２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	806,130	167,412
前払費用	7,867	10,211
関係会社短期貸付金	23,729	288,183
未収還付法人税等	9,748	9,964
その他	12	※ 1,197
貸倒引当金	△9,396	△2,547
流動資産合計	838,092	474,421
固定資産
有形固定資産
建物	155,081	147,027
構築物	1,942	1,520
工具、器具及び備品	406	705
土地	113,752	151,803
建設仮勘定	－	55,220
有形固定資産合計	271,183	356,277
無形固定資産
商標権	1,859	1,579
ソフトウエア	3,353	2,894
無形固定資産合計	5,212	4,474
投資その他の資産
投資有価証券	482,358	477,406
関係会社株式	2,404,378	2,419,378
関係会社長期貸付金	37,728	18,242
繰延税金資産	28,574	33,844
差入敷金保証金	15,782	18,643
その他	87,989	89,461
貸倒引当金	△2,907	△360
投資その他の資産合計	3,053,904	3,056,616
固定資産合計	3,330,300	3,417,368
資産合計	4,168,393	3,891,790

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	271,495	244,072
未払金	※ 6,844	30,676
預り金	3,098	2,280
その他	16,274	21,146
流動負債合計	297,712	298,175
固定負債
長期借入金	533,903	289,831
長期未払金	29,250	29,250
関係会社損失引当金	2,570	－
固定負債合計	565,723	319,081
負債合計	863,436	617,256
純資産の部
株主資本
資本金	1,155,882	1,157,928
資本剰余金
資本準備金	1,175,099	1,177,145
資本剰余金合計	1,175,099	1,177,145
利益剰余金
利益準備金	1,200	1,200
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	965,416	933,314
利益剰余金合計	966,616	934,514
自己株式	△4,070	△440
株主資本合計	3,293,527	3,269,147
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,143	5,226
評価・換算差額等合計	11,143	5,226
新株予約権	286	159
純資産合計	3,304,957	3,274,533
負債純資産合計	4,168,393	3,891,790

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益	※１ 343,026	※１ 350,591
営業費用	※１,※２ 272,837	※１,※２ 306,092
営業利益	70,188	44,499
営業外収益
受取利息	971	746
受取配当金	3,667	3,770
投資有価証券売却益	7,407	15
投資事業組合運用益	10,778	1,430
貸倒引当金戻入額	4,396	9,396
その他	1,078	1,162
営業外収益合計	※１ 28,299	※１ 16,521
営業外費用
支払利息	3,397	2,522
営業外費用合計	3,397	2,522
経常利益	95,091	58,498
特別利益
関係会社損失引当金戻入額	4,277	2,570
特別利益合計	4,277	2,570
税引前当期純利益	99,368	61,069
法人税、住民税及び事業税	950	950
法人税等調整額	3,980	△2,619
法人税等合計	4,930	△1,669
当期純利益	94,438	62,739

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,136,590	1,155,807	1,155,807	1,200	976,917	978,117
当期変動額
剰余金の配当					△89,690	△89,690
新株の発行（新株予約権の行使）	19,291	19,291	19,291
当期純利益					94,438	94,438
自己株式の処分					△16,248	△16,248
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19,291	19,291	19,291	－	△11,500	△11,500
当期末残高	1,155,882	1,175,099	1,175,099	1,200	965,416	966,616

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△84,917	3,185,598	1,688	1,688	2,157	3,189,443
当期変動額
剰余金の配当		△89,690				△89,690
新株の発行（新株予約権の行使）		38,583				38,583
当期純利益		94,438				94,438
自己株式の処分	80,846	64,598				64,598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9,455	9,455	△1,870	7,584
当期変動額合計	80,846	107,929	9,455	9,455	△1,870	115,513
当期末残高	△4,070	3,293,527	11,143	11,143	286	3,304,957

当事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,155,882	1,175,099	1,175,099	1,200	965,416	966,616
当期変動額
剰余金の配当					△94,103	△94,103
新株の発行（新株予約権の行使）	2,046	2,046	2,046
当期純利益					62,739	62,739
自己株式の取得
自己株式の処分					△737	△737
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,046	2,046	2,046	－	△32,101	△32,101
当期末残高	1,157,928	1,177,145	1,177,145	1,200	933,314	934,514

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△4,070	3,293,527	11,143	11,143	286	3,304,957
当期変動額
剰余金の配当		△94,103				△94,103
新株の発行（新株予約権の行使）		4,092				4,092
当期純利益		62,739				62,739
自己株式の取得	△30	△30				△30
自己株式の処分	3,660	2,923				2,923
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,917	△5,917	△127	△6,044
当期変動額合計	3,630	△24,379	△5,917	△5,917	△127	△30,423
当期末残高	△440	3,269,147	5,226	5,226	159	3,274,533

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物                    ６年～26年

  工具、器具及び備品      ５年～20年

(2) 無形固定資産

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

    貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,850千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28,574千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務	－千円 1,424	940千円 －

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2017年10月１日 至  2018年９月30日）	当事業年度 （自  2018年10月１日 至  2019年９月30日）
営業取引による取引高   営業収益	343,026千円	350,583千円
営業費用	46	10,869
営業取引以外の取引高	1,521	1,940

※２  営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年10月１日 至  2018年９月30日）	当事業年度 （自  2018年10月１日 至  2019年９月30日）
役員報酬	62,877千円	64,540千円
給料及び手当	41,400	45,992
支払手数料	32,823	35,800
減価償却費	18,408	16,902

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	1,107,030	1,749,300	642,270

当事業年度（2019年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	1,107,030	1,018,300	△88,730

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
子会社株式	1,297,348	1,297,348
関連会社株式	－	15,000

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	1,737千円		1,917千円
貸倒引当金	3,741		884
税務上の繰越欠損金	11,017		11,747
関係会社株式	17,772		17,772
役員退職慰労引当金	8,894		8,894
関係会社株式評価損	59,044		59,044
その他	3,752		4,681
繰延税金資産小計	105,962		104,943
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△68,823
評価性引当額小計	△72,462		△68,823
繰延税金資産合計	33,499		36,119
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,925		△2,275
繰延税金負債合計	△4,925		△2,275
繰延税金資産の純額	28,574		33,844

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	30.7％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		7.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.9		△36.3
住民税均等割	1.0		1.6
評価性引当額の増減	△8.7		△6.0
その他	1.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0		△2.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	155,081	6,600	－	14,654	147,027	160,711
	構築物	1,942	－	－	421	1,520	4,938
	工具、器具及び備品	406	837	－	538	705	4,910
	土地	113,752	38,050	－	－	151,803	－
	建設仮勘定	－	55,220	－	－	55,220	－
	計	271,183	100,707	－	15,614	356,277	170,560
無形 固定資産	商標権	1,859	－	－	279	1,579	－
	ソフトウエア	3,353	550	－	1,008	2,894	－
	計	5,212	550	－	1,288	4,474	－

  （注）  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物                  本社防水改修工事        6,600千円

土地                  賃貸用不動産           38,050

建設仮勘定            賃貸用不動産           55,220

【引当金明細表】

（単位：千円）

科    目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,303	－	9,396	2,907
関係会社損失引当金	2,570	－	2,570	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。