金の支払額	△14,700	△19,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△258,347	△378,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	751,343	△547,691
現金及び現金同等物の期首残高	1,186,998	1,938,341
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,938,341	※ 1,390,650

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数      5社

連結子会社の名称

株式会社シーエスアイ

株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ

株式会社エムシーエス

株式会社ディージェーワールド

株式会社システム情報パートナー

２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数         1社

      会社名

株式会社駅探

  (2)持分法を適用していない関連会社の状況

      会社名

株式会社かごしま医療ＩＴセンター

持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

  (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を

    使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

    すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ  有価証券

        その他有価証券

        ・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

        ・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

    ロ  たな卸資産

          原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま

        す。

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ  有形固定資産（リース資産を除く）

        定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

        なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

        建物及び構築物              ３年～26年

        工具、器具及び備品          ４年～20年

        車両運搬具                  ２年～３年

    ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年

      以内）に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利

      用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    ハ  リース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    イ  貸倒引当金

        売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

      等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ  賞与引当金

        一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度

      負担額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

        一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

      要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会社

      は、退職給付制度として確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、

      当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発

      生していると認められる額を計上しております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

      受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

    イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

        進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）

    ロ  その他の受注契約

        検収基準

  (6) のれんの償却方法及び償却期間

      のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

    ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。

  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

    クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

        消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連

      結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66,913千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」100,509千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度    （2018年９月30日）	当連結会計年度    （2019年９月30日）
関係会社株式	1,097,061千円	1,095,623千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2017年10月１日     至  2018年９月30日）	当連結会計年度 （自  2018年10月１日     至  2019年９月30日）
14,772千円	14,562千円

※２  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2017年10月１日 至  2018年９月30日）	当連結会計年度 （自  2018年10月１日 至  2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	21,040千円	△8,582千円
組替調整額	△7,407	15
税効果調整前	13,633	△8,566
税効果額	4,178	△2,649
その他有価証券評価差額金	9,455	△5,917
その他の包括利益合計	9,455	△5,917

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度増加株式数 （株）	当連結会計年度減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式  （注）１、２	3,703,700	3,835,700	―	7,539,400
合計	3,703,700	3,835,700	―	7,539,400
自己株式
普通株式  （注）１、                   ３、４	116,064	116,064	221,000	11,128
合計	116,064	116,064	221,000	11,128

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

      ２．普通株式の発行済株式数の増加3,835,700株は、株式分割による増加3,703,700株、新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加132,000株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加116,064株は株式分割によるものであります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少221,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	286
合計		―	―	―	―	―	286

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年12月19日 定時株主総会	普通株式	89,690	25	2017年９月30日	2017年12月20日

（注）当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年12月18日 定時株主総会	普通株式	94,103	利益剰余金	12.5	2018年９月30日	2018年12月19日

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度増加株式数 （株）	当連結会計年度減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式  （注）１	7,539,400	14,000	―	7,553,400
合計	7,539,400	14,000	―	7,553,400
自己株式
普通株式  （注）２、３	11,128	29	10,000	1,157
合計	11,128	29	10,000	1,157

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加14,000株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加29株は単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少10,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。

　　　４．当社は、2019年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、

　　　　　上記は株式分割前の株式数で記載しております。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	159
合計		―	―	―	―	―	159

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年12月18日 定時株主総会	普通株式	94,103	12.5	2018年９月30日	2018年12月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月18日 定時株主総会	普通株式	101,955	利益剰余金	13.5	2019年９月30日	2019年12月19日

（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、上記配当金については当該株式分割前の株式数で記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年10月１日 至  2018年９月30日）	当連結会計年度 （自  2018年10月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	1,942,768千円	1,395,077千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,426	△4,427
現金及び現金同等物	1,938,341	1,390,650

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。

  買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金は一部子会社の長期運転資金及び資本・業務提携に伴う株式取得資金の調達を目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２参照）。

前連結会計年度（2018年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,942,768	1,942,768	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,768,496	1,768,496	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	323,513	323,513	―
(4) 関係会社株式	1,097,061	1,749,300	652,238
(5) 差入敷金保証金	29,482	12,117	△17,364
資産計	5,161,322	5,796,196	634,874
(1) 買掛金	1,119,935	1,119,935	―
(2) 長期借入金(※)	805,398	800,888	4,509
負債計	1,925,333	1,920,823	4,509

※  長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,395,077	1,395,077	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,031,546	3,031,546	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	322,760	322,760	―
(4) 関係会社株式	1,080,623	1,018,300	△62,323
(5) 差入敷金保証金	32,170	22,423	△9,747
資産計	5,862,178	5,790,107	△72,070
(1) 買掛金	(1,473,321)	(1,473,321)	―
(2) 長期借入金(※)	(533,903)	(532,757)	1,145
負債計	(2,007,224)	(2,006,078)	1,145

※  長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 関係会社株式

    上場株式の時価については、取引所の価格によっております。

(5) 差入敷金保証金

    賃貸借契約に係る敷金については、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっております。

負  債

(1) 買掛金

    買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

    長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                                                                 （単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
投資有価証券
非上場株式 (※１)	103,800	88,800
投資事業有限責任組合への出資 (※２)	55,044	65,846
合計	158,844	154,646
関係会社株式
非上場株式 (※１)	―	15,000
差入敷金保証金 (※３)	2,238	2,249

※１ 非上場株式

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」及び「(4) 関係会社株式」には含めておりません。

※２ 投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

※３ 差入敷金保証金

営業保証金については、返還時期の見積り及び時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 差入敷金保証金」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,942,768	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,768,496	―	―	―
合計	3,711,264	―	―	―

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,395,077	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,031,546	―	―	―
合計	4,426,624	―	―	―

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	271,495	244,072	211,191	78,640	―	―

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	244,072	211,191	78,640	―	―	―

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（2018年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	360,463	342,232	18,230
	小計	360,463	342,232	18,230
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	18,095	20,257	△2,162
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	18,095	20,257	△2,162
合計		378,558	362,489	16,068

  （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額103,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

        て困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2019年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	377,843	360,847	16,996
	小計	377,843	360,847	16,996
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	10,763	20,257	△9,494
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	10,763	20,257	△9,494
合計		388,606	381,104	7,501

  （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額88,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

        て困難と認められることから、上表には含めておりません。

２  売却したその他有価証券

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

          該当事項はありません。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

  一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産または退職給付に係る負債、並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社は、当連結会計年度において、退職一時金制度の一部について中小企業退職金共済制度に移行しております。さらに、一部の連結子会社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

   (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
退職給付に係る資産の期首残高	68,413千円	71,216千円
退職給付費用	△21,803	△33,054
退職給付の支払額	2,143	3,312
制度への拠出額	22,463	15,616
確定拠出制度への移行に伴う影響額	－	28,476
退職給付に係る資産の期末残高	71,216	85,567

   (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

     係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	△146,530千円	△159,023千円
年金資産	285,212	291,921
	138,682	132,898
非積立制度の退職給付債務	△67,466	△47,331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,216	85,567

   (3) 退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	21,803千円	33,054千円
確定拠出制度への移行に伴う損益（注）	－	7,452

（注）販売費及び一般管理費に計上しております。

３  確定拠出制度

  連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,200千円、当連結会計年度1,304千円であります。

４  複数事業主制度

  確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度1,179千円、当連結会計年度1,365千円であります。

   (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2018年３月31日現在）	当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
年金資産の額	248,188,774千円	245,472,357千円
年金財政計算上の数理債務の額と	203,695,726	200,586,962
最低責任準備金の額との合計額
差引額	44,493,048	44,885,395

   (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

    前連結会計年度  0.02％       （自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

    当連結会計年度  0.02％       （自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

(3) 補足説明

    上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
剰余金	44,561,939千円	44,936,948千円
未償却過去勤務債務残高	△68,891	△51,553
差引額	44,493,048	44,885,395

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。

（ストック・オプション等関係）

当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施していますが、当該株式分割の影響を反映させておりません。

１  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役         ６名   子会社取締役及び使用人       12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式         600,000株
付与日	2012年12月10日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自  2015年１月５日  至  2019年12月27日

（注）１．2017年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

  ①  本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2013年９月期及び2014年９月期の連結損益計算書における経常利益の合計額が８億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

  ②  本新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位（以下、「権利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

  ③  上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

  ④  上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

  ⑤  上記④に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。

  ⑥  本新株予約権者は、以下のア乃至キに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

ア  本新株予約権者が当社または当社関係会社の使用人等である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

イ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

ウ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の監査役である場合において、会社法第335条第１項および第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

エ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合

オ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合

カ  禁錮以上の刑に処せられた場合

キ  当社または当社関係会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

  ①ストック・オプションの数

	2012年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	54,000
権利確定	－
権利行使	24,000
失効	－
未行使残	30,000

（注）2017年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

  ②単価情報

	2012年ストック・オプション
権利行使価格 （円）	287
行使時平均株価 （円）	908
付与日における公正な評価単価（円）	5.3

（注）2017年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

３  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	17,404千円		25,162千円
税務上の繰越欠損金（注)	86,666		83,111
貸倒引当金	21,011		24,108
賞与引当金	42,800		63,462
減価償却超過額	17,171		11,741
敷金償却超過額	4,317		5,317
商標権償却超過額	58		46
退職給付に係る負債	4,317		5,699
役員退職慰労引当金	8,894		8,894
その他	6,387		8,000
繰延税金資産小計	209,030		235,547
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	―		△71,363
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△28,474
評価性引当額小計	△103,595		△99,837
繰延税金資産合計	105,434		135,709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,925		△2,275
繰延税金負債合計	△4,925		△2,275
繰延税金資産の純額	100,509		133,433

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	9,639	10,930	39,269	23,271	83,111
評価性引当額	－	－	△9,639	△10,930	△30,537	△20,256	△71,363
繰延税金資産	－	－	－	－	8,732	3,015	（※２)11,747

（※１）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）  税務上の繰越欠損金83,111千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,747千円を計上しております。当該繰延税金資産11,747千円は、当社および一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金残高83,111千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	30.7％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.9		0.5
持分法投資損益	△1.7		△0.5
子会社の税率差異	3.6		4.0
評価性引当額の増減	3.0		△0.4
のれんの償却	1.1		0.6
持分法適用会社からの配当金	1.0		0.5
繰越欠損金の充当	△1.2		△0.9
所得拡大促進税制による税額控除等	△1.7		―
その他	△0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		35.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１  当該資産除去債務の概要

  当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に

見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間は６年から13年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

３  当該資産除去債務の総額の増減

  前連結会計年度末（2018年９月30日）

  当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は22,340千円であります。当連結会計年度における増減金額は、資産除去債務の償却による減少額3,168千円であります。

  当連結会計年度末（2019年９月30日）

  当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は22,340千円であります。当連結会計年度における増減金額は、資産除去債務の償却による減少額3,168千円であります。

（賃貸等不動産関係）

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービス、並びに他社製品の受託開発及び導入支援を行っておりますが、医療情報システムで売上高の90％を超えることから、「医療システム事業」を単一の報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益 及び包括利益計算書 （注）３
	医療システム 事業
売上高
外部顧客への売上高	8,977,502	69,070	9,046,572	－	9,046,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,977,502	69,070	9,046,572	－	9,046,572
セグメント利益又は損失（△）	559,803	△34,598	525,204	1,075	526,280

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている

          ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額1,075千円は、セグメント間取引消去170,279千円及び報告

          セグメントに帰属しない一般管理費△169,204千円であります。

      ３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

      ４  報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を

          評価するための対象としていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益 及び包括利益計算書 （注）３
	医療システム 事業
売上高
外部顧客への売上高	11,578,525	73,127	11,651,652	－	11,651,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,578,525	73,127	11,651,652	－	11,651,652
セグメント利益又は損失（△）	1,011,778	△31,285	980,493	△18,796	961,696

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている

          ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,796千円は、セグメント間取引消去171,160千円及び

          報告セグメントに帰属しない一般管理費△189,957千円であります。

      ３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

      ４  報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を

          評価するための対象としていないため、記載しておりません。

【関連情報】

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

			（単位：千円）
	医療システム事業	その他	合計
当期償却額	19,696	－	19,696
当期末残高	162,495	－	162,495

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

			（単位：千円）
	医療システム事業	その他	合計
当期償却額	19,696	－	19,696
当期末残高	142,799	－	142,799

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	杉本 惠昭	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接 9.37	－	ストック・オプションの権利行使	43,050	－	－
役員	赤塚 彰	－	－	当社取締役 会長	（被所有） 直接 1.51	－	ストック・オプションの権利行使	12,915	－	－
役員	松澤 好隆	－	－	当社常務 取締役	（被所有） 直接 1.01	－	ストック・オプションの権利行使	17,220	－	－

（注）１．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

          ２．赤塚彰氏は、2017年12月19日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任し、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は取締役退任までの取引について記載しており、議決権等の被所有者割合は取締役退任時の割合を記載しております。

    当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

      該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社情報

      該当事項はありません。

  (2) 重要な関連会社の要約財務情報

      当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社駅探（決算日３月31日）であり、その要約財務情

    報は以下のとおりであります。

      なお、貸借対照表項目については同社の当第２四半期の決算数値、損益計算書項目については、同社の

    前第３四半期から当第２四半期までの12ヶ月間の決算数値を使用しております。

（単位：千円）

	株式会社駅探
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,815,434	2,916,395
固定資産合計	336,653	427,059
流動負債合計	382,267	390,145
固定負債合計	11,497	29,136
純資産合計	2,758,322	2,924,172
売上高	2,824,812	3,003,516
税引前当期純利益	455,379	392,490
当期純利益	301,761	263,312

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年10月１日 至  2018年９月30日）	当連結会計年度 （自  2018年10月１日 至  2019年９月30日）
１株当たり純資産額	273円65銭	301円83銭
１株当たり当期純利益	20円00銭	35円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	19円47銭	35円13銭

（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年10月１日 至  2018年９月30日）	当連結会計年度 （自  2018年10月１日 至  2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	290,933	531,790
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	290,933	531,790
普通株式の期中平均株式数（株）	14,545,152	15,082,342
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	395,373	53,958
（うち新株予約権（株））	（395,373）	（53,958）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「普通株式の期中平均株式数（株）」、「普通株式増加数（株）」及び「（うち新株予約権（株））」を算定しております。

（重要な後発事象）

１．株式分割

当社は、2019年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日を効力発生日として、以下のとおり株式分割による新株式の発行を行っております。

(1) 株式分割の目的

株式分割により投資単位あたりの金額を引き下げることで、より一層投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2019年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

② 株式分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数       7,553,400株

株式分割により増加した株式数     7,553,400株

株式分割後の発行済株式総数      15,106,800株

株式分割後の発行可能株式総数    39,932,000株

③ 分割の日程

基準日公告日　　　　　2019年９月９日

基準日　　　　　　　　2019年９月30日

効力発生日　　　　　　2019年10月１日

④ １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

２．取得による企業結合

当社は、2019年11月８日開催の臨時取締役会決議に基づき、2019年11月29日に株式会社マイクロン（以下「マイクロン」という。）の発行する株式の過半数を取得し、同社とその完全子会社である株式会社エムフロンティアを連結子会社化しております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：　　　　　　　株式会社マイクロン

事業の内容：　　　　　　　　　　・イメージング技術を活用した医薬品、診断薬、医療機器、バ

　　　　　　　　　　　　　　　　　イオマーカーの開発支援

　　　　　　　　　　　　　　　　・臨床開発支援（モニタリング、品質管理、イメージング・コ

　　　　　　　　　　　　　　　　　アラボ業務、画像解析、読影支援等）

　　　　　　　　　　　　　　　　・PET薬剤の治験薬GMP製造支援

　　　　　　　　　　　　　　　　・臨床開発に係るコンサルティング

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに係わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に拡大するため、業務提携やＭ＆Ａを推進しております。

マイクロンは、2005年10月に設立された、医薬品・医療機器等の開発業務受託機関（CRO：Contract Research Organization）です。CTやMRI等で得られた画像データを医薬品や医療機器等の臨床試験に活用する「Imaging CRO」の国内におけるパイオニアで、「Imaging CRO」として国内およびアジア圏で最多の実績を有しており、一般のCROとは異なる独自の路線を歩んで来ました。また、画像データを解析する医療用ソフトウエア（医療機器認証取得済）の開発・販売といった、国内では先進的な取り組みを行っている会社であります。

この度、当社とマイクロンは、「電子カルテを中心とした医療情報システムのトップクラスベンダー」と「画像解析を活用するCRO、かつ先進的な医療用ソフトウエアベンダー」というユニークな組み合わせにより、両社の既存事業を強化するとともに、これまでに無かった新しい製品やサービスを提供することが可能であると考え、業務提携を行うこととしました。

これらを実現するためには、両社一体となった緊密な連携が必要であり、またマイクロンは事業拡大と財務体質改善のための資金が必要であることから、両社は資本提携も行い、当社はマイクロンの株式を取得し連結子会社とすることとしました。

両社はこの資本業務提携により、医療業界ひいては医療にまつわる課題に直面する社会に対して貢献していきたいと考えています。

③ 企業結合日

2019年11月29日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　0.00％

企業結合日に取得した議決権比率　　　 70.60％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてマイクロンの発行する株式の過半数を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

普通株式　　　　　　　　　　　129百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　 約14百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	271,495	244,072	0.37	―
１年以内に返済予定のリース債務	545	253	1.15	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	533,903	289,831	0.34	2020年～ 2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	253	―	―	―
合計	806,197	534,156	―	―

（注）１  平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２  長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	211,191	78,640	―	―

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,773,904	5,892,821	7,601,964	11,651,652
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円）	△37,684	465,558	553,231	984,388
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△108,561	239,406	289,017	531,790
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△7.21	15.88	19.17	35.26

（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△7.21	23.07	3.29	16.08

（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。